日別アーカイブ: 2026年4月24日

韓国の工事現場に「中東戦争の余波」…国土部「来月オールストップの現場が出る場合も」

ここからは韓国経済の話題だ。

日本でも石油製品が足りないとか。マスコミが不安を煽っていたり、節制を呼びかけるべきだとtか、イラン戦争における混乱が見られるのだが、隣の韓国はそんなレベルではない。すでに原油備蓄も放出しないで乗り切るそうだが、その前に工事現場が全滅しそうである。

では、記事を引用しよう。

中東戦争の長期化で建設資材の需給難が深刻化し、ソウルなどのマンション工事現場がストップしかねないという懸念が強まっている。当局もこうした懸念が来月から現実化する可能性があるとみて、対応策の策定に乗り出した。<中央日報4月23日付『中東の戦争長期化で工事現場はパニック…労働組合法・重大災害処罰法まで、韓国建設業界3重苦』記事>

国土交通部の金利柝(キム・イタク)第1次官は23日、財政経済部が主管した民生物価特別管理関係長官タスクフォース(TF)会議に出席して建設資材の価格・需給動向を報告し、「(現在まで)工事全体が中断された場所はないが、5月中に現実化する懸念が今なお残っている」と明らかにした。続いて「断熱材・防水材・アスコン(アスファルトコンクリート)などの不足で関連工事の中断事例が一部あるが、他の工程を優先的に施工することで影響が最小限になるよう管理しているところだ」と述べた。

実際、建設現場では資材の確保が非常事態に陥っている状況だ。大手建設会社は2~3カ月分の資材を確保しており、それなりに対応する余力がある。問題はそうでない小規模・中堅建設会社だ。来月「オールストップ」(工事中断)となる現場が出る可能性がある。

国土部によると、戦争状況の初期に物量確保の競争が起こり、一時的な建設資材の品不足現象が現れた。現在は在庫の供給などを通じて、やや落ち着きを取り戻した局面にはある。

しかし全体的に物量が不足しており、資材価格は上昇している。生コン混和剤は最大30%、断熱材は最大40%、接着剤は30~50%値上がりしている。アスコンは20~30%、プラスチックサッシなども10%前後、価格が上昇した。

金次官は「建設資材の需給の困難と価格上昇は、住宅供給と不動産市場に及ぼす影響が非常に大きい」と述べた。

国土部は、急ぎではない工事の発注時期を遅らせ、至急を要する工事に資材を優先的に納品するなど、積極的な需要管理に乗り出すことにした。また、毎週の資材需給動向を共有し、供給不安の要因を解消する計画だ。

ニュースは以上。

よくわからないが工事に急ぎではないものなんてあるのか。この時期に完成させてほしいと依頼を受けてるんだろう。遅延されたら発注者が困ると思うんだが。でも、これって不動産価格も上がりそうだよな。

なぜなら、新築の分譲価格が上がるからだ。欲しい人はお金を余計に払ってでも買おうとするだろう。しかも、工事が遅延したり、中断すれば供給が減る。工事中断すれば当然、お金は入ってこないので自転車操業している中堅建設会社は資金繰り悪化して倒産する。

そもそも内需が不動産PFで崩壊していて、その影響で住宅着工得件数そのものが4割減だった。それから少しは回復していたのだが、今回のイラン戦争で状況は一変したと。

住宅を建てる資材がなくて不足するということは需要に追いつかないことになる。そううすれば、現在の不動産の値段は跳ね上がる。

実際、2024年頃からソウルの不動産価格は上昇している。そして、建設資材の高騰や工事遅延が続けば、供給不足がさらに深刻化し、住宅価格の追加的な上昇圧力となる可能性が高いと。

でも、まだこれは本の入り口に過ぎない。データが揃うのは5月や6月からである。

「国家情報会議を監視する機関が必要」福島みずほ議員 「普通の市民は対象にならないと言うが、誰がスパイか見ないと分からない」

先日、日本の国会で国家情報会議・国家情報局の設置法案が成立したのだが、それについての福島議員が「普通の市民は対象にならないと言うが、誰がスパイか見ないと分からない」とかのべている。

ええ?誰がスパイかは見ないとわからないけど、多くの日本人は福島議員がスパイだと気づいてるぞ。

では、記事を引用しよう。

23日の参議院外交防衛委員会で、社民党の福島みずほ党首が国家情報会議・国家情報局の設置法案について、同会議・同局を監視する独立の機関が必要だと主張した。

 福島議員は、プライバシー配慮規定を盛り込んでいない同法案は欠陥法案だと指摘したうえで、「政治的に中立なものでなければならないという趣旨の内容もなぜ明記しないんですか」と質問した。

 鎌谷陽之内閣審議官は、「国家情報会議は国民の安全や国益を守る観点から各省庁が行う情報活動の基本方針等を定める機関であって、一部の団体や党派だけの利益の実現を図ろうとするものではないことは明白である」とし「あえて規定する必要はないと考えております」と答えた。

 これに福島議員は「政治的に中立なものでなければならないのは当たり前だと言うんだったら、条文にちゃんと書けばいいじゃないですか。それすら入れないというのは問題ですよ」と反発したうえで、「政府から完全に独立した、是正の権限を持つ独立の監視機関はなぜ設けられないんでしょうか。つまりこの国家情報会議、国家情報局を監視するところがないんですよ。監視するところがない。これ問題じゃないですか」と詰め寄った。

 鎌谷内閣審議官は、「本法案により国民の権利義務に直接関わるような権限に関する規定が新たに設けられることはない。また各省庁において行われる情報活動は、これまでどおり当該省庁を担当する閣僚の監督の下で適切に推進されることに変わりはない。こうしたことから、政府から完全に独立した監視機関に関する規定は設けることとはしていません」と答えた。

 福島議員は「ここに膨大な情報が集められるんですよ。それは今までとは違うレベルになる。アルゴリズムを使ったり、いろんなAIの分析によってものすごい数の人にいろんなものが行われる可能性が強い。だって、ずっと答弁で『必要があれば情報をもらう』ってずっと言っているじゃないですか。普通の市民は対象にならないと言うけれど、誰がスパイか見ないと分からない。普通の市民と普通でない市民ってどうやって分けるんですか」と質問した。

 鎌谷内閣審議官は「国家情報会議、国家情報局その他のインテリジェンス関係機関においては、それぞれ保有する個人情報については個人情報保護法等のルールに従って適切に取り扱われると考えております」などと回答した。

 最後に福島議員は「新たな制度をつくって格上げをして、そこに情報を集積するわけじゃないですか。今までと違う事態が起きますよ。国民監視、市民監視の危険性がものすごく高くなる。そのことをやはりちゃんと監視する機関が必要ですし、今のままでは全く駄目です。市民監視の法案、大問題ありということを申し上げ質問を終わります」と述べた。

ニュースは以上。

社民が問題視していることはスパイをよほど監視されたくないてことだろうな。今まで違う事態は起きるだろう。だってスパイをあぶり出すんだから。むしろ、スパイ天国とかいわれている日本が少しはまともになるてやつだ。国会で平然とスパイが活動しているわけだしな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.こいつら絶対国民と言わず市民と言うよな。そこに毎度引っかかる。

2.でも今一番国民弾圧してるのって共産党だよね

3.政府から完全に独立ってことは、総理直轄の攻勢機関かw
これには士郎正宗もニッコリ

4.少なくとも日本人全員が「オマエがスパイ」と指さすだろう

5.監視する機関の委託先は中国企業ですかね

6.みずほ「中国に情報を流したらスパイと言われかねない」

7.まあ社民党支持者や共産党支持者は普通の市民じゃないしな

8.何を言ってるんだ
辺野古で活動してる社民や共産関係者を探られるのが怖いか?

9.俺「大丈夫です。スパイ防止法に反対するのがスパイですから」

10.そんなことを疑問に思うってことは普段からスパイ行為をしているとしか思えないんですが…

以上の10個だ。

まあ、スパイからすれば、当然、監視されるのが嫌だから反対する。でも、それによって日本の国家機密が筒抜けなのは困る。そもそもマスコミとかも怪しいものな。絶対、怪しげな金の流れとかおったら、韓国や中国に行き着くんじゃないか。

トランプ氏「誰が国を率いているのかさえわからない」イランの内部対立が協議の妨げになっていると主張

こちらもイラン外相がホルムズ海峡封鎖解除宣言してから、数時間後に再封鎖するとイスラム革命防衛隊が宣言したことで、嫌な予感がしていたのだが、やはり、そうなっているのか。これはかなり面倒だ。

モジタバ師は生きているか。死んでるかもわからないので、最高指導者の交渉もできない。でも、イラン外相と交渉しても彼が最終決定権を持ってるわけではない。つまり、影の支配者が誰かわからないようでは、交渉は進まないてことだ。

イランが激しい内部分裂をしているが、優勢なのは強硬派というのが専門家の味方だ。問題は彼らは米国に勝てるつもりだということ。もっとも負けてても勝ってるとか言い出しそうな連中だしな。

記事を引用しよう。

 【ワシントン=池田慶太】米国のトランプ大統領は23日、ホワイトハウスで記者団に、イランについて「彼らは誰が国を率いているのかさえわからず、混乱状態にある」と述べた。イランの内部対立が、戦闘終結に向けた協議の妨げになっているとの認識を示した。


 トランプ氏は21日にイランとの停戦延長を発表した後、イラン側と接触を続けていることを示唆した。合意に向けては「急ぎたくはない。時間はたっぷりある。最良の合意を結びたい」と話した。記者団からイランに核兵器を使う可能性を問われると、「使わない。核兵器は誰にも使用が許されるべきではない」と断言した。

 イランの内部対立については、米紙ニューヨーク・タイムズも23日、精鋭軍事組織「革命防衛隊」など強硬派が台頭し、穏健派の発言力が弱まっていると報じた。

 米イスラエルへの抵抗で国民の結束の重要性を強調しているイランの首脳は敏感に反応した。改革派のマスード・ペゼシュキアン大統領と保守強硬派のモハンマドバゲル・ガリバフ国会議長は23日、それぞれ自身のSNSに「イランには強硬派も穏健派もなく、皆が革命支持者だ。鉄の結束と最高指導者への服従で侵略者を後悔させる」と、ほぼ同じ文言を投稿した。

 一方、米軍によると、原子力空母ジョージ・H・W・ブッシュを中心とする空母打撃群が23日、中東地域を管轄する中央軍の管内に到着した。米海軍が同地域に展開する空母は3隻目で、米国は再攻撃もにらみ、軍事態勢を強化している。

 米主要ニュースサイト・アクシオスは23日、イランが今週、ホルムズ海峡に複数の機雷を敷設したと報じた。トランプ氏は23日、海峡に機雷を敷設する船舶を撃破するよう海軍に命じたとSNSで明らかにした。

ニュースは以上。

しかも、またイランが機雷をまいているのか。これだと機雷除去に時間がかかる。だからさっさと多国籍軍を編成して派遣しないから、ドンドン世界は追い詰められていると。イラン戦争が始まってもうすぐ2ヶ月。世論の流れは変わってきているが、まだまだ危機艦が足りないという。

日本は上手くやっているので、韓国ガ干からびていくのを見ておけばいいんだが、インフレは避けられないので、あまり悠長にしている場合でもなくなってきている。GWももうすぐ始まるが、夏以降の物価が心配なところだな。

こちらの想定では2ヶ月もあれば終わってると思ったんだが、停戦はしてるが、戦争が終わったわけじゃない。本当、いつ終わるかわからない。

しかし、これはヤバいな。

「イランには強硬派も穏健派もなく、皆が革命支持者だ」

おい、これはイスラム革命防衛隊がイランを実質、則ったてことなんだが。結束も何も無理矢理、言わせたんじゃないのか。なんでわざわざ革命支持者とかになるんだよ。そもそも、テロリストを支持するなんてあり得ない。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

三牧聖子
同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科教授

1.米国が宣言した「停戦の無期限延長」中も、米国は海上封鎖を続けており、ホルムズ海峡の状況改善はもたらされていない。イランの準国営メディアによれば、米国の海上封鎖への対抗措置として、イランは物流封鎖のみならず、同海峡の海底を通っている湾岸諸国のインターネットケーブルを切断し、地域経済を麻痺させるオプションを探っているという。

サウジアラビアやUAE、カタールなどペルシャ湾南岸の国々は、最大90%を同海峡のケーブルに依存しており、仮に主要ケーブル数本が同時に切断された場合、インターネットは深刻な断絶や広範囲にわたる障害に見舞われ、銀行取引や株式市場の障害、電子商取引の中断や航空便の欠航などにより、1日あたりの経済損失は数億ドルから数十億ドルに達するともいわれている。

日本を含む同海峡に依存する国々は、同海峡におけるこれ以上の米イランの応酬を回避するため、さまざまに汗をかくべき局面ではないか。

木村和尊

12時間前
軍事ライター

2.「機雷敷設艦」と聞くと(専用の大型艦でもあるのか?)と考える方も多いだろうが、そうではない。 イラン国軍(アルテシュ)海軍とイラン・イスラム革命防衛隊海軍(IRGC)はともに、10トン未満のものも数多く含まれる無数の小型艇類戦力を運用しており、それらは機雷敷設能力も有している。

すなわち、米軍側は二種のイラン海軍が有する無数の小型艇類を殲滅する必要があるのだ。米側の戦力をもってしても、これは容易ではない。 掃海に関しては、4月11日より米軍が実施している。

同20日現在、機雷戦パッケージを運用可能な沿海域戦闘艦「キャンベラ(LCS-30)」がアラビア海に戻ってきているほか、佐世保を母港とするアベンジャー級掃海艦戦力も中東に向け航行中だ。今後、米側の掃海戦力は増加する見込みだ。磁気機雷対策のため木造のアベンジャー級は大ベテラン艦艇であり、今回の任務が「最後のご奉公」となるだろう。

3.私は建築資材の販売をしていますが‥今回の戦争で内装工事屋さんが使う接着剤、断熱材、見切りなどさまざまな商品が受注停止と云う様な事態になっています。こうなると建設工事はストップするどころか下請け業者などで勤めている職人さんなど建設会社に携わる企業倒産など出てくる事になると思います。その原因がナフサです。エネルギーの事ばかり報道するのではなくナフサの事をもっと報道すべきです。

4.除去に6か月もかかるって。 イランとの戦闘が終結するまで除去作業はできないとも言ってるけど。 つまりホルムズ海峡が以前のように安全ルートに戻るのはいつになるのか。 もはやアメリカが海峡を封鎖したくてやってる気がしてきた。 彼らの政権の背後にいる勢力が望んでいるのかね。

5.出来れば中東依存を減らしたいですね。 すぐには無理でしょうが。 高市内閣の腕の見せどころでしょう! 先輩総理の付けを払う羽目になったような気がするが コレを解決すれば生涯総理の道が待っているかもしれない ロシアと中国共産党が何かチャンスを伺っているかと思う どさくさに紛れて領土を増やす事をするかもしれないので尖閣諸島や北方領土、竹島などしっかり領土を守る時期かと思います。 実効支配を始める時期かもしれない。

6.実際そうするかと言うよりも、石油相場安定のためにコメントしている性質が強いと思う。 アメリカ海軍では純粋な掃海艇は退役寸前で、新たな艦船のオプション機能として掃海キットを用意しているので、現在は2隻の駆逐艦にキットを載せて掃海活動をしているとのこと。 このキットを載せた艦船を増やせば3倍に出来るだろうけど、そこまでやるのかは不明だし、もしかするとホルムズ海峡に入る艦船を増やす口実にするのかも知れない。 そうすれば機雷を敷設するイラン船の撃沈をやりやすくなるから、一石二鳥と言う考え方なのかも。 いずれにせよ、トランプ氏は「ホルムズ海峡に機雷はなくなる」と言うことをアピールしたいのだろうな。

7.まだ停戦していないのだから停戦協議中に相手を出し抜いてホルムズ海峡に機雷を敷設する行為は攻撃に等しい。攻撃して来る敵を撃破するのは当たり前だと思います。 停戦協議中に機雷を敷設する行為は攻撃と同義であり、国際法上も敵対行為の継続とみなされます。これは単なる牽制や示威ではなく、明確に航行する船舶に対する実質的な殺傷手段の設置です。

8.引き続き米軍がイランを締め上げているとXで情報が上がっている。 イランから出港した貨物船8隻がホルムズ海峡を出ようとしたところ、米海軍に止められ、引き返された。もうイランの石油は一切出せない。 そしてイランの石油貯蔵施設が満杯に近づいている。 この石油の9割は中国向けだった。 満杯になったら何が起こるかと言うと、 シャットイン(油井の一次停止)せざるを得なくなり、生産量を大幅に減らす。 すると油田への長期的なダメージが起こる。(再開しても以前と同じ生産量に戻りにくい) イランの国家収入の多くが石油輸出に依存しているため、経済苦境に陥る。

9.戦争当事者のセリフをそのまま信じる人がいることに驚きますし、そういった何らかの意図的な発言を何らかの意図を持って偏向報道するメディアも信じてはいけません。戦争当事者双方ともに情報戦を交えるのは当たり前でしょう。実際にどんな交渉をしてどんな考えかは当事者以外に分かり得ません。

10.ほとんどの人がホルムズ海峡の解放を求めているが、ほとんどの主要メディアはその解放の邪魔をしているイラン革命防衛隊を擁護すると言う不思議な状況。 勿論、アメリカが始めたんだろとの意見もあるが、それはイラン革命防衛隊のイラン市民への仕打ちを知れば、核だけでなく、イラン市民を救済するための戦いだと言う事が理解できると思う。

兎に角、主要メディアが擁護する組織は、毎年数千人の自国民を処刑して、今年初めのデモ参加者をいまだに、自由気ままに選んで処刑している危険なテロ組織だが、日本とは友好関係だとのこと。(これは流石に支離滅裂で、外交ベタな日本人を作り出したいだけなのか、全く理解できない。。)

そして日本にいる大半のイラン人が悲しみながらも、賛同しているこの攻撃について、その理由を深掘りすることは無く、無視を貫く主要メディアには、昔の真実を報道するジャーナリスト魂は皆無なのが良く分かる。

以上の10個だ。

そうだよな。米国や日本のメディアなんてトランプさん憎しで、トランプさんが叩けるなら何でもいいという感じだよな。ヤフコメを戦争後に色々見てきたが、お花畑連中のいうことはなぜか、イスラム革命防衛隊を擁護するんだよな。

米国が仕掛けた戦争だから、イスラム革命防衛隊は防衛しているだけだ。いや、防衛しているんじゃないんだよ。周辺国を攻撃しているんだよ。米軍基地だけじゃない。周辺国の民間施設もだ。

テロリストの言い分に耳を傾けてたところで、ホルムズ海峡封鎖して通行料徴収するとか。海底ケーブル切断するとか。そういうろくなことを考えたない連中だ。イランがテロリストに支配されて、既にテロ国家なら、交渉なんて無意味だよな。どのみち、数週間もすればイランは干上がる。待っていればいいんじゃないか。

サムスン電子労組、平沢事業所で闘争決議大会…3万人が参加

ここからは韓国経済の話題だ。

最近、こちらがピックアップしている話題にサムスン電子労組によるストライキがあげられるが、なぜ、これを注目しているかというと、何より、サムスン電子という韓国を代表する企業が致命的な痛手を負う可能性があるからだ。

実際、来月にストがおこれば、半導体工場は停止するので数兆円の被害が予想されている。ストが終わっても直ぐに生産できないので、完全復旧までに数週間かかる。しかし、サムスン電子労組の要求を聞けば、毎年、成果給15%以上だ。普通、そんな金額求めないんだが、彼らは異常者だからだな。

では、記事を引用しよう。

サムスン電子で初めて過半労組の地位を確保した「サムスン電子超企業労組」は23日午後、成果給上限制廃止などを要求しサムスン電子平沢(ピョンテク)事業所前で闘争決議大会を開催した。

この日午後1時から行われた決議大会には警察発表で3万人、労組発表で3万9000人が参加した。労組は午後2時まで事前集会を進めた後、午後2時から3時まで本集会を行う。彼らは会社の営業利益15%の成果給支給、成果給上限制廃止などを要求した。

要求案に対し使用側と合意に至らない場合には来月21日から6月7日までストに入る方針だ。労組は現在7万4000人の組合員が加入しており、サムスン電子で初めての過半労組となり、15日に雇用労働部の確認手続きを経て法的労働者代表の地位を確保した。

警察は万一の状況に備え労組集会が開かれる道路双方向を規制し300人以上の人材を投じて交通管理と偶発状況への備えに入った。平沢市も安全案内のメッセージを配信して平沢事業所周辺道路の交通規制事実を知らせ市民に迂回道路利用を呼びかけた。

一方、この日午前10時ごろ韓国株主運動本部所属の一部会員が労組集会場近くで反対集会を行った。彼らはサムスン電子の株主配当は11兆ウォンにすぎないのに社員の成果給に40兆ウォンを支給するのは不当だと主張した。

ニュースは以上。

すげえな。39000人じゃないか。しかも、警察発表ですら3万人なのか。3万人といえば、例の日本の反政府デモで3万人だったか。画像一枚で判断はできんが、警察の発表で3万人なんだから、わりと参加したことになる。

しかし、韓国はエネルギー危機なのに、よくもここまで無駄なエネルギーを使うよな。反対集会とか笑えるよな。次は株主が配当金増やせと集団訴訟が起こるんだろうけど。

それで、韓国人はどう思っているのか聞いておこうか。

結論:韓国ネット世論は「強い共感と支持」+「不安と批判」が真っ二つに割れています。以下は、最新報道に基づく韓国国内の反応を整理したものです。

韓国ネットの主な反応(要点)

  1. 労働者への強い共感・支持(特に若い世代)
    「SK hynix とのボーナス格差が大きすぎる。ストは当然」
    → SK hynix はボーナス上限撤廃済みで、同じ年収でもサムスン社員のボーナスは3分の1以下という報道が背景。

「サムスンは利益300兆ウォン出してるのに、社員に還元しないのはおかしい」
→ 労組は営業利益の15%をボーナスにと要求。

「若手が大量に集まったのは象徴的。もう昔の“反労組サムスン”ではない」
→ 20〜30代の参加が目立ち、隠れて参加する人が少なかったという報道。

→ 特に若い技術職ほど “SK hynix に転職した方が得” という空気が強く、スト支持が多い。

  1. 会社への批判(透明性の欠如・古い企業文化)
    「ボーナス計算が不透明すぎる。説明しろ」
    → プラカードにも “透明にしろ” “上限を廃止しろ” の文字。

「サムスンは昔から労組を嫌ってきた。今こそ変わるべき」
→ 創業者が「死ぬまで労組は認めない」と言った歴史が背景。

  1. 一方で、ストに対する不安・批判も多い
    「18日間ストなんてやったら、顧客の信頼が崩れる」
    → サムスン側も「1回のストでも顧客信頼に傷がつき、回復に数年かかる」と懸念。

「AIブームで世界がサムスンのHBMを待っているのに、今ストは危険」
→ HBM4量産開始のタイミングでのストはリスクが大きい。

「韓国の半導体産業全体に悪影響が出る」
→ ストで1日700億円(1兆ウォン)損失の可能性という試算も。

→ “国益” や “半導体覇権” を理由にスト反対の声も一定数ある。

  1. ネット世論の分布(推定)
    韓国SNS・掲示板(DC Inside、Naver、Daum)での傾向を総合すると:

立場 割合感覚 主な層
スト支持 5〜6割 若手社員、技術職、20〜40代
スト反対 3〜4割 経営寄り層、保守層、半導体産業重視層
中立・様子見 少数 一般消費者

※割合は報道内容と韓国SNSの一般的傾向からの推定(明確な統計はなし)。

  1. 辛辣な会社批判・待遇批判
    「サムスンはブラック。若手が逃げるのも当然」

「ボーナスの上限を撤廃しろ」

「EVA方式は社員を搾取する仕組み」

特徴:
DCは若い技術職・エンジニア層の利用が多く、待遇への不満が強く表れやすい。

  1. ストへの皮肉・冷笑系コメント
    「どうせストしても会社は動じない」

「サムスンは労組を潰すのが伝統」

「結局、給料は上がらないだろ」

背景:
サムスンが長年「無労組経営」を続けてきた歴史があり、労組の力に懐疑的な層も多い。

  1. 国益・半導体覇権を理由にした反対
    「韓国の半導体が死んだら国も終わる」

「TSMC に勝てないのに内部で争ってどうする」

特徴:
DCはナショナリズム的な議論も多く、半導体=国家戦略産業という意識が強い。

なるほど。韓国では意外とストは当然だという若手社員が多いのか。しかも、サムスン電子はSK hynix とのボーナス格差が大きすぎる。そんな報道をこちらは知らないてことは、大手メディアは報じてないのか。

しかも、このストの賛同者は若者が多い。ネットで聞いてみると意外な視点が出てきたな。こちらは検索に引っかかる大手メディアの記事で情報を集めるので、こういう声は拾うのは大手メディアがサムスン電子に忖度していると難しくなるからな。

ホルムズ海峡通航の船舶 イランが「通航料」を初徴収 イランメディア

イラン戦争の停戦延長は続いてるが、米国とイランが直接抗議をしたような気配はなくて状況は不透明。しかも、イランがホルムズ海峡通行の船舶に通航料を初徴収したとか。イランメディアが述べている。まあ、イランメディアの言うことは鵜呑みにできないけどな。

ただ、これが本当なら世界はイランに舐められているてこと。さっさと世界中が艦隊派遣しないからこうなるという典型だよな。

では、記事を引用しよう。

イランが事実上封鎖を続けるホルムズ海峡をめぐり、通航した船舶から徴収した通航料が初めて国庫に納められたなどと、イランメディアが報じました。

イランの複数のメディアは23日、イランの国会議員の話として、ホルムズ海峡を通航した船舶から振り込まれた通航料が初めて国庫に納められたと報じました。金額など、詳細はわかっていません。

徴収額は「貨物の種類や量のほか、リスクの度合いによって決まる」としています。

ニュースは以上。

まあ、何処まで本当かは知らないが、イランは世界中の国家を完全に舐めている。やはり、叩き潰した方がいい。でも、実際は嘘の可能性はあるので何らかの信憑性がある情報が出ない限りは信用は難しい。

とりあえず、ネットの突っ込みを見ておくか。

木村和尊
軍事ライター

1.イランによる「航行の自由」や「通航の権利」の蹂躙であり、海洋法秩序への挑戦と言える。沿岸国の領海内であれ、商船の通航そのものに課徴金をとることは違法行為だ。特定の役務の対価としての課徴金の徴収こそ認められるが、これは差別なく課徴する必要がある。

各種報道を参照するに、イランは通航そのものに「みかじめ料」の支払いを求め、かつそれは船舶の関連国との「友好度」により金額が変動する差別的な制度であると思われる。 「航行の自由」や「通航の権利」といった海洋法秩序の維持は、「シーパワー」に属する我が国にとり安全保障上の至上命題である。

ゆえに、G7や「ホルムズ海峡に関する首脳共同声明」の枠組みを用いた外交的なアプローチで、イランの無法な行為を止めさせるべく圧力をかける必要があるだろう。

2.中国、インドその他払う国はいくらでもありそう。アメリカの力が落ちてる証拠でもあるよね。
トランプさんが威勢のいい事言うたびに落ちて行く。アメリカの力が落ちるのは残念だけど、時代は流れ、パワーバランスも変わって行くって事かな。
日本の行き着く先に何があるのか?
時の政権には迷わず、しっかり舵取りして欲しい。

3.これもイラン側が打ち出してるブラフだと思うけどね。
ここ何週間かも「すでに徴収してる」と何度もメッセージ出してるけど
その度に、通った船舶の国から「払ってない」とメッセージが出てる。

もし、本当に永劫通行料などを取った場合に起こることは
ほんの少しのはした金・リターンを得るために
世界から爪弾きになるリスクを抱えることになる。

これを本当に国策として考えているのであれば
あまりに馬鹿げてるから、対米並びに周辺国相手への
脅迫、牽制の一環だと思うけどね。

ほんと、もし本気でやるなら、文字通りバカが考えて実行に移してるね。

4.石油施設が満杯だから締めるしか無いと思うけど。ちなみに石油締めると再開難しいです。まず、締めると油田そのものが痛みます。油田は圧力で石油を押しだす仕組みだから生産を止めると圧力が変化します。原油が固まり安くなり、更に水やガスが入り込みます。油田を止めないのは油田自体が傷むのを防ぐ為もあるんですね。

地味にイランもきつくなっています。自分的にはアメリカもホルムズ海峡に逆に機雷撒いて革命防衛隊すら分からない機雷で中国船が沈んだら通れなくなると思う。通行料も無くなる。そもそもアメリカもイランも通行料どころか通行自体不可能になるかと。

5.人質ならぬ、船とその積み荷を船質にして身代金を要求する、海賊行為です
ホルムズ海峡は国際海峡であり、あらゆる国の船舶の自由な通航が国連海洋法条約の通過通航権によって認められています
その権利をイランは一方的に妨害し、あまつさえ金まで取っている

もともと自由に通航する権利を持っている船舶に対し、「通航したければ金を払え。さもなくば・・・」と言っているわけです。これが海賊行為でなくて何ですか?

6.しかしねぇ、イランの原油タンクが満杯らしくて、もうじき井戸を締めるらしい
一度締めるとダメになるんだよね
たぶん、もう一回掘り直すくらいの手間を掛けないと原油取れなくなるね
原油産油国から埋蔵国へ

7.いやな前例は作って欲しくない。
早く各国協力してホルムズ海峡の自由航行を実現してほしい。
日本も早く動けよと言いたい。

以上の7個だ。

それでもう一つ気になる動きがある。それはイランがホルムズ海峡の海底にあるケーブルを切断しようとしているとか。これをやられると中東諸国はインターネットが使えなくなる。周辺諸国はネットが使えなくなるので取引全滅。インフラ施設破戒レベルを超えた。わりと由々しき事態だと思われる。

記事を引用しよう。

イランの準国営メディアが、ホルムズ海峡は湾岸諸国のインターネットケーブルが通る「重要なルート」だと主張した。イラン軍がこの地域の船舶封鎖に続き、海底ケーブルを切断して地域経済を麻痺させる可能性があるという圧力をかけているものとみられる。

 イランの準国営「タスニム通信」は22日(現地時間)、「ホルムズ海峡、ペルシャ湾沿岸諸国のインターネットケーブル(接続)のための生命線のような重要なルート」という見出しの記事を掲載した。

同通信は「ホルムズ海峡は石油やガスの経路にとどまらない。この地域の主要なインターネットケーブル7本もここを通っている」とし、「アラブ首長国連邦、カタール、バーレーン、クウェート、サウジアラビア、イラク、さらにはイランの一部に至るまで、世界のインターネット網に接続するために、やむを得ずこの狭い入口を通過するケーブルに依存している」と主張した。

同通信はまた、イランよりも湾岸諸国の通信ネットワークの方がホルムズ海峡への依存度が高いと指摘した。イランはインターネットの30〜40%のみがホルムズ海峡などの南部海底ケーブルを通じて接続されているのに対し、サウジアラビアやアラブ首長国連邦・カタールなどペルシャ湾南岸の国々は、最大90%をこれに依存しているという。

「タス二ム通信」は「もし自然災害、船舶の錨の投下、海難事故、あるいは故意の行為など、いかなる理由であれ海峡の主要ケーブル数本が同時に切断されれば、湾岸アラブ諸国では『デジタル災害』が発生する」とし、「インターネットは深刻な断絶や広範囲にわたる障害に見舞われ、1日あたりの経済損失は数億ドルから数十億ドルに達するだろう」と警告した。

「銀行取引の損失、(アラブ首長国連邦の)ドバイや(カタールの)ドーハの株式市場における障害、電子商取引の中断、航空便の欠航などが発生する可能性がある。2008年に地中海でケーブル2本が切断され、中東・インドのインターネット通信量が最大70%減少し、数十億ドルの損失が生じた」とも主張した。

これは、米国のホルムズ海峡封鎖に対抗し、イラン軍が物流封鎖はもちろん、ケーブルを切断する可能性があるという警告とみられる。実際、イランの同盟国であるロシアは、2022年のウクライナ戦争以降、北海・バルト海でタンカーなどを動員し、西側の海底ケーブルを損傷させている。

昨年12月25日、ロシアの石油密輸用船舶と疑われるクック諸島籍のタンカーが、フィンランド湾の海底電力・通信ケーブル5本を切断した。この船は約90キロメートルにわたり、錨を引きずる方式でケーブルを切断した。同月31日には、フィンランド警察が海底ケーブル破壊の容疑で、ロシアのサンクトペテルブルクから出港した貨物船をだ捕した。

AP通信は「イランの支援を受けるイエメンのフーシ派反政府勢力も、過去に(紅海などの)ケーブル(の破壊)をちらつかせたことがある」と報じた。

ニュースは以上。

このようにインフラというのは何も物流だけではない。ネットインフラという現代における経済の生命線ですら、イランは破戒しようとしている。だから、イランを調子にのらせてはいけないんだよ。テロリストなんだから。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.国際法では水、食料、医療、通信といった民間人の生存に必要なすべてのものは、保護すべきと定められている。『目には目を歯には歯を』ハンムラビ法典に由来する古代法の原則であり、イスラム教独自の教えではない。フーシはもはや破門の報いを受けるつもりでしょうか?

2.なんかアメリカの思う壺のような気がする。イラン政府は、徹底的につぶされる理由を自ら作っているようにしか見えない。まあ、2日で自国民を3万五千人以上も虐殺するような政府だから、イランの人々のためにもこの政府は倒された方がいい。

3.中国さんと同じような発想になりましたか。

4.あまり頭が良くないらしい。
それをやったら湾岸諸国だけでなく全世界を敵に回す。
トランプにイランを抹殺する理由と、NATOが参戦する動機を与えてしまいます。

5.ボディーブローにはなり得ず、ただの嫌がらせの域を出ない。
終戦を遅らせれば遅らせるほど、逆にイランのインフラの荒廃が進み、戦後の復興がより困難になる。

テロリストに何を言っても無駄だから力で叩きのめすしかない。なのに、欧州やNATOは動かない。それによって被害はドンドン拡大していく。仮に海底ケーブル切断されても動かないだろうな。だってチキンだとばれたから。彼らはイランが怖いんだよ。だからトルコに攻撃されようが何もしない。もう、NATOなんてただの張り子の虎。

だが、テロリストはろくなこと考えないよな。そんなことやればどうなるかなんて子供でもわかるんだが、映画や小説の世界より、彼らの行動の方がよほど恐ろしい。

それで気になるのはインドネシアがマラッカ海峡で通行料徴収をしようとしていること。マレーシアやシンガポールなどに否定されたが、イランのホルムズ海峡で通行料徴収したことで、うちもやればいいんじゃないかという動きに繋がっている。

記事を引用しよう。

インドネシアのマラッカ海峡通航料徴収構想、頓挫…マレーシアとシンガポール「全ての船舶に開放されるべきだ」

【ジャカルタ=作田総輝】インドネシアのプルバヤ・ユディ・サデワ財務相は22日、海上交通の要衝であるマラッカ海峡を通過する船舶から通航料を徴収する構想について言及した。海峡に面するマレーシアとシンガポールから異論が上がり、インドネシア政府は徴収の可能性を打ち消した。


 発言があったのは、ジャカルタで開催されたシンポジウムで、プルバヤ氏はホルムズ海峡で通航料を徴収していると報じられたイランを引き合いに、「(マラッカ海峡沿岸の)インドネシア、マレーシア、シンガポールで徴収額を分けたら相当なものになる」と述べた。

 一方、マレーシアとシンガポールの両外相は22日、「マラッカ海峡は全ての船舶に開放されるべきだ」などと通航料を認めない立場を表明するなど波紋が広がった。インドネシアのスギオノ外相は23日、構想を否定し、「我々は航行の自由を支持する」と釈明した。

ニュースは以上。

このようにイランのせいで主要な海峡で通行料徴収すれば儲かると発想する国家まで出てきた。これも予想していたことだが、実際、海峡で通行料徴収は悪手である。問題は悪手であるが、封鎖されると物流は多大なダメージを受けるてこと。海は繋がっているんだよ。

どこかの海峡を通るために通行料徴収されたり、臨検されたりしたら、積み荷の到着するまでの時間まで増えるので、海運コストが跳ね上がるということだ。

それでホルムズ海峡封鎖されて、日本でも支持率下げてやるのマスコミによって物資不足を民衆の不安を煽られてるのだが、こればっかりは難しいんだよな。全体から見たら足りてても一部不足するなんてことはよくあるためだ。

でも、こちらがやることは政府の調達情報を紹介して、少しでもパニックにならないようにすることだとおもう。イラン戦争の行方がわからない以上は冷静に見守るしかない。

記事を引用しよう。

中東情勢により供給不足が懸念される医療物資などについて、厚労省などは新たに5品目で安定供給のめどが立ったと明らかにしました。 上野厚労大臣 「先週の10件と合わせて、合計15件について供給不安の解消につなげることができました」

赤沢経産大臣 「命に関わる分野でありますので、解消できない目詰まりが一つでもあってはならない。引き続き供給の偏りや流通の目詰まりを一つ一つ確実に解消してまいりたい」 厚生労働省と経済産業省は23日、石油関連の医療物資の供給不足に関する対策本部会議で、新たに、消毒液の容器や血液検査分析装置の洗浄剤、注射針のコーティング剤など、5品目で供給不安が解消されたと明らかにしました。

3月中旬からこれまでに、5500を超える医療機関やメーカーなどから相談を受けていて、このうち、およそ2200の医療機関が医療用手袋の供給不安を訴えているということです。

5月から、国が備蓄している医療用手袋5000万枚が放出される見込みですが、厚労省は、必要に応じてさらなる放出を検討するとしています。 

ニュースは以上。

こちらは知らなかったのが、日本政府は医療用手袋まで備蓄しているのか。韓国とは偉い違いだよな。このように政府は頑張ってるので、くれぐれもアホな左翼は邪魔しないでほしい。国難の時だが、協力しろとはいわんよ。でも、邪魔だけはするな。

国会前でくだらないデモして、俺たちは正しいとかのべても、それはTPOを弁えてないだけだ。大事なのは国難を乗り越えることであって、高市総理を批判して、戦争反対とか、お花畑論を述べている場合ではないのだ。もっと大人になれよ。ええ?デモの参加者は高齢者がほとんど?またまた、ただのバカの集まりじゃないか。

お前らが1票でも欲しいなら、日本以外から必要な物資を調達してこいよ。数千人もいるならそれぐらいできるだろう。