何度も述べているがイラン戦争は終わっていない。
米国とイランの交渉も水面下で行われているとおもうが、残念ながらイランが穏便派と強硬派に分かれて激しい対立が起きてるようで、仮に米国と合意したことをイスラム革命防衛隊が守るとも考えにくい。
つまり、戦争の行方は未知数だ。ただ、米国がイランを逆封鎖しているので、こちらはイランはそのうち干上がると思ってるいる。そして、証券市場も無期限の停戦延長で株価は爆上げ。なんと日経平均は一時6万円突破となった。
だが、これだけではない。あのモルガンスタンレーが日経平均株価は2026年末で7万円行くとか言い出した。マジかよ。さらに日経平均株価の祝6万円超えも出しておく。
記事を引用しよう。
[東京 ２２日 ロイター] – ＪＰモルガン証券は２２日付リポートで、日経平均の２０２６年末目標を７万円に引き上げた。従来は６万１０００円を見込んでいた。人工知能（ＡＩ）分野の成長加速を織り込む。ＴＯＰＩＸは４３００ポイント（従来は４１００ポイント）に引き上げた。
ＡＩ関連株が日経平均の４５％、ＴＯＰＩＸの２７％の比重に高まっており、特に日経平均の上昇をけん引していると指摘。原油価格が高止まりする中、日経平均の高値更新に過熱感を指摘する見方があるが、同社では長期目線で日本株の成長性は高まっているとの考えを示した。
インフレ下での企業業績成長の加速や、企業改革によるバランスシート効率化、国内最終需要の回復、供給面の成長力加速を見通し、２０３０年に日経平均は１０万円に向かうとの見方を示した。
追加ソース。
23日の東京株式市場・日経平均株価は、取引開始直後から値を上げ、一時史上初めて6万円を超えた。
東京株式市場は、平均株価が前日の終値から172円78銭高い、5万9758円64銭で取引が始まった。
前日のアメリカ市場で、トランプ大統領がイランとの停戦延長を表明したことで、主要指数が上昇したことを受け、その後も買いが優勢な展開となっている。
このため平均株価は上昇を続け、取引開始からほどなく大台の6万円を突破した。
ニュースは以上。
さらに2030年は日経平均株価10万円とか。凄いな。こちらもそんなことはないと思っているんだが、しかし、実際は6万円に到達した。イラン戦争も終わってないのにAIバブルがますます加速するなら、確かにまだまだ上がる可能性はある。
こちらは韓国経済の専門家なのでこの手の動きは注目している。確かにフィラデルフィア半導体指数が前人未踏の1万目前の9909だ。この数値が高くなればなるほどAI投資の熱は冷めてないことになる。そして、半導体株は軒並み上昇していく。
サムスン電子やSKハイニックスばかりをサイトでは取り上げてるが､半導体が好調であることは日本の株価でもわかる。例えばキオクシアだ。
キオクシアは2年前に上昇したのだが、その株価は既に20倍を軽く超えている。なぜなら1480円から、今では34790円だ。
これを見ればわかるが､AIバブルで半導体メモリーが好調となり、キオクシアも一気にその流れのって上昇してきた。これを見る限りではまだまだAIブームは勢いが続くんじゃないか。少なくとも半導体の供給不足は解消されないままが続きそうだ。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
石川智久
日本総合研究所 調査部長／チーフエコノミスト
1．中東情勢について、トランプ大統領のTACO（Trump Always Chickens Out、トランプはいつも最後には逃げるの意味）への期待が高まる展開です。またAIを背景にIIT産業への期待も株価を押し上げています。日銀の利上げ観測後退も買い材料になっています。
一方で、最高値更新が続いていることから、短期的には利益確定の売りが出てくることが予想されます。様々な期待が株価を押し上げる一方で、利益確定の売りも出てくると、何か値動きが荒い展開が予想されます。
久保田博幸
金融アナリスト
2．22日の米国株式市場ではハイテク株などに買いが入り、ナスダックとS&P500種は最高値を更新していた。22日の日経平均の引けは236円高の59585円。日経平均の6万円が視野に入っており、本日は日経225先物などにやや仕掛的な買いも入っての初の6万円台達成とになった。その後、戻り売りも入り、やや荒れ模様の展開となった。勢いからみて日経平均の6万円も通過点にも見えるが、先行き不透明感も強いため、断定はできない。
3．日経平均株価上昇のニュースで上昇部分だけで盛り上がってるけど、その中身はどうなのかということも併せて報道してもらいたい。ごく一部の株価（AI、半導体）だけが上昇し、他の8割が値下がりしてるということは普通ではないのでは？そこまでワンセットで報道しないと片手落ちの報道といえるのではないでしょうか。
4．ここまでの上昇は海外マネーや円安の影響が大きい印象で、国内の体感景気とはギャップがあります。小売の現場目線だと、必ずしも消費が強い実感はなく、この株高がどこまで実需に繋がるかが重要だと思います。
5．今の日本株全体の外国人投資家による保有比率は3割を超えています。日々の売買取引においては7割が外国人が占めている。
今の異常な円安において、外国人からしたらまだまだ割安だから円安に釣られて日本株が買われる。日本人が日本株を買うのとは最初からリスクが違う。
日本経済の状態とは全く関係ないので、個別株では含み損を抱えている人も沢山います。日本人が安全にやるなら、この波に乗った指数系の積み立てしかないだろう。それでも先は分からない。
6．日経平均は株価平均型と言われていて、225企業でも株価の高い企業の株価が上がれば、上がるから日本経済を示しているとは言い難い。
日経225ではファーストリテイリング、つまりユニクロの比率が高く、別名ユニクロ指数と言われているな。また東京エレクトロン、SBI、アドバンテストなどのAI銘柄の割合が大きいので、AI相場の影響で最高値となっていんだろう。
アメリカでもそうだけど、株式市場全体を示すのは時価総額加重平均の指数であるS&P500やTOPIX だしね。TOPIXは2月に最高値となって、イラン戦争で下落して、元に戻っていないからね。TOPIXの方が実体経済を示していると思う。
7．この手のニュースになると、大抵景気や生活実感変わってないというコメントが出ることが多いけど株価＝景気＝個人の実感」という三つを同一視していること自体が間違いかと。
日経平均は、景気や個人の生活実感を直接表す指標ではなく、主に上場企業の将来の収益期待を反映するものです。ですが、株価の上昇は企業業績や投資環境の改善を示している場合もあり、雇用や賃金などを通じて、時間をかけて実体経済に波及する可能性もあり、全く無関係とも言えません。
特に現在のような物価高の局面では、現金だけを保有していると実質的な購買力が目減りしやすくなります。その点で、株式（あるいはインデックスの投信でも）などの資産に投資することは、インフレに対する一つの有効な対策になり得ます。かつ、長期的には波及もあり得ますし、株価指数上昇が“意味がない”ではなく人によってそれぞれな“恩恵の出方に差がある”だけかと思います
8．日経225が市場全体の趨勢を表しているわけではありませんが、日経225は指標であると同時に、東証における人気商品でもあります。
日経225に連動する投信やETFは、機関投資家や個人投資家にとって有力な運用手段であり、年金積立金の運用でも使われています。「日経平均が上がっても庶民には関係ない」などと言われますが、実際には大半の国民に影響を与えています。
また、リスクヘッジや投機に使われる「日経225先物」も現物の日経225を原資産とする先物商品です。日本を代表する225銘柄の将来予測を示す商品であり、世界中の投資家が近い将来の日本経済を予測した結果を表していると言えます。
東証の売買主体の７割は外国人です。自分の景況感と合わないからと言って、世界中のプロの日本経済への見方が「実体経済と合っていない」と考える人は、そもそも株式投資に向いていないのだと思います。
9．ここ最近の特徴は、上昇している株は米国の巨大AI関係企業の恩恵が及んでいる企業だけで、他は振るわない日がよくあること。それと政府の政策投資を反映した金融と防衛関連、半導体に集中していることだ。 つまり相場は６万突破していても、経済全体としてはせいぜい３万円の時代の状況だということ。 日本は国民も産業界も上下の差が拡大しているし、再分配を采配すべき政府も逆に後押しばかりしているのだろう。
10．ネガティブなコメントが多いですね。実際物価上昇率に給料の上昇（手取りの上昇）が追いついてないから生活は苦しくなる構造は変わってないですからね。投資投資と世間は盛り上がってますが実際には投資に回す余裕がない人の方が多いということでしょう。でもやはり株価大幅下落より史上初６万になった、は嬉しいニュースですよ。景気ってやはり気（雰囲気）が大事ですから。日本の企業に丸をつける外国資本が多いということでしょうから後は企業が結果を出せるかですね。
以上の10個だ。
それで、視聴者さんのコメントで教えてもらったのだが、BBCニュースによるとドイツのルフトハンザ航空が夏のフライト2万便を運休したようだ。欧州さん。俺たちには関係ないとか述べていたら､かなりヤバイ状況じゃないですか。
では、記事を引用しよう。
ドイツの航空大手ルフトハンザは、燃料価格の高騰で多くの路線が「採算が取れなくなった」として、この夏、欧州内の短距離の2万便を運休する。21日に発表した。
ルフトハンザによると、この運休によってジェット燃料を約4万トン節約できる。大部分は子会社シティラインの路線だという。
この措置で、ヘリングスドルフ（ドイツ）、コーク（アイルランド）、グダニスク（ポーランド）、リュブリャナ（スロヴェニア）、リエカ（クロアチア）、シビウ（ルーマニア）、シュツットガルト（ドイツ）、トロンハイム（ノルウェー）、ティヴァト（モンテネグロ）、ヴロツワフ（ポーランド）の発着便が一時運休となる。
影響を受ける乗客に対しては、払い戻しか、傘下の航空会社（スイス航空、オーストリア航空、ブリュッセル航空、ITAエアウェイズ）の代替便への振り替えをする。
ジェット燃料の価格は、アメリカとイスラエルによるイランとの戦争が始まって以来、2倍に跳ね上がっている。中東全域で燃料の生産と輸送が停滞していることに起因している。
湾岸地域は航空燃料の主要な供給源で、欧州全体の輸入量でみると半分近くが同地域からのものとなっている。大部分はホルムズ海峡を経由して運ばれるが、アメリカとイスラエルの攻撃を受けているイランが事実上、同海峡を封鎖している。
欧州航空大手エールフランスKLMや米大手デルタ航空など数社も、一部の便を一時的に運休している。コスト増加分を利用者に負担させようと、運賃を引き上げている航空会社もある。
アナリストらは、紛争が続くなか、今後さらなる運賃値上げや運休が見込まれるとしている。
運休便の一部では、運休が恒久化する可能性がある。ルフトハンザは、欧州全域の運航スケジュールを再検討しており、今月内に詳細を発表するとしている。
供給不足への懸念
国際エネルギー機関（IEA）は先週、ヨーロッパで数週間以内にジェット燃料が底を突く恐れがあると警告した。
一方、イギリスの政府や航空各社は、現時点で供給の途絶は見られないとしている。
欧州連合（EU）は22日、輸送用燃料のEUの生産、輸入、輸出、在庫水準を追跡し、潜在的な不足を特定するための観測機関を設置すると発表した。
これにより、「高騰する燃料価格や燃料不足の可能性がEUの航空業界に与える影響を緩和できる」と期待を示した。
ルフトハンザは21日の発表で、「世界的な路線網、特に長距離路線については（利用者は）引き続きアクセスできる」と説明。「しかし、ジェット燃料価格の上昇により、これまでよりはるかに効率的になされることになる」とした。
ルフトハンザは先週、燃料価格の「大幅な上昇」と「労使紛争による追加の負担」を理由に、シティラインの閉鎖を加速させるとし、同社の旅客機27機を退役させると発表している。
ニュースは以上。
でも、2万便も運休したら、社員のリストラ進むんじゃないか？社員はそのまま待機させておくのか。どうするか知らないが､航空関係者1400万人がリストラ危機なので、欧州もエネルギー危機でドンドン干上がっていくと。頑張れよ。さっさと行動しないからそういうことになる。
むしろ、2万便運休しても経済回るなら、飛行機を無駄に飛ばしすぎということになるんだが。この先、海外旅行が高嶺の花になる。もうすぐ日本でもGWにはいるのだが、イラン戦争の行方は全く不透明で、これからもエネルギー危機は続く。
株価は全然下がらないどころかあがってるが、こちらは別に過度な不安を押しつけようとか思ってないので、色々なニュースを取り上げながら、現状をどうしていくのか。それを見守っていきたい。それで、自民党もようやくホルムズ海峡に艦隊派遣してもいいんじゃないかという話が出てきた。
これが最初からできていたらな。まあ、遅いとはおもうがやるべきだからな。
記事を引用しよう。
ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続くなか自民党は、停戦成立後にも船舶の航行に障害がある場合、「掃海艇などの派遣を検討すべき」だと新たな提言案に盛り込みました。
自民 小林政調会長
「党としても事態の早期沈静化と国益の最大限の確保に向けて政府をサポートしながら、党としての外交を展開していきたい」
そのうえで小林政調会長は23日、イランのセアダット大使と面会すると明らかにしました。
自民党がとりまとめた第二弾の提言案には「イランなどに対し、日本関係船舶の一日も早いホルムズ海峡通過を強く働きかける独自の外交努力を最大限行う必要がある」としています。
また、事態の解決に向けて「貢献をさらに具体化していく必要がある」として、「停戦成立後もホルムズ海峡の自由航行に障害がある場合などには、掃海艇等の派遣を検討すべき」と明記しました。
一方、電気・ガス代などエネルギー価格の高騰対策については、「国民生活や経済活動への影響を可能な限り抑制するよう持続的な支援策の検討」を求めています。
こうした案に対し、出席した議員からは「節約要請をすべきだ。国民の窮状とかけ離れた生ぬるい提言だ」などの厳しい意見も出ました。
自民党は提言案に修正を加え、24日にも政府に提出する方針です。
ニュースは以上。
なるほど。駄目だわ。停戦後とか述べてる。いつ停戦するかもわからないのに停戦後といわれてもな。しかも、あくまでも自民党の意見だしな。政府の検討ですらない。先は遠いよな。
少しずつは日本や国際社会の流れは変化している気もするが、結局､停戦後とか。戦争が終わることを期待して待っているとか。次にテロリストが紅海を封鎖したり、マラッカ海峡を封鎖したりしたらどうするんだろうな。