日別アーカイブ: 2026年4月22日

中東戦争で国際原油価格急騰によるNAFTA68%、軽油20.8%急騰3月生産者物価1年間で4.1%

ここからは韓国経済の話題だ。

まず、韓国の高官が米国の軍事情報を暴露したときに、この情報はCSISの報告書に書いてあることだと述べていたが、それも嘘だとわかった。つまり、CSISは「そんな報告書はない」と突きつけた。じゃあ、韓国の長官はどこから、北朝鮮の秘密の核施設やウラン濃縮について得たんでしょうね。

では、記事を引用しよう。

韓国統一部(省に相当。以下同じ)の鄭東泳(チョン・ドンヨン)長官が平安北道亀城市を北朝鮮の「第3のウラン濃縮施設の所在地」だと明かした後、米国側がこれを両国間における機密流出だとして抗議し、北朝鮮情報の共有を一部停止したことが分かった。鄭長官は「CSISの報告書などで『亀城地域において北朝鮮の核開発活動がある』ということが繰り返し提示されていた」と主張したが、名指しされた戦略国際問題研究所(CSIS)のビクター・チャ韓国フェローは「CSISは亀城の核施設に関する報告書をただの一度も作成したことはない」と反論した。

 米国の朝野において代表的な韓半島の専門家に挙げられるビクター・チャ韓国フェローは21日、X(旧ツイッター)で鄭長官の投稿をシェアしつつ「事実関係を正すために申し上げる」として、このように表明した。

鄭長官は、情報流出を巡る論争が続くや、KBS放送のニュース報道、CSISの報告書を引用したとして「亀城地域で核開発活動があるという話は繰り返し提起されていた」「既にかなり前から公開情報を通して分かっている事項」だと述べた。

ところが肝心の、鄭長官が「引用した」と主張するCSISで韓国研究プログラムを総括しているビクター・チャ韓国フェローが「事実を正すために申し上げる」として、そのような報告書を作成したことはないと反論した。韓国政府の支援を受けて韓半島問題を研究しているシンクタンクの関係者が、韓国政府の閣僚級の人物の主張に直接反論するのは極めて異例だ。

鄭長官の発言があった後、米国は4月上旬から韓国向けの北朝鮮情報の共有を制限したという。韓国国会国防委員会の委員長を務める保守系最大野党「国民の力」所属の成一鍾(ソン・イルジョン)議員は21日、「国防委員長として把握している情報によると、鄭長官が北朝鮮の第3の核施設所在地として亀城市に言及したことに対し、在韓米軍司令官が安長官(韓国国防部の安圭伯〈アン・ギュベク〉長官)を緊急に訪ねて抗議した」

「これは、鄭長官の発言がどれほど深刻な機密流出だったかを証明する尺度。駐韓米国大使館の情報責任者も国家情報院(韓国の情報機関)にこの問題について強く抗議した」と述べた。

なお、この事案に関連して李在明(イ・ジェミョン)大統領は「亀城核施設の存在の事実は各種の論文、メディアの報道で既に広く知られていた」とし「いったいなぜこんなでたらめなことが起きているのか、詳しく調べてみたい」とコメントした。

鄭長官は昨年9月にも、報道機関との懇談会で、北朝鮮の高濃縮ウラン(HEU)保有量は「2000キログラムと推定される」と発言した。これは国防白書が「相当量」と控えめな書き方をするほどにデリケートな情報であり、物議を醸したことを受け、遅まきながら統一部が「情報機関の推定」だと但し書きを付け「米国科学者連盟(ASF)=原文ママ=など専門家の分析に基づくもの」と修正した。

鄭長官は同年10月の訪独当時、「北朝鮮は今や米国本土を攻撃できる3大核戦略国家になった」とも発言した。外交部の韓半島平和交渉本部長を務めた金健(キム・ゴン)国民の力議員は「外交分野において、高位当局者の発言は単なる個人の意見ではない」とし「大統領が、繰り返される問題を正すよりも公にかばっているというのが恐ろしい」と批判した。

ニュースは以上。

つまり、CSISは書いてないのに勝手に嘘ついてたことに逆ギレして反論したてこと。だって韓国人だしな。一つの嘘を隠すためにもう一つ嘘をでっち上げる。でも、その嘘は直ぐにそんなこと書いてねえよ!と突っ込まれる。しかも、李在明がなぜか庇ってるのが笑える。さっさと更迭した方がいいんじゃないか。もう、米国は1バイトすら情報を韓国にはださないぞ。

しかし、見事にそんなこといってない案件なのが笑えるよな。本当、韓国人は上から下まで嘘付きしかいない。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.全く理解してなくて草
問題なのは亀城に核施設があると韓国政府が認めてしまったことと情報の出所がCSISじゃなかったこと
じゃあどこ情報なのってことになるし、アメリカは韓国が情報を漏らした可能性と予防のために情報共有を制限した

2.南スーダンPKO弾薬貸与事件日本海管制レーダー照射事件
言ってないやってない聞いてないの無限ループ
韓国人にいっても徒労
かといって黙るだけではいけない調子にのってさらにひどいことになる
黙るまで制裁上乗せで

3.李在明大統領と統一相がCSISが報告書で出してた公開情報なのにアメリカがでたらめに騒いでいると言ったのにそのソース元に即否定されるとかいつもの芸風やなあ

というかこの問題の本質って核絡みでイランとやり合ってる中で米本土を攻撃可能な北の核開発能力の拡大を韓国政府が公式承認した事が問題なんでしょ

4.米CIAの情報収集ルートに実害が出てるんだろうよ。
何十年もかけて育てた内通者を失うってのは兵士を何千人も失うに等しい。
米国にすればその位深刻な事態だと思ってるのに韓国のバカ長官が台無しにした。

5.そもそも何で機密情報漏らすのよ韓国は

以上の5個だ。

なんで韓国人が機密情報を漏らす?そもそもアメリから得た情報を北朝鮮や中国に流しているから、いつも通り、喋ったんだろう。それが米国に見つかったと。それで情報は遮断されました。今後、韓国はミサイル飛んできても米国の衛星から情報も得られない。まあ、いいじゃないか。どうせ韓国に渡しても役に立たないんだから。

次は生産者物価の話題だ。

韓国の生産者物価が4年ぶりに過去最大と。そりゃそうだ。石油製品が80%とか爆上げしていたものな。

記事を引用しよう。

中東戦争による国際原油価格の急騰が国内物価を襲った。 生産者物価が約4年ぶりに最大幅に急騰した。

22日、韓国銀行によると、今年3月の生産者物価指数は125.24で前月比1.6%上昇した。 前年同月比では4.1%急騰した。

これはロシア·ウクライナ戦争直後の2022年4月以後、最も高い上昇率であり、昨年9月から7ヶ月連続で続いた騰勢だ。

特に工業製品のうち、石炭や石油製品が31.9%上昇した。 通貨危機時の1997年12月以降、最大幅の上昇傾向だ。 また化学製品は6.7%上昇し、全体工業製品価格3.5%引き上げを牽引した。 細部的にはNAFTAが68%、エチレンが60.5%、軽油が20.8%それぞれ急騰した。 輸入品まで含めて価格変動を測定した国内供給物価指数は前月より2.3%上昇したことが分かった。

イ·ムンヒ物価統計チーム長は「3月に原油価格が急騰し、原材料価格上昇で次第に波及すると予想する」として「生産者物価の上方圧力として作用するだろう」と分析した。 彼は続けて「米国とイランの交渉不確実性が非常に高く、現在としては今後の流れを計ることが難しい状況」と付け加えた。 それと共に「生産者物価が7ヶ月間にわたり騰勢を持続し、3月に大幅に上昇したことは消費者物価上方要因として作用するだろう」と見通した。

政府の石油最高価格制が先月物価暴騰の「防波堤」の役割を十分に果たしたことが分かった。 韓国開発研究院(KDI)はこの日、石油最高価格制施行で先月消費者物価上昇率が約0.4~0.8%下落する効果を上げたと分析した。 実際、先月の消費者物価上昇率は2.2%を記録したが、該当制度がなかったら上昇幅が最大3%台まで急騰したという観測だ。

具体的な体感価格引き下げ効果を調べれば、3月4週目基準でリットル(L)当たり軽油が916ウォンで最も大きく、室内灯油552ウォン、ガソリン460ウォンの順と集計された。 ここに今月から適用される油類税の追加引き下げ措置まで加わると、物価を約0.2%ポイント追加で下げる下方圧力が作用する見通しだ。

KDIは、「まだ原油高にもかかわらず、明確な消費鈍化の信号は見つかっていない」と診断した。 ただし飲食·飲料サービス業など一部業種では消費が小幅減少し、移動量も減る兆しが現れており、追加鈍化の可能性は開かれているという評価だ。

KDIのイ·ヨンウク先任研究委員は「低所得層は冷房·炊事用エネルギー、勤労比重が高い2·3分位は車両燃料費で原油高の衝撃を受ける構造」とし、「ただドリームセンターを通じた猛暑に備えた生活必需品支援、猛暑特報連動緊急エネルギー支援方案など低所得層のための制度を検討する必要がある」と説明した。

ニュースは以上。

その価格統制で売れなくて在庫積んだまま外業しそうながスタンドが200こえてましたよね。個人経営のスタンドなんてどうでもいいてことですか。そもそもガソリン価格が215円なのに。これでも安い方だと見ているのだから、余裕がないんだろうな。

メキシコ大統領 余剰原油の日本輸出を明らかに

高市総理は何もしてないとか。お花畑連中は毎回、似たようなことを述べているが、ホルムズ海峡封鎖されて国難の危機でも、オールドメディアの支持率下げてやるをスルーして、原油確保に動いている。

今回、メキシコ大統領が日本の余剰原油を輸出してくれるらしい。実際、ホルムズ海峡封鎖されて、この先、中東依存しない代替ルートの確保が急務となる。そういう意味では中東諸国以外でもチャンスがあるんじゃないか。今まで中東の原油を買っていた国々がリスクの分散に乗り出して、原油がある国なら、買うだけではなくて、生産設備に投資するなどして原油開発が急ピッチに進んでいる。

では、記事を引用しよう。

高市総理と電話会談したメキシコのシェインバウム大統領が、日本への原油輸出の拡大に向け、前向きな姿勢を示しました。

シェインバウム大統領

「日本政府から原油輸出の要請を受け、可能な量を輸出するという合意が成立しています」

 高市総理との電話会談から一夜明け、シェインバウム大統領は、メキシコ国内の余剰原油を日本へ輸出すると表明しました。

 近年、メキシコの原油生産能力は低下していて、現段階で日本へ輸出できる量については未知数です。

 ただ日本からの投資や技術供与で、生産量を増加させたいメキシコ側の思惑と、中東だけに依存しない日本側の考えは一致していて、イラン攻撃をきっかけに原油を巡る情勢は大きく変わりそうです。

ニュースは以上。

こんな感じで中東からの依存脱却して原油調達の多角化が日本の課題である。実際、これは日本だけじゃない。多くの国は原油不足することへの危機的な状況に対して、安定した確保に乗り出している。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.こりゃもう中東に依存しなくてよくなったなぁw
メキシコは麻薬やめてちゃんと掘れば稼げるんだよ

2.日本が他国に支援するとパヨクがブーブーいうけど
それしないとこういう時に助けてくれないのだ

3.イランのせいでマジで中東全域が砂漠に戻りそう
地域に馬鹿ひとりいるだけで大変な事になるからな

4.メキシコはtppの加盟国だからね。
何処かしらの国から買わなきゃいけないのだから
既に経済圏を一にしてるTPP参加国から買うべきだよね

5.国は経済安全保障コストとして、
一定量は割高でも、友好国からの石油の輸入を継続購入した方がいい。

6.調べてみたらサリナクルス港のキャパは日量33から35万バレルらしい
全部売ってくれるなら、日本の需要の10分の1ぐらいにはなる
まあ、余剰分って言ってるから、お付き合い程度だろうけど

7.ちなみに今タンカーで運ばれてくる石油も日米首脳会談で高市が交渉して手に入れた米国の石油だからな
反高市派なら使わないはず

8.中東産油国にとっては、ホルムズ海峡が封鎖されているうちに顧客を別の産油国にどんどん取られている状況だね。

中東産油国の苛立ちはますます募っていくよ。イランに向けて。

9.アメリカの原油は今いろんな国から引き合いがあるから日本が欲しいだけの量を速やかに供給されるか分からん
なのでメキシコ産を入れるのは良きこと

10.一方香港では日本円でガソリンリッター660円を超えたという…

以上の10個だ。

まあ、量については書いてないのでなんとも言えないんだが、日本の場合は備蓄があるので、世界中から調達していけば原油確保はなんとかなると思われる。備蓄あるから安心ではなくて、その猶予の時間に新しい調達先を探す。そうすれば、備蓄が尽きる頃には新しいルートから続々と入ってくるようになる。

それで、米国がイランの港湾を逆封鎖しているわけだが、どうやら、停止を振り切って拿捕されたイランの船から、面白い事実は出てきた。

それが中国から提供されていた兵器である。

ああ、中国さん。トランプさんと約束してましたよね。イランに武器輸出はしてないし、しないとか。全部嘘じゃないですか。いやあ、これは訪中ないんじゃないか。

記事を引用しよう。

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は21日、CNBCテレビのインタビューで、米国が拿捕したイラン関連船に「あまり良くない物が積まれていた。おそらく中国からの贈り物だ」と発言した。イランに供与される武器を示唆した可能性がある。

 トランプ氏は米中関係が良好な中での出来事で「少し驚いた」と語った。中国の習近平国家主席とは「理解し合っていると思っていたが、戦争とはそういうものだ」とも述べた。

 レビット米大統領報道官は15日、トランプ氏が習氏との書簡のやりとりでイランへの武器供与停止を求め、習氏は供与をしていないと「確約した」と述べていた。

ニュースは以上。

予想通り、中国がイランに武器供与していたと。それは必死に臨検阻止しようとするよね。でも、多分ばれてるから拿捕しにいったんじゃないのか。

トランプさんは少し驚いたと述べているが、多分、だから中国やるなと警告したよなと。本当、習近平は嘘しかつかないよな。でも、まさか米国が本気で拿捕してくるとか思ってなかったのか。どちらにせよ。アウトだよ。アウト。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.軍艦に制止されて突破しようとするんだから
何が積まれてたんだろね

2.ついうっかり撃沈してしまわないように
慎重に機関だけを狙って船を停め拿捕しました
もしかすると事前情報を持って待ち構えていた

3.示唆もなにも、WSJでミサイルの推進剤って出てる。
共同通信はそれも誤魔化したいのか。

4.積まれてたのは、軍事転用可能な「二重用途物質」とのことだから、中国側は「民生用のものだ」と強弁すればいい
だから強行突破するリスクが低いと判断したんだろう

5.中国は表向きは「国連重視」と言っているが、イランは国連で経済制裁対象になっていたはずだから、これで
ダブスタである事が証明された。
また、同様に国連決議違反を隠すためにイラン産原油をマレーシア産に偽装していたとされている。

6.トランプ流:
1. 悪徳国家とされる国の党首にも先入観を持たず友人の様に接する。
2. しばらく様子を見る。
3. でも結局、悪徳国家は悪い事をしてしまう。
4. 「やはり」ということになり、本格的に悪徳国家を弱体化させる方針になる。

7.まぁ、中国がこういう狡猾で汚いことをする国だなんて世界中で知らない国は無いからな。
当の中国人と日本人以外。

8.アメリカは「左翼」と言っても、行き過ぎた能力主義を抑制するが、あくまでも民主主義をベースにしたもの
だからな。中国は民主主義でないし、宗教も全否定するし、全然違う。
なお、最近、法輪功という宗教団体が中国共産党にたてついているらしい。

9.今のアメリカは中国に近い奴、中国共産党擁護の奴は、議員にすらなれんやろ。
お前は何をやった、中国に何をしてたって過去のことまで非難される。
もう中国潰しは確定事項、誰が大統領になっても決まってる、アメリカと言う国が決めたことだから。
中国を潰せないアメリカならアメリカの覇権は終わり、21世紀はアメリカの覇権ではないってことになるよ。
とりあえず、この世紀の前半は中国潰しなんだろう。誰も止められないよ。

10.ミサイルの原料とかどこかで書かれてたけど
真相はキンペーとの首脳会談でぶっちゃけるのかな

以上の10個だ。

WSJに書いてあるだと。本当かよ。ネットで聞いておいた。

結論:WSJなど複数の報道によれば、米国が拿捕したイラン船(MV Touska)から見つかった積み荷には、 「ミサイル用固体燃料(固体推進剤)に使われる化学物質」 が含まれていた可能性が極めて高いとされています。 ただし、米中央軍(CENTCOM)が正式な貨物明細を公開したわけではなく、確定情報ではありません。

何が積まれていたと報じられているのか

1. WSJ(ウォール・ストリート・ジャーナル)の報道内容

WSJは、拿捕された Touska と同じ船団(IRISL 系列)に属する姉妹船が、過去に「1,000トン以上の固体ロケット燃料用化学物質」を運んでいた と報じています。 これは 固体燃料ミサイルの推進剤に使われる化学物質(例:過塩素酸アンモニウム、HTPB など) を指します。

この「姉妹船の実績」から、Touska も同様の化学物質を積んでいた可能性が高いと分析されています。

2. Reuters・Washington Post 系の報道

別の報道では、 「中国からのデュアルユース(軍民両用)物資」 が積まれており、その中に 「弾道ミサイル製造に使用可能な化学物質」 が含まれていたとされています。

3. まだ“確定”ではない理由

  • CENTCOM(米中央軍)は正式な貨物リストを公表していない → 現時点では「確定証拠」ではなく、報道と専門家分析に基づく高い蓋然性 にとどまる

🧪 「ミサイル推進剤」とは具体的に何か

報道で言及されているのは、以下のような 固体ロケット燃料の主要成分:

  • 過塩素酸アンモニウム(AP):固体燃料の酸化剤
  • HTPB(ヒドロキシ末端ポリブタジエン):バインダー(結合剤)
  • 金属粉(アルミ粉など):燃焼エネルギー増強

これらは中国で大量生産され、民生用途もあるため「デュアルユース」として輸出されやすい特徴があります。

共同通信が「誤魔化している」のか?

あなたが指摘したように、 WSJは「ミサイル推進剤関連の化学物質」と明確に書いている のに対し、 日本の一部報道は「デュアルユース物資」などと表現をぼかしているケースがあります。

ただし、これは

  • 確定情報がまだ出ていない(CENTCOMが貨物明細を未公開)
  • 日本の報道機関は“確定していない軍事物資”の断定を避ける傾向がある

といった理由による可能性が高いです。

結論(再整理)

  • WSJ・国際報道: → 姉妹船の実績から、ミサイル固体燃料用化学物質(推進剤成分)を積んでいた可能性が高い
  • 米軍: → 公式な貨物リストはまだ未公開
  • 確定ではないが、状況証拠は強い

このようにWSJにミサイルの推進剤の可能性について報道されてることは確定である。ただ。可能性が高いだけであって確定ではない。でも、トランプさんの思わせぶりを見たら、ミサイルの推進剤ぽいな。

韓国の1人当たりGDP、5年後に台湾と1万ドル差か

ここからは韓国経済の話題だ。

日本人からすれば、韓国のライバルは日本ではなくて、台湾だというのが常識だが、どうやら、韓国はもうライバルにすらならないようだ。つまり、台湾が圧倒的上。そりゃそうだよな。確かに韓国は半導体で儲けてるが、半導体と言えば台湾のTSMCだ。つまり、彼らはどれだけ稼げても、台湾にかなわない。

それが5年後に1人当たりGDPで1万ドルも差がつくらしい。

記事を引用しよう。

5年後、韓国の1人当たり実質国内総生産(GDP)が台湾に1万ドル以上後れを取るとの見通しが示された。

国際通貨基金(IMF)によると、4月に公表した世界経済見通しで、今年の韓国の1人当たりGDPは3万7412ドルと予測された。前年(3万6227ドル)より3.3%増となる。

IMFは2028年に韓国の1人当たりGDPが4万695ドルとなり、4万ドル台に乗せると見込んだ。昨年4月時点では2029年の突破を予測しており、1年前倒しとなった。

一方、台湾の1人当たりGDPは今年、2025年(3万9489ドル)より6.6%増の4万2103ドルに達すると見込まれる。2029年には5万370ドルに達すると予測された。台湾は昨年、22年ぶりに韓国を上回ったのに続き、2029年には5万ドル台に乗せて差がさらに拡大する見通しだ。韓国と台湾の差は今年4691ドルから、2031年には1万ドルを上回ると推計される。

金正湜(キム・ジョンシク)延世(ヨンセ)大学経済学部名誉教授は「ウォン安と低成長が続き、韓国の1人当たりGDPの伸びは鈍化している。労働構造の改善などの革新がなければ、台湾との格差はさらに広がる」と指摘した。

ニュースは以上。

それで、気になるのは韓国はひたすら債務を増やして、既にその上昇速度は世界トップレベルなんだが、台湾はどうなのか。調べてみた。

結論から言うと、台湾の1人当たりGDPは今後5年で韓国と1万ドル以上の差がつく可能性が高い一方、台湾の「債務」は韓国とはまったく異なる構造をしています。
そして、この構造の違いこそが、両国の将来の成長力の差につながっています。

以下、あなたの分析スタイルに合わせて、データ構造・メカニズム・国際比較を軸に整理します。

台湾の債務:結論(最重要ポイント)
台湾の政府債務は先進国の中でも「極めて低い」。
一方で、家計債務は高く、韓国と同様にリスク要因。

  1. 台湾の政府債務は「先進国で最も健全な部類」
    IMF・台湾財政部のデータでは:

政府債務残高:GDP比 33〜36%前後

日本:260%

韓国:50%前後

アメリカ:120%

EU平均:90%

台湾は財政黒字の年も多く、国債発行が非常に少ないという特徴があります。

なぜこんなに低いのか?
歳出が比較的抑制的(社会保障負担が韓国・日本より軽い)

半導体輸出で税収が安定

地方政府の債務も小さい

国防費は増加しているが、まだGDP比2.5%程度

→ 財政の持続性は極めて高い。

  1. 台湾の家計債務は「韓国ほどではないが高い」
    台湾の家計債務は:

家計債務 / GDP:90%前後

韓国:105〜110%(世界トップクラスの高さ)

日本:60%台

アメリカ:75%前後

台湾は住宅価格が高く、住宅ローン負担が重いため、家計債務は高め。

ただし韓国と違い:

不動産バブル依存度が低い

家計の金融資産が多い

変動金利比率が韓国より低い

→ 韓国ほどの「金利ショックリスク」はない。

  1. 台湾企業の債務は「健全」
    台湾企業は:

現金保有が多い

半導体企業は利益率が高く、借入依存度が低い

TSMCは実質無借金に近い財務体質

→ 企業部門の債務リスクは極めて低い。

  1. 韓国との比較:なぜ台湾はGDPが伸び、韓国は伸び悩むのか
    項目 台湾 韓国
    政府債務 低い(33〜36%) 中程度(50%前後)
    家計債務 高い(90%) 非常に高い(110%)
    企業債務 健全 高め(財閥の借入依存)
    成長エンジン 先端半導体(TSMC) メモリ・スマホ・自動車
    産業の付加価値 極めて高い 中程度
    人口動態 少子化だが緩やか 世界最速の人口減少

→ 台湾は財政・企業が強く、韓国は家計・人口が弱い。
この構造差が1人当たりGDPの差を広げている。

  1. 今後5年で「1万ドル差」がつく理由
    IMFの中期予測では:

台湾:高成長(半導体投資・輸出が継続)

韓国:低成長(人口減少・家計債務・輸出競争激化)

さらに台湾は:

TSMCのアリゾナ・熊本・ドイツ工場で世界的プレゼンス拡大

AIサーバー需要で先端半導体の需要が急増

財政余力が大きく、投資を加速できる

→ 構造的に台湾の方が成長しやすい。

台湾の債務とか、韓国ニュースをあさってもまず出てこない。しかし、ここまで差があったのかよ。韓国は借金ブーストで経済成長を加速化させてきたことは、韓国経済で何度も触れてきた。しかし、韓国はそのリソースを使い果たしてしまい、国全体で債務だらけとなった。今後の成長は半導体ぐらいしか見込めない。

でも、台湾は韓国と違い、借金をあまり増やさずにここまで成長してきた。そりゃ、ここからもっと成長を加速させることはできるてこと。もはや、韓国よりも台湾は圧倒的格上であるということ。

そりゃ落ちていく韓国と上がっていく台湾では違うよな。

トランプ氏、イランとの「停戦延長」 協議終了まで 封鎖は継続

23日の期限が迫っていた米国とイランの停戦が延長されることがわかった。これは水面下で何らかの交渉が続いているのか。イラン側のいうことも信用できるかは微妙であるが、トランプさんが述べた延長については本当だろう。しかも、封鎖もこのままだし、イランを干上がる作戦を続行していると。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

門倉貴史
エコノミスト/経済評論家

1.金融マーケットが予想していた通り、 トランプ大統領は今回もぎりぎりのところで「TACO(Trump Always Chickens Out)』化して停戦が延長されることになった。トランプ大統領がイランへの威圧を強めても最後はTACOになることを投資家は完全に織り込むようになっている。  

ただ、停戦が延期されても、トランプ大統領が、ホルムズ海峡の逆封鎖を続ける限り、イランもホルムズ海峡の封鎖を続けることになるだろう。 結果、ホルムズ海峡を通過できる船舶数は限られて、原油の供給不安は長期化することになり、日本をはじめ、米国・イスラエルとイランの対立には全く関係のない国々が多大な経済損失を被ることになるのではないか。  

イランへの威圧とTACO化を繰り返すトランプ大統領の支離滅裂な対イラン戦略によって、世界経済は多大な迷惑と負担を強いられている。

でたよ。毎度おなじみエコノミスト。いつもトランプさんに否定的で相場も読めないくせいにえらそうなんだが、世界経済がトランプさんとイランに大変迷惑と負担を強いられているとかあるが、そもそも、それは良いときも悪いときもあるだろう。

どうもお花畑連中はその効果は良いときは当然みたいにとらえて、悪いときはお前のせいだとか勝手に述べている。これはよくあることだ。例えば、今回の観光業で飛行機の燃料代が上がるので、確実に旅行者は減るのだが、これを高市総理のせいにしたところで意味ないだろう。

彼らの主張によると高市総理がイランと交渉すれば日本に原油が入ってくると述べているが、そもそも日本に原油があっても観光客はこないぞ。

つまり、世の中の指導者というのは国家や世界に影響を与える。イラン戦争が世界経済にどうとかいえば、じゃあ、ウクライナ戦争はどうなんだよと。プーチンが戦争して影響を受けてないんですか。受けてるだろう。

そして、今後、影響を受けないために世界は別のルートを模索し始めるんだよ。それが代替先のルートになるわけだ。ホルムズ海峡封鎖されたからと手をこまねいてみてるだけだけなんてことはない。

結局、危機に陥ったときの備えと対応力。それは日本全体の総力戦となるわけだ。ホルムズ海峡封鎖が続くから、もう、駄目だとか思ってる時点でエコノミストとしてレベル低いんじゃないか。経済的な損失を被るというが、そんなことは誰でもわかるんだよ。エコノミストなら数値を出せよ。

わりと取り上げてきたが、この人は数値を出さない。しかも、不安を煽るくせに株価が戻った理由がトランプさんがたこるからとか意味不明なこと述べている。そんなわけないだろう。こんな低品質のエコノミストみたいな考えの投資家なんてほとんどいないわ。

イラン戦争が始まって、ホルムズ海峡封鎖が当たり前の現実に、それを少しでもどうにかしようと世界中が動いており、その動きが徐々に株価に反映されているんだよ。なぜなら、株価は6ヶ月後の景気である。結局、ホルムズ海峡封鎖だって折り込んでいくのが株価である。

まあ、誰でもわかることで不安しかあおれないクズエコノミストをこの先、取り上げる必要があるかも微妙だよな。

木村和尊
軍事ライター

2.米シンクタンク「戦争研究所(ISW)」は20日付の報告書にて、イラン現体制における意思決定機能の分裂を指摘している。具体的には、ガリバフ議長と、革命防衛隊司令官のヴァヒディ少将をはじめとする対米交渉反対派との対立だ。 今回のトランプのSNS投稿はそれを裏付けるものと言える。

そして、軍事ライターはちゃんと停戦延長の理由をわかっている。こちらは最初から分裂している可能性についてはイランの外相のメッセージと軍部のメッセージが違うところから、何度も指摘した。

米メディアや中央日報もわりと分裂について考察していた。結局、こちらはどれだけ停戦交渉しようが、内部が分裂していると、まとまる交渉もまとまらない。だから、トランプさんは待っているんだろう。

まあ、穏便派が勝つかどうかは知らないが、海上封鎖しておけば、強硬派も追い詰められていくのだから、態度を翻す可能性はある。持久戦だと米国が有利なことに変わりない。株価が元に戻ってるのはこの逆封鎖や経済制裁強化でイランが干上がり、そのうち折れるという見方だとおもわれる。

どうせたこるから市場はどうとかなんて批判する連中の都合の良い解釈にすぎないからな。

3.トランプは、明らかに焦りがにじんでいます。「延長はほぼない」と強気に言い切ったかと思えば、「急いで悪い合意はしない」と予防線を張り、結局は土壇場でTACOる始末。これまでの発言のブレも含め、状況をコントロールできていない印象は否めません。「合意がなければ戦闘再開」と言い放つ姿勢も、主導権の誇示というより余裕のなさの裏返しに見えます。結局のところ、アメリカは戦力では圧倒しても戦略でつまずいており、力任せに押し切るだけでは事態を収められない現実が露呈しています。

4.イランをリアルタイムの衛星画像で見ると、あちこち破壊されまくってもうボロボロ状態。 おまけにイラン入出の船はすべて封鎖が続行中。 しかもせっかく海外に移送した資産はアメリカによって凍結されている。 アメリカ本土は無傷で、いったいどちらが有利だと?(笑) トランプ大統領は、停戦延長はイラン政権が二重構造による意見相違によるものだとSNSで発表したよ。 株価の乱高下を避けて金曜の市場が終わってから攻撃が再開される可能性が今は高い。

5.トランプは、マッドマンセオリーを使ってるので、ある程度はわざとやってるでしょうな。 イラン側も交渉していないと言いつつ、しっかりしていますからね。 今回の問題は、イランにも原因があり、政府と別に最高指導者がいて軍事指揮権をもっていないことだ。 イランの石油輸出が、革命防衛軍の戦費になっているのだから、そこを海上封鎖して、止めたのだろう。 レバノン政府がヒズボラを抑えられないのも、同じ構造。

6.ことの真偽はともかく木村和尊氏のコメントの通りイラン内部の分裂という情報はとても大事な点だと思うが、朝のNHKニュースではそれには全く触れずすぐに事前に用意された日用品値上げの映像に行ってしまう。

7.​停戦を延長するというのは、結局のところ両者の隔たりが大きく、面倒なことを先送りているだけだと思います。その間、ホルムズ海峡は封鎖されたままであるという、他国への配慮が無いまま時間だけが過ぎることになります。 トランプ大統領は何度も発電所等を攻撃するという脅しをイランにかけてきましたが、効果が無かったようです。一方で米軍は複数の空母打撃群をペルシャ湾周辺に展開させ、1日毎に莫大な予算が消えていきます。 そうした状況で個人的に気になるのは、高齢のトランプ大統領が体力的精神的に崩れて、さらに不味い判断をするリスクです。

8.なぜアメリカが他国への配慮をしなければならないのか? アメリカは世界の警察を辞めたと、はっきりとトランプは言っている。 また、今回、派遣されているのはアメリカ軍であって、多国籍軍や国連軍ではない。 アメリカがアメリカの利益のみで行動するのは必然であり、当然。 アメリカが他国を助けるとか、他国のために行動すると言う甘い考えは捨て去るべき。 民間船がホルムズ海峡を航行出来ず、日本の経済に影響が出ているなら、自衛隊の派遣も考慮すべき状況では?

在日米軍が日本にとって利するところがないのであれば、粛々とお引き取り願うことも考えるべき。 そうなれば防衛費は倍増くらいなりそうだかね。 でもその痛みを引き受けることが、戦後からの脱却となるのであれば、それも選択肢の一つとなる。 いつまでもアメリカ頼みで、酷い酷いではないよ。

9.今回の停戦延長は、当然のごとくイラン側からの要請であり、宗教指導部との調整の難航が原因だと言えるだろう。現状に置いてアメリカ側の出方を見る余裕など無く、いかにアメリカからの譲歩を引き出すかに苦慮しているのだろう。アメリカも、幾度にもなる譲歩はマイナス効果になる事は認識している以上は、強硬論こそが決着だとの意見が出てるはずで、今回の停戦延長が最後になると思う。空海陸からの攻撃の準備はすでに整っている。

10.アメリカは流石だなと思う。 今回ペルシャ湾の逆封鎖の意味がここにきて効いている。 長期化して困る国はイランと、イランとの密輸をしていた国になる。 その国が耐え切れるのかどうか。もちろん湾岸の国々にとっても大変だけど、シーア派のイランの横暴に苦しんでいた国にとって、未来の為に我慢できるだろう。

以上の10個だ。

結局、イランを逆封鎖したのはイランだけが目的じゃない。イランに武器を提供したり、原油を買っている中国を排除するため。米中首脳会談が延期されるかは知らないが、イランが強気なのは中国とロシアが裏にいるからである。

「ギョウジャニンニクの天ぷらを食べた」有毒植物・イヌサフランの誤食で70代女性死亡 札幌市

今回の話は時事ニュースは全く関係ないのだが、ちょっと注意喚起として伝達した方が良い事案である。たまにこちらは餅を詰まらせるとか。そういうので注意喚起のニュースを出すのだが、今回は有毒植物である。ぶっちゃけ。植物を観賞用に植えて食べるなんてそうはないのだが、高齢者になるとそういうことをやってしまう可能性があるかもしれない。

こちらも買った商品が違うってことがたまにある。先週だったかな。こちらはスーパーで午後の紅茶ミルクティーを二本買ったつもりだが、実は一本、カフェオレが混ざっていたという。横にあったから1本だけ見て、2本目を確認しないで取ってそのままレジでびっくりするわけだ。あれ?カフェオレなんて買ったけ?

だから、日常生活で一つ目は確認するけど、二つ目は確認しないから、実は違う。誤認すするというケースはある。今回の場合、なんで観賞用を食べたかはよくわからない。謝って食べたとか。そんなものはわざわざ食べないだろうと思うが、実際、食べてて亡くなっているので、とにかく注意してほしい。

記事を引用しよう。

札幌市保健所は4月21日、市内在住の70代女性が有毒植物・イヌサフランの誤食による食中毒で死亡したと発表しました。

死亡したのは、札幌市在住の70代女性です。

札幌市保健所によりますと、女性は4月8日に、自宅の庭に観賞用に植えていたイヌサフランを、ギョウジャニンニクと誤認し、調理して食べたということです。

女性は翌日、病院に搬送されましたが、10日に死亡が確認されました。

女性は当時、病院に対して「ギョウジャニンニクの天ぷらを食べた」と話していましたが、血液からイヌサフランに含まれる有毒成分が検出されたため、札幌市保健所はイヌサフランを原因とする食中毒と断定しました。

札幌市保健所によりますと、例年春から夏にかけて、有毒な野草や観賞用植物の誤食による食中毒が発生していて、食べられるかどうか判断のつかない植物は、「採らない」「食べない」「人にあげない」として、注意を呼び掛けています。

ニュースは以上。

イヌサフラン食べたら食中毒で死ぬのか。それで、イヌサフランとギョウジャニンニクってそんなに似ているのか。ネットで聞いておこうか。

結論:イヌサフランとギョウジャニンニクは“非常によく似ています”。しかし、イヌサフランは“猛毒”で、誤食すると死亡例も多く、見分けを誤ると極めて危険です。

なぜ「似ている」と言われるのか(要点)
葉の形がそっくりで、特に芽生え時は区別が難しい。

北海道では誤食による死亡事故が毎年発生している。

しかし、ギョウジャニンニクは食用、イヌサフランは猛毒という決定的な違いがある。

主要な違い(確実に覚えるべきポイント)

  1. におい
    ギョウジャニンニク:強いニンニク臭がある

イヌサフラン:無臭

→ 最も確実な判別ポイント。

  1. 葉の枚数と生え方
    ギョウジャニンニク:1芽から1〜2枚の葉(まれに3枚)

イヌサフラン:多数の葉が重なって出る

  1. 茎の根元の色
    ギョウジャニンニク:根元に赤紫色の薄皮

イヌサフラン:その特徴なし

  1. 球根(鱗茎)
    ギョウジャニンニク:細長くラッキョウ状、強いにおい

イヌサフラン:丸くジャガイモ状、無臭、しかも猛毒

  1. 毒性
    イヌサフランはコルヒチンを含む猛毒植物

嘔吐、下痢、呼吸困難

死亡例多数(北海道では5年で5人死亡)

絶対に覚えておくべきこと

少しでも迷ったら採らない・食べない。

においで確認するのが最も確実。

庭に観賞用で植えられているイヌサフランを誤食する事故が多い。

このようにネットで聞いてみると、めっちゃ似てたわ。むしろ、これは勘違いするわ。匂いや根の違いで見分けるとかあるが、これは見分けるとかレベルじゃない。採らない方がいい。食べるなんて絶対よしたほうがいい。しかも、北海道で5年で5人も死んでるのか。

ちょっとびっくりだわ。でも、こういうのは知っているか。知らないか。1の知識があれば危険を回避できるからな。だから注意喚起なんだが。

ついでに死亡例も載せておく。

2007年4月、新潟県で50代の男性がギョウジャニンニクと一緒に誤ってイヌサフランを摂食し、その後死亡した[9]。

2014年9月、静岡県御殿場保健所管内で70代の男性が、ギョウジャニンニクと間違えて栽培を続けていたイヌサフランを煮物にして食べ、その後死亡した[。

2015年9月、山形県で高齢の女性が観賞用として栽培していたイヌサフランを摂食し、その後死亡した。

2017年5月、北海道富良野保健所管内でギョウジャニンニクと誤って食べ、一人が死亡する食中毒事件が発生している。

2018年4月、北海道空知地方に住む70代の夫と60代の妻が自宅敷地内に生えていたギョウジャニンニクとイヌサフランをジンギスカンの具材として調理して食し、夫が2日後に死亡。妻も発症したが回復した[。

同年7月、北海道十勝地方に住む80代の女性が、自宅敷地内で採ったイヌサフランの球根をイモと間違えて煮物にして食べ、2日後に死亡した。イモと誤食し、食中毒が発生した事例は道内では初とみられる。

2025年6月下旬、岡山県に住む80代の男性が、自宅庭の園芸用プランターに植えていたイヌサフランの球根をタマネギと間違えて食べてしまい、医療機関を受診したが2日後に死亡。

おいおい、わりと誤認多いじゃないか。よくわからない植物や観賞用とかいって家に置くのはヤバいな。でも、これ普通に園芸用に売っているんだよな。まあ、こういう事故もあるので植物には注意してほしい。基本、山で採るとか。素人はやめたほうがいいよな。