23日の期限が迫っていた米国とイランの停戦が延長されることがわかった。これは水面下で何らかの交渉が続いているのか。イラン側のいうことも信用できるかは微妙であるが、トランプさんが述べた延長については本当だろう。しかも、封鎖もこのままだし、イランを干上がる作戦を続行していると。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
門倉貴史
エコノミスト/経済評論家
1．金融マーケットが予想していた通り、 トランプ大統領は今回もぎりぎりのところで「TACO（Trump Always Chickens Out）』化して停戦が延長されることになった。トランプ大統領がイランへの威圧を強めても最後はTACOになることを投資家は完全に織り込むようになっている。
ただ、停戦が延期されても、トランプ大統領が、ホルムズ海峡の逆封鎖を続ける限り、イランもホルムズ海峡の封鎖を続けることになるだろう。 結果、ホルムズ海峡を通過できる船舶数は限られて、原油の供給不安は長期化することになり、日本をはじめ、米国・イスラエルとイランの対立には全く関係のない国々が多大な経済損失を被ることになるのではないか。
イランへの威圧とTACO化を繰り返すトランプ大統領の支離滅裂な対イラン戦略によって、世界経済は多大な迷惑と負担を強いられている。
でたよ。毎度おなじみエコノミスト。いつもトランプさんに否定的で相場も読めないくせいにえらそうなんだが、世界経済がトランプさんとイランに大変迷惑と負担を強いられているとかあるが、そもそも、それは良いときも悪いときもあるだろう。
どうもお花畑連中はその効果は良いときは当然みたいにとらえて、悪いときはお前のせいだとか勝手に述べている。これはよくあることだ。例えば、今回の観光業で飛行機の燃料代が上がるので､確実に旅行者は減るのだが、これを高市総理のせいにしたところで意味ないだろう。
彼らの主張によると高市総理がイランと交渉すれば日本に原油が入ってくると述べているが、そもそも日本に原油があっても観光客はこないぞ。
つまり、世の中の指導者というのは国家や世界に影響を与える。イラン戦争が世界経済にどうとかいえば、じゃあ、ウクライナ戦争はどうなんだよと。プーチンが戦争して影響を受けてないんですか。受けてるだろう。
そして、今後、影響を受けないために世界は別のルートを模索し始めるんだよ。それが代替先のルートになるわけだ。ホルムズ海峡封鎖されたからと手をこまねいてみてるだけだけなんてことはない。
結局、危機に陥ったときの備えと対応力。それは日本全体の総力戦となるわけだ。ホルムズ海峡封鎖が続くから、もう、駄目だとか思ってる時点でエコノミストとしてレベル低いんじゃないか。経済的な損失を被るというが、そんなことは誰でもわかるんだよ。エコノミストなら数値を出せよ。
わりと取り上げてきたが､この人は数値を出さない。しかも、不安を煽るくせに株価が戻った理由がトランプさんがたこるからとか意味不明なこと述べている。そんなわけないだろう。こんな低品質のエコノミストみたいな考えの投資家なんてほとんどいないわ。
イラン戦争が始まって、ホルムズ海峡封鎖が当たり前の現実に、それを少しでもどうにかしようと世界中が動いており、その動きが徐々に株価に反映されているんだよ。なぜなら、株価は6ヶ月後の景気である。結局、ホルムズ海峡封鎖だって折り込んでいくのが株価である。
まあ、誰でもわかることで不安しかあおれないクズエコノミストをこの先、取り上げる必要があるかも微妙だよな。
木村和尊
軍事ライター
2．米シンクタンク「戦争研究所(ISW)」は20日付の報告書にて、イラン現体制における意思決定機能の分裂を指摘している。具体的には、ガリバフ議長と、革命防衛隊司令官のヴァヒディ少将をはじめとする対米交渉反対派との対立だ。 今回のトランプのSNS投稿はそれを裏付けるものと言える。
そして、軍事ライターはちゃんと停戦延長の理由をわかっている。こちらは最初から分裂している可能性についてはイランの外相のメッセージと軍部のメッセージが違うところから、何度も指摘した。
米メディアや中央日報もわりと分裂について考察していた。結局、こちらはどれだけ停戦交渉しようが、内部が分裂していると、まとまる交渉もまとまらない。だから、トランプさんは待っているんだろう。
まあ、穏便派が勝つかどうかは知らないが、海上封鎖しておけば、強硬派も追い詰められていくのだから、態度を翻す可能性はある。持久戦だと米国が有利なことに変わりない。株価が元に戻ってるのはこの逆封鎖や経済制裁強化でイランが干上がり、そのうち折れるという見方だとおもわれる。
どうせたこるから市場はどうとかなんて批判する連中の都合の良い解釈にすぎないからな。
3．トランプは、明らかに焦りがにじんでいます。「延長はほぼない」と強気に言い切ったかと思えば、「急いで悪い合意はしない」と予防線を張り、結局は土壇場でTACOる始末。これまでの発言のブレも含め、状況をコントロールできていない印象は否めません。「合意がなければ戦闘再開」と言い放つ姿勢も、主導権の誇示というより余裕のなさの裏返しに見えます。結局のところ、アメリカは戦力では圧倒しても戦略でつまずいており、力任せに押し切るだけでは事態を収められない現実が露呈しています。
4．イランをリアルタイムの衛星画像で見ると、あちこち破壊されまくってもうボロボロ状態。 おまけにイラン入出の船はすべて封鎖が続行中。 しかもせっかく海外に移送した資産はアメリカによって凍結されている。 アメリカ本土は無傷で、いったいどちらが有利だと？(笑) トランプ大統領は、停戦延長はイラン政権が二重構造による意見相違によるものだとSNSで発表したよ。 株価の乱高下を避けて金曜の市場が終わってから攻撃が再開される可能性が今は高い。
5.トランプは、マッドマンセオリーを使ってるので、ある程度はわざとやってるでしょうな。 イラン側も交渉していないと言いつつ、しっかりしていますからね。 今回の問題は、イランにも原因があり、政府と別に最高指導者がいて軍事指揮権をもっていないことだ。 イランの石油輸出が、革命防衛軍の戦費になっているのだから、そこを海上封鎖して、止めたのだろう。 レバノン政府がヒズボラを抑えられないのも、同じ構造。
6.ことの真偽はともかく木村和尊氏のコメントの通りイラン内部の分裂という情報はとても大事な点だと思うが、朝のNHKニュースではそれには全く触れずすぐに事前に用意された日用品値上げの映像に行ってしまう。
7.停戦を延長するというのは、結局のところ両者の隔たりが大きく、面倒なことを先送りているだけだと思います。その間、ホルムズ海峡は封鎖されたままであるという、他国への配慮が無いまま時間だけが過ぎることになります。 トランプ大統領は何度も発電所等を攻撃するという脅しをイランにかけてきましたが、効果が無かったようです。一方で米軍は複数の空母打撃群をペルシャ湾周辺に展開させ、1日毎に莫大な予算が消えていきます。 そうした状況で個人的に気になるのは、高齢のトランプ大統領が体力的精神的に崩れて、さらに不味い判断をするリスクです。
8.なぜアメリカが他国への配慮をしなければならないのか？ アメリカは世界の警察を辞めたと、はっきりとトランプは言っている｡ また、今回、派遣されているのはアメリカ軍であって、多国籍軍や国連軍ではない。 アメリカがアメリカの利益のみで行動するのは必然であり、当然｡ アメリカが他国を助けるとか、他国のために行動すると言う甘い考えは捨て去るべき。 民間船がホルムズ海峡を航行出来ず、日本の経済に影響が出ているなら、自衛隊の派遣も考慮すべき状況では？
在日米軍が日本にとって利するところがないのであれば、粛々とお引き取り願うことも考えるべき｡ そうなれば防衛費は倍増くらいなりそうだかね。 でもその痛みを引き受けることが、戦後からの脱却となるのであれば、それも選択肢の一つとなる。 いつまでもアメリカ頼みで、酷い酷いではないよ。
9.今回の停戦延長は、当然のごとくイラン側からの要請であり、宗教指導部との調整の難航が原因だと言えるだろう。現状に置いてアメリカ側の出方を見る余裕など無く、いかにアメリカからの譲歩を引き出すかに苦慮しているのだろう。アメリカも、幾度にもなる譲歩は-効果になる事は認識している以上は、強硬論こそが決着だとの意見が出てるはずで、今回の停戦延長が最後になると思う。空海陸からの攻撃の準備はすでに整っている。
10.アメリカは流石だなと思う。 今回ペルシャ湾の逆封鎖の意味がここにきて効いている。 長期化して困る国はイランと、イランとの密輸をしていた国になる。 その国が耐え切れるのかどうか。もちろん湾岸の国々にとっても大変だけど、シーア派のイランの横暴に苦しんでいた国にとって、未来の為に我慢できるだろう。
以上の10個だ。
結局、イランを逆封鎖したのはイランだけが目的じゃない。イランに武器を提供したり、原油を買っている中国を排除するため。米中首脳会談が延期されるかは知らないが、イランが強気なのは中国とロシアが裏にいるからである。