ここからは韓国経済の話題だ。

おかしいな。韓国さんは原油備蓄を2億4000万バレルとか。確保したよな。それなのになんで、日本の備蓄を韓国に保管とか。原油備蓄スワップとか。日本に何一つ役に立たない提案しているんですかね。いや、お前ら資源国じゃないよね？むしろ、竹島占領している敵国ですよね？なんでサプライチェーン協力しないといけないんだ。

備蓄あるなら日本に縋らないでくれよ。そんな〇〇みたいなことしないでくれよ。だって、日本より遙かに良い状況なんだろう。日本はアジアを助けないといけないから､韓国なんか相手している場合じゃないんだよ。

ええ？韓国はアジア？大丈夫だって。韓国はすでに石油備蓄放出しないでいけるし、2億4000万バレル確保したんだから、優等生だよな。だから、日本が助ける理由も必要性も一ミクロンも感じない。勝手にやれよ。

では、記事を引用しよう。

重要鉱物および先進産業のサプライチェーン再編に対し、韓国と日本が共同で対応すべきだという勧告がなされています。ドナルド・トランプ第2代米大統領政権発足後、経済安全保障を重視した貿易政策が世界的に強化される中、両国は海外資源開発や多国間協力プラットフォームを通じて共同プロジェクトを積極的に立ち上げ、産業競争力を強化する必要があると認識されています。

韓国経済研究院(以下KERI)は、韓国産業連合(KERI)が4月22日に「複雑な危機の時代のための韓日新経済協力セミナー」を経団連総合政策研究所と共催し、これを発表しました。このセミナーは、急速に変化する国際経済環境の中で韓日経済協力の新たな方向性を探る目的で開催されました。

この日、貿易産業エネルギー省貿易交渉担当貿易大臣のヨ・ハン・クー氏は、「韓日経済貿易協力の方向性」をテーマに基調講演を行いました。彼は「韓国と日本は共通の課題と不確実性に直面している」と強調し、「中東の不安定さが続き、米中戦略的競争が激化する中、今必要なのは価値観と利益を共有する国々間の柔軟な連帯です」と述べました。

サプライチェーンの観点から、ヨ大臣はSCPA(韓日サプライチェーンパートナーシップ協定)に基づく協力の重要性を強調し、サプライチェーンの混乱への対応や重要鉱物の探査・投資など、多国間プラットフォーム上で進められることを強調しました。実際には、両国は半導体などの先進産業での協力強化や、希土類などの重要資材のサプライチェーンの安定化に注力しています。韓国は三つのサプライチェーン法と希土類に関する包括的な対策を推進しており、日本は経済安全保障法に基づく国内の希土類探査・開発を進めています。

ヨ大臣はまた、「エネルギー安全保障の観点から、相互備蓄を強化し、石油・ガスなどの資源の相互備蓄と協力の交換を行い、需給危機時に迅速な共同対応体制を構築する必要がある」と指摘しました。以前、韓国ガス公社と日本のJERAは先月のインド太平洋エネルギー安全保障閣僚会議にて「LNG供給協力協定」に署名しました。

基調講演で、韓国国際経済政策研究所(KIEP)副会長のアン・ソンベ氏は「韓国と日本は第三国における鉱山開発やインフラ投資などの共同プロジェクトを拡大する必要がある」と強調しました。両国はすでにニッケル、銅、鉄鉱石の資源開発プロジェクトで協力経験があるため、これらの取り組みをさらに拡大する必要があると指摘しました。アン副総裁は、多国間協力プラットフォームである重要鉱物貿易協定(ATCM)が将来の価格メカニズム、投資基準、サプライチェーン規範を形成し、韓日協力を不可欠にすると指摘しました。

アジア大学の久野新教授も続く発表で「韓日が協力に注力すべき最も重要な分野はサプライチェーンの安定化である」と述べました。彼は、半導体、バッテリー、重要鉱物などの戦略産業における特定の国への依存を減らし、危機時に共同対応を可能にするシステムを確立することが主要な課題であると述べました。さらに久野教授は、これを達成するために、両国は情報共有、共同調達、生産協力など、より実践的な協力メカニズムを緊急に強化しなければならないと説明しました。

このセミナーでの議論を踏まえ、KERIは5月に具体的な成果をもたらす政策提案報告書を作成する計画です。以前、KAISTのウォン・ユジブ教授は、KERIが委託した研究に基づき「ツインハブAIインフラアライアンス」モデルを提案しました。この協力モデルは、電力と冷却条件が有利な日本でのAIトレーニングを実施し、半導体やデータセンターで競争力のある韓国で推論やサービスを提供するというものです。

KERIのチョル・チョン会長は歓迎の挨拶で「このセミナーが規範的な議論を超え、日韓協力の実践的なモデルを模索し、日韓経済協力をより安定的かつ持続可能な方向に発展させる機会となることを期待しています」と述べました。

ニュースは以上。

なんで相互備蓄を強化しないといけないんだ？だから、勝手にやってろよ。石油・ガスなどの資源の相互備蓄と協力の交換とか。これは韓国大好きな原油備蓄スワップですよね。本当、此奴らスワップ大好きだよな。お断りだ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．結局日本を利用したいだけってのが丸見えだら、絶対手を組む気にならない
どうしてもってんなら、竹島から撤退し、慰安婦や徴用工が嘘だと認め、〇〇を引き取り、二度と日本と比べず、反日をやめるなら、考えてやらんこともないぞ。

2．あれれ？
タンカー来るから困ってるはずないのにね

なんで韓国は日本に原油くれってたかろうとするの？

なお、韓国は戦争中だという事を忘れてる模様

3．実行されたら、保管手数料として三割くらいこっそり流用されても驚かない

4．日本の余剰石油を日本のタンクで保管してますが？
韓国のタンクは空なのかね

5．別に日本は備蓄場所に困ってるわけじゃないんだし
なんで韓国のタンクに日本の油入れておかにゃならんのよ
話が根本的におかしいんだよ

6．この頭の悪い発言をしてるのが一般人ではなく政府関係者っていうのが韓国が世界中からバカにされる理由だと思う

7．韓国が原油を大量に輸入成功したとかって自慢してる書き込みを見た気がするけどやっぱりウソだったのか

8．相手が韓国なら、困ったときはお互い様ではない。
原油がなくても生存可能なことは北朝鮮が示している。
韓国に金や物資を渡しても無駄なことは歴史が証明している。

9．提案通りに韓国のタンクに日本の余剰原油を保管したとして
いざ必要になって持ち出そうとしたときに使いこんでいてすでにないとかありそうだしな

10．高市政権でスゴイのは、窓口を閉ざすわけでもなく、対話を拒むわけでもないが、韓国の希望願望を完全に無視してるところ。
拒否でも拒絶でもなく応じず答えず、ただ無視。
どうもコレがかなり効果的なようだw

以上の10個だ。

まあ、ネットの反応は想像通りだろう。韓国になんで日本の備蓄を預けないといけないんだよ。どうせ備蓄スワップとかいって、借りるとか言い出すんだろう。2億7000万バレル確保したなら､それ使えばいいじゃないか。なんで日本の備蓄分をあてにしているんですかね。まさか、確保が嘘なんてことはないですよね。来年といっておけば時間稼げるしな。

よくわからないが、イランのアラグチ外相がパキスタンに出かけたのに､イランメディアは「米との協議はない」とか言い出す。じゃあ、何しに行くんだよというのを世界中の人間が突っ込みたいんじゃないか。

とりあえず記事を読んでから突っ込もうじゃないか。

では、記事を引用しよう。

イランのアラグチ外相が、アメリカとの戦闘終結に向けた協議の仲介国パキスタンに到着しました。一方、イランメディアは24日、アラグチ氏がアメリカの代表団と協議する予定はないと報じています。

イランのアラグチ外相は24日、パキスタンの首都イスラマバードに到着しました。

アラグチ氏はこれに先立ち、パキスタンやオマーン、ロシアのモスクワを訪問することを明かしたうえで、訪問の目的について「2国間の問題についてパートナーと密接に調整し、地域の発展について協議すること」だと説明していました。

アメリカは、ウィットコフ中東担当特使とトランプ氏の娘婿のクシュナー氏が25日にパキスタンへ向かうと明らかにし、戦闘終結に向けた協議が行われる可能性も指摘されています。

一方、イランメディアは24日、「アメリカ側との交渉は議題に上がっていない」とこれを否定。「パキスタンと戦争終結に関して、イランの考えを話し合うためだ」と強調しました。

ニュースは以上。

何でイランがパキスタンと戦争終結に監視て、イランの考えを話し合うためにわざわざ出かけるんだよ。そんなの電話でもできるだろう。さすがにイランメディアもそれは苦しい言い訳だとおもうぞ。

まあ、これは内密に交渉するてことだろうな。米国の高官も向かってるみたいだしな。実際､停戦しているとはいえ、外相がのんきに外遊している場合じゃないとおもうんだが、イランは何がしたいんだ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．これが緊迫する中東情勢の緩和に向けたターニングポイントになることを望む。 特に注目すべき点は、パキスタンが「米国とイランの仲介役」としての役割を強めていること。 イラン側は「現時点で米国と直接協議する予定はない」としつつも、パキスタンを通じて自国の考えを米国側に伝達する方針を示している。

パキスタンのイスラマバードが、直接会談が困難な両国間の「連絡窓口」として機能し始めている点は、偶発的な衝突を防ぐための安全弁として高く評価できる。 パキスタンが、1971年の米中正常化の際のような仲介役を再び果たせるかどうかが、今後の焦点となる。

2．トランプ氏とイランで実権を握る防衛組織との話し合いは、互いに強気の態度を取り続けているため、結論が出ないまま同じやり取りを繰り返している状況です。相手より優位に立つことを重視するあまり、問題解決そのものが後回しになっている印象があります。その結果、地域の緊張は解消されず、不安定な状態が長引いています。

こうした対立は当事者だけの問題ではありません。日本のようにエネルギーを海外に依存している国にとっては、原油価格の上昇や輸送の不安定化といった形で直接的な影響を受けます。さらに、安全保障や経済にも悪影響が広がり、国民生活にも無視できない負担がかかります。

重要なのは勝敗ではなく、いかに現実的な落としどころを見つけて緊張を和らげるかです。双方には強硬な姿勢に固執するのではなく、国際社会への影響を踏まえた冷静で責任ある対応が求められています。

3．ホルムズ海峡封鎖の影響は国ごとに性質が異なるが、現時点で最も深刻なのは湾岸諸国であり、クウェート、カタール、イラクなどは食料や水を輸入に依存しているため、生存インフラそのものの危機が起きている。フィリピンやパキスタンのようなエネルギー輸入依存国では、燃料不足が電力や交通を圧迫し、すでに日常生活に具体的な支障が出ている。日本、韓国、インドなどは現時点では備蓄によって急激な混乱は回避しているが、日本は海峡依存が高く封鎖が長期化すれば燃料価格の上昇や物流コスト増が物価全体に波及する構造。さらにアフリカなどは肥料不足から食料危機の予兆。封鎖は世界の石油供給の約2割を制約し価格を急騰させており、短期は湾岸の生活危機、中期はアジアの輸入国の経済と生活への圧迫そしてリーマン級以上の世界経済悪化という形で、影響の中心が段階的に移動していく。アメリカは今すぐトランプを大統領の座から引きずり下ろすべき。

4．ホルムズ海峡は世界のエネルギー供給の要所で、封鎖が長引けば燃料不足と価格高騰が起こり、電力や物流コストを通じて企業収益と個人消費の両方を圧迫します。その結果、経済全体が縮小する構造。リーマン・ショックが金融発の危機だったのに対し、今回はエネルギーという経済の基盤が制約されるため影響は広範に及びます。つまり今株価が高いことは安全の証拠ではなく、影響がまだ十分に織り込まれていない可能性を示しているに過ぎません。

この4については逆意見だ。むしろ、株価が高い理由はこれ以上、戦争したところで被害は変わらないてところに行き着いたんじゃないか。だってホルムズ海峡封鎖されて､約二ヶ月経過した。原油価格も高騰しても114ドルぐらいまでおさまる。

世界は深刻なエネルギー危機を迎えている。それなのに株は上がる。日経平均株価なんて6万円を一時超えた。AIブームというだけで説明できない。これは影響が十分､折り込まれたことで株価の推移とみたほうがいい。

さすがに戦争から2ヶ月経過して、今後、予測不能な事態が起きないなんて市場判断しないだろう。むしろ、これ以上、悪化しても被害そのものに大きな変化はない。そう読み取っているんじゃないか。市場はサプライズには弱いが、予測できることは折り込むからな。米国とイラン戦争が続いても、ああ、そうですかになるんじゃないか。

そんなんおかしいだろう。専門家はリスクがどうとかいってるじゃないか。確かにそう思うかも知れないが、現実の動きが重要であって、現在のところは専門家は外してるだけだよな。こちらは戦争起きて日経平均株価6万超えるなんて専門家の予測を聞いたことないぞ。全部外れたじゃないか。

ああ、そういえば、ゴールドマンが日経7万円と最近、予測したか。つまり、戦争なんて終わったように扱われているんだよ。これで核戦争とか、イランが海底ケーブル切断でもしない限りは、株価の急落はないとおもわれる。

5．イランとアメリカがパキスタン経由で意見を伝えあったとして、その翌日にその場で協議を再開できるようなメンバーではない。イラン側が、アメリカと協議を進められる構成で来ていない。 イラン側は意見を持ち帰り、内部で検討することになる。結局、週末に大きな進展はない。 原油先物価格が昨日の取引終了にかけて戻ったのは、そのためだ。

以上の5個だ。

米国の狙いは逆封鎖して、イランと一緒に干上がる中国が、これ以上はきついからとイランに交渉するように働きかけるのを待っているんじゃないか。まあ、米国は別に何も困らんよな。ガソリン価格がどうとかいっても、これ以上、急騰させるような材料もないし。インフレ圧力だって2ヶ月でだいたい見えてきてるだろうしな。

それで次は日本の話題だ。なぜかよくわからないが枝野氏がいきなり覚醒した。リベラルの弱点を見事に突いたのだ。それがわかっているならどうして、こんな状態なんだよ。

では、記事を引用しよう。

日本新党から29歳で初当選、11回連続当選の末に今年2月の衆院選で初落選を喫した枝野幸男氏（61）。比例復活もならず民意を突きつけられた今、驚くほど冷静に、そして鋭く次の一手を見据えている。

政治家としてのイメージが強い枝野氏だが、元々は弁護士だった。1988年に司法試験に合格し、1991年に司法修習を修了、弁護士に登録した（43期）。

弁護士を志した原点であるリンカーンへの憧れから、東日本大震災の際に官房長官として「枝野寝ろ」と言われ続けた極限の記者会見の内側、老朽原発リプレイス論の真意、そして共同親権・防災庁への深い憂慮まで——政局分析ではない「政治家としての信念」と、やり残した課題を語った。（聞き手：岩田いく実）

（省略）

-東日本大震災当時、官房長官として不眠不休で記者会見に臨む姿は、インターネット上で「枝野寝ろ」という言葉も生みました。当時は福島第一原発事故の情報が不確定であり「直ちに影響はない」という言葉も記者会見で使用されていましたが、改めて当時の記者会見や政治家としての発信に悔いはありませんか？

枝野氏：全くありません。むしろ、あの極限状態でやるべきベストは尽くしたと自負しています。多くの誤解がありますが、「直ちに健康に影響はない」という記者会見での発言は、空中放射線量など事故全体の影響について話していたわけではありません。

牛乳や水などから検出された放射性物質について「数日間摂取しても健康被害が出るレベルではない」という事実を、3回、5回と繰り返した。それが全てです。

（省略）

-東日本大震災後の2012年、民主党政権下で「2030年代に原発稼働ゼロを目指す」という画期的なエネルギー戦略を主導されていました。しかし、最近のご発言やインタビューを拝見すると、老朽原発の「条件付きリプレイス（建て替え）容認」へと、方針を転換されたようにも受け取れます。この点の考えをお聞かせください。

枝野氏：「一日も早く原発をやめる」という信念が揺らいだことは一度もありません。2012年当時、民主党政権は「2030年代に原発ゼロ」を掲げました。しかし、その後の自民党政権に移ってからの15年間で、再生可能エネルギーの普及も原発依存からの脱却も、旧民主党政権が想定していた3分の1も進んでいません。

この「空白の15年」によって、2030年代に原発をやめることが困難な状況が作られてしまった。それならば、現実的に建て替えによって老朽化した原発の安全性を高めつつ、並行して廃炉と再生可能エネルギーへの移行を加速させるのも一つの選択肢たりうるのではという問題提起です。

今のままでは、使用開始から40～60年と老朽化した原発を無理やり延命して使い続けることになる。自民党の議員の中にも、危険だという認識を持っている方は当然いるでしょう。

原発の話はとてもナイーブです。「やめた」と言うだけなら簡単ですが、それだけでは済まない。原発が立地している自治体は今後どうなるのか、廃炉に必要な技術者をどう育て続けるのか、使用済み燃料の保管施設や処分場はどこに作れるのか。課題は山積みですが、議論を尽くして1つずつ決めていく必要がある。

ところが、現実的な話ができる空気は国会にも世論にも熟成されていません。今、誰もが原発の未来の話から逃げている。「原発ゼロ」か否かという入口のスローガンのところで対立し議論が深まらない。

（省略）

■政治の集会に来ない、SNSで声を上げない「圧倒的多数」にどう届けるか

-以前から「サイレント・マジョリティ（物言わぬ多数派）の声を聞く」ことの重要性を説かれています。この真意について、改めて教えてください。

（省略）

-「物言わぬ人々」を味方にするためには、何が必要でしょう。

枝野氏：私自身ずっと悩んでいることですね。ただ、最もやってはいけないのは「自分たちの正義の押し付け」です。これは日本の左派やリベラルと呼ばれる勢力の最大の弱点です。

「自分たちは正しい主張をしているのだから、理解できない側が悪い」「無知なあなたたちに教えてあげる」という上から目線のスタンスでは、サイレント・マジョリティは絶対についてきません。

彼らの生活実感に寄り添い、どう共感の回路を開くか。決して迎合するのではなく、こちらが掲げる理念に「納得」してもらうアプローチが必要です。（以下ソース）

ニュースは以上。

確かに言ってることはその通りだと共感できるところもあるが、ついてこないという表現が既に上から目線じゃないのか。国民からすれば、なんで枝野についてこないといけないんだになるような。そもそも、ついてこなかったから落選しているわけですが。

それで原発はとめるべきだけど、話し合いしても平行線だから、それは置いといて原発の老朽化はヤバイので、それをなんとかしたい。珍しく現実路線じゃないか。それが先に言えたら､当選していたかもしれないな。イラン戦争で原発再稼働してエネルギー浪費を減らせという意見が多数の状況なので衣替えしたてところか。

でも、枝野が覚醒しても周りの左翼は変わらないから､結局、リベラルでしかないんじゃないか。

そりゃ当たり前ですよね。

欧州やNATOは米国がホルムズ海峡封鎖解除で米国が協力要請したときに、お前らが始めた戦争なんて知るかよ。欧州もNATOも協力するか。勝手にやってろ。俺たちには関係ないねえ。イランが怖い。どうせホルムズ海峡なんて使ってない。影響は軽微だ。

このような超絶お花畑理論していました。問題はこの超絶お花畑理論を欧州の人々がなぜか受け入れたことだ。欧州もホルムズ海峡封鎖されることの意味すら理解できず、こんなわけのわからない理屈を称賛した。

その結果、米国のトランプさんはNATO脱退を示唆した。そして、誰のおかげでNATOは今までやってこれたのかと切れた。でも、彼らはそれらを何一つ理解しなかった。特にスペインなんて､米国に全く協力しないで､なぜか米国批判したという。

今回の前半はNATOメインなんで、まずはスペインの愚行を振り返ろう。

スペインは米国のイラン戦争への参加要請に対し、「国際法の側に立つ」として協力を拒否し、領空閉鎖まで行った最も強硬な欧州国家の一つです。以下に、行動とサンチェス首相の発言を体系的にまとめます。

🇪🇸 スペインの行動（事実ベース）

1. 米軍爆撃機の領空通過を拒否
   MSN報道によれば、スペイン政府は 米国のイラン攻撃に関連する米軍機の領空通過を拒否し、ホワイトハウスが「支援は不要」と反発するほどの強硬姿勢を示しました。
   これはNATO加盟国として極めて異例で、欧州の中でも最も明確な「非協力」行動です。

🗣️ サンチェス首相の主な発言（要点）

1. 「スペインは国際法の側に立つ」
   サンチェス首相はテレビ演説で、イラン情勢について次のように述べています：

国際法違反を許さない

戦争では問題は解決しない

過去の過ち（イラク戦争）を繰り返さない

スペイン政府の立場は“戦争反対”に集約される

特にイラク戦争を引き合いに出し、米国主導の中東戦争が欧州に深刻な不安定化をもたらしたと強調しています。

2. 「米国がNATO除名を検討しても心配はない」
   米国がスペインのNATO除名を検討しているとの報道に対し、サンチェス首相は：

「何の心配もない」

「スペインは義務を果たしており、忠実なパートナーだ」

「協力は国際法の尊重の枠内で行う」
と述べ、米国の圧力に屈しない姿勢を明確にしました。

3. 「停戦を“要求”する」
   演説では、米国・イラン・イスラエルに対し、

「直ちに敵対行為を停止するよう要求する」
と強い表現で停戦を求めています。

このようにスペインはなぜか強気で米国批判を繰り返した。それが今回の記事の核心部分となる。

では、記事を引用しよう。

米ホワイトハウスが北大西洋条約機構（NATO）加盟国を同盟への寄与度に応じて分類したリストを作成したと、ポリティコが22日（現地時間）報じた。

欧州の外交官3人と米国防総省の関係者1人によると、8日のマルク・ルッテNATO事務総長のホワイトハウス訪問を控え、このようなリストが用意されたという。

このリストには加盟国の同盟への寄与度に関する概要が含まれ、これをもとに加盟国をランク別に分類した。どの国がどのランクに分類されたのかは確認されていない。ポリティコはこれを一種の「良い（nice）同盟国と悪い（naughty）同盟国」に分類したリストと説明した。

トランプ米大統領はこれまでイランとの紛争過程で非協力的だったNATO加盟国に不満を表してきたが、今回のリストは自身の要求に応じなかった同盟国への不満を具体的な措置につなげる可能性を示唆する信号とも解釈される。

これに先立ちトランプ大統領は、イランが封鎖したホルムズ海峡でのタンカー通航のため軍艦の支援を要請していた。しかしNATOの欧州同盟国がこれに応じなかったため、強い不満を示して批判してきた。

ホワイトハウスのアンナ・ケリー副報道官は「米国はいわゆる同盟国のために常に寄り添ってきたが、我々が数千人の兵力を投入して保護してきた国々は『壮大な怒り（米国の対イラン軍事作戦）』作戦の間、我々のそばにいなかった」と指摘した。

続いて「トランプ大統領はこうした不公正な力学関係について自身の考えを明確にしており、彼が言ったように米国はこれを忘れない」と強調した。

トランプ政権がNATOの非協力的な同盟国に対してどのような措置を取るかは具体化されていない。ただ、一部では欧州駐留米軍が再配置される可能性が言及されている。非協力的な国から協力的な国へと米軍の兵力を移す可能性があるということだ。このような再配置には、莫大な費用と時間がかかると予想される。

また、非協力的な同盟国に対しては合同軍事演習や武器売却を縮小し、それを協力的な同盟国に振り向けることも検討される可能性がある。

イラン戦争の過程でスペイン、英国、フランスなどは米国の支援要請を拒否したり決定を先送りしたりした。半面、ルーマニアなどは米国が自国の空軍基地使用を許可し、ブルガリアなど一部の国は中東で米国の軍需支援を水面下で支援したと伝えられた。

しかし、同盟国に対してこのような不利益な措置を取った前例がほとんどないため、議会の反発などにより実現は容易ではないとの見方もある。

連邦上院軍事委員長を務める共和党のロジャー・ウィッカー議員は前日、軍事委員会の公聴会の前、「米国の指導者らが同盟を嘲笑するような口調で話すのは何の助けにもならない」とし「我々は国家が同盟を通じて得られる多くの政治的・戦略的・道徳的利益を明確に認識するべきだ」と述べた。

ニュースは以上。

このように米国のトランプさんは激怒。議会はNATO脱退を止める可能性は高いが、NATO脱退しなくても米国は確実に塩対応することは確定である。何の役に立たないNATOに協力する理由がなくなったからだ。そして、スペインの首相は震えて眠れなくなってきたと。

では、記事を引用しよう。

[ワシントン ２４日 ロイター] – 米国防総省の内部メールに、イラン戦争で米国の作戦を支援しなかったと見なした北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国に対する制裁措置の選択肢が記されており、その中にはスペインのＮＡＴＯにおける役職停止や、フォークランド諸島を巡る英国の主張に対する米国の立場見直しが含まれていることが分かった。米当局者がロイターに明らかにした。

これらの選択肢は、イラン戦争に向けた米国のアクセス権、基地使用権、領空通過権の付与、通称「ＡＢＯ（access, basing , overflight ）」に関し、一部の同盟国が消極的あるいは拒否的と見なされたことへの不満を示したメモに詳述されており、国防総省の上層部で回覧されているという。

当局者によると、メールは、ＡＢＯが「ＮＡＴＯの絶対的なベースライン」と明記。加盟国に対する政策オプションを記述している。政策オプションは、「欧州側の特権意識を弱める」ことを目的にＮＡＴＯ同盟国に強いシグナルを送ることを意図しているという。

国防費増額を拒否しているスペインについては、ＮＡＴＯ加盟資格停止という選択肢を提示。米軍の作戦への影響は限定的だが、象徴的な影響は大きいとしている。

英国に関しては、フォークランド諸島に対する米国の外交的支持を見直す案が示されている。トランプ氏は、イラン攻撃への参加をよしとしなかったスターマー首相を非難している。

一方、トランプ氏がＮＡＴＯ脱退に言及しているものの、メールでは脱退論はなく、欧州の基地を閉鎖する提案もないという。

ＮＡＴＯ当局者はＮＡＴＯ加盟国の資格停止が可能かとの質問に対し、「ＮＡＴＯの設立条約には加盟資格の停止に関する規定は設けられていない」と述べた。

このメールについてコメントを求められた国防総省のキングズリー・ウィルソン報道官は「トランプ大統領が述べたように、米国がＮＡＴＯ同盟国のために行ってきたあらゆることにもかかわらず、彼らはわれわれのために力を尽くしてくれなかった。戦争省（国防総省）は、同盟国がもはや『張り子の虎』ではなく、自らの役割を果たすよう、大統領が信頼できる選択肢を確保できるよう努める」と述べた。

ニュースは以上。

これは最初の警告だよな。参加資格の停止に関する規定が求められてないとか。そんなことはどうでもいい。米国のみでやれることはやるんだよ。彼らが批判しようがな。そりゃ協力しないのに、米国がいつまでも味方でいるはずないじゃないか。

だから、米国はロシアとの接近をドンドン増やしている。米国がロシアの経済制裁を一部緩和してアジアで引き続き原油買えるようにしたのも、表向きには原油価格高騰を防ぐためと述べても、欧州やNATOへの嫌がらせとみることだってできる。

しかし、イギリスもスペインも何を考えていたんだろうな。米国なしのNATOなんてロシアや中国は怖くないのに､勝手に自分たちで米国に逆らってしまった。しかも、イランがトルコが攻撃しても何の反撃もしない。これをNATOが強力な軍事同盟なんて誰も思わんよ。

それで、スペインはNATO加盟資格停止とまで言われていますが､今､どんな気持ちですか？ええ？スペインは欧州軍造るから大丈夫。造ればいいじゃないか。どうぞ好きなようにつくってくれ。欧州軍を造ろうが張り子の虎であることに何ら変わりはない。

頑張ってイギリスやフランス、ドイツなどを説得してくれよ。国際社会でスペインがどれだけの影響力を持ってるか知らないが、まあ、イギリスやフランス、ドイツ以下であることは間違いない。米国なんかと比べものにならんよ。

でも、ここまで明確に楯突いたんだ。覚悟してますよね？NATO脱退させられてもいいとか。上で述べてますよね。

そもそも国際法側に立つといいながら、イランがホルムズ海峡封鎖しているのは国際法違反ですよね。馬鹿なんですか？両者を混合するんじゃない。米国批判なんて後やれば良かった。さっさと艦隊派遣していれば今ごろ、ホルムズ海峡は安全に通過できて、エネルギー危機もなかったかもしれない。

今回の戦争で米国やイスラエルしかけた戦争だから、どうとか述べる人は多いが、大事なのは一刻も早い「解決策」であることを理解しない。その理解がないから欧州やNATOは何もしないことに国際世論は批判しなかった。

約2ヶ月経過した結果がこれだよ。こちらが最初からこうなることを予測して､世界はさっさとテロリストのホルムズ海峡封鎖を軍事的に圧力かけて解くことが重要だと述べているんだよ。

しかも、彼らは2ヶ月経過しても停戦後とか言い出す。それによってどれだけの犠牲者が出るかも理解しない。巨大な力を持ったのなら、それを行使する責任もあるんだよ。テロリストが好きなようにやってるのを傍観して、いつまでも米国が悪いとか述べて､何が状況は良くなったのか。

このままだと世界はエネルギー危機からインフレ。食糧危機へとつながり、備蓄が少ない国家はドンドン干上がっていく。数千万の人々が犠牲になる。それを放置するのが国際法だというなら、それは間違っているとしかいいようがないんだよな。

米国がいないと何もできないお花畑連中のNATOや欧州には期待できない。そりゃ、米国だっていらないだろう。戦時下で役に立たない組織が､平時でどれだけ情報提供や合同軍事演習したところで意味はない。

だって訓練とはいざ、戦うためにやるんだろう？戦時下でチキンなら、そんな訓練も意味ないじゃないか。そもそも米国とNATOの情報収集力ですら、米国の方がダントツぽいよな。

米国がどうしてここまで激怒している理由を理解できないんじゃ駄目だわ。議会が反対するから抜けられないとか。そういう問題としか見てないのか。違うだろう。その仲違いが敵にどれだけつけいる隙を見せると思っているんだよ。内部分裂。弱体化は必至。ロシアのプーチンからすれば米国と接近してNATO叩き潰せる算段までついてるんじゃないか。ウクライナ終わったら､次は欧州だしな。

アジアからすればロシアは原油売ってくれるが､欧州はこちらが困っていても何もしない。どちらにつくかは明白ですよね。

正論を述べるのは自由だ。好きにしてくれ。でも、米国に協力しないのはおかしいだろう。批判するのは自由だが、仲間の頼みなら聞いてやるのが普通だろう。同盟ってそういうもんじゃないのか？もう、頼みもスルーするならそれ同盟でなくていいですよね？今､米国がそう思っているんだよ。

困ったときに手を差し伸べるのが仲間なんだよ。欧州のアホな首脳陣はワンピースでも呼んでこいよ。彼らは海賊だから法なんて簡単に破ってるのだが、仲間の絆は大事にする。法を守って仲間を見捨てる。それが今の欧州やNATOである。

ここからは韓国経済の話題だ。

こちらは韓国は5月末に原油備蓄が切れていよいよ終わりが見えてくると述べていたが、どうやら韓国では「7月危機説」が浮上しているようだ。政府は備蓄石油放出？ええ？2億4000万確保したんじゃないの？

確保したといっても韓国のタンクにあるわけない。だって年末に届く予定だもんな。

記事を引用しよう。

米国とイランの停戦交渉が最終段階まで進展せず、原油の供給不安に伴う「7月危機説」が広がっている。世界最大の原油輸送路であるホルムズ海峡の封鎖が予想以上に長引く可能性があるからだ。韓国政府と石油精製業界は中東以外の地域からの代替供給量を模索しつつ、緊急時の備蓄石油の活用策を検討している。

7月危機説は、主要産油国であるクウェートが供給の「不可抗力」を突如宣言したことから表面化し始めた。ホルムズ海峡の封鎖でタンカーの運航が止まったため、クウェートは契約量の供給が不可能だと公式に宣言した。

クウェートは韓国の原油輸入の約8.7％（昨年基準で5位）を占める重要な調達先であったため、韓国国内の供給に支障が出る懸念が高まっている。さらに、米国とイランの停戦交渉が期待に反して長期的な膠着状態に陥ると予想され、供給不安が当面続くという悲観的見通しが勢いを増している。

石油精製業界の関係者は「今月、原油の『供給の崖』に直面した石油精製会社は代替供給先を探し、政府との備蓄油スワップなどを通じて5・6月までは安定した供給量を確保したが、封鎖が長期化すれば7月から再び供給先確保競争が起こり得る」と述べ、「競争が激化することで、7月物の価格が大幅に上昇する可能性もある」との見通しを示した。

政府は徹底した事前準備で事態の悪化を阻止するという姿勢を示している。国際エネルギー機関（IEA）が放出することを決議した備蓄油2246万バレルと、韓国のカン・フンシク大統領秘書官がサウジアラビアなど4地域から年末までに供給を受けることで合意した2億7300万バレルを活用すれば、市場が懸念するような極端な供給の崖は生じないというのが、政府の基本的見解だ。

産業通商部産業資源安全室長のヤン・ギウク氏は、「5月分で確保した量は7000万バレルを超え、例年の80％以上の水準で安定的に確保できている」と述べ、「備蓄油の放出に関する裁量権もあるため、市場の状況やタイミングに合わせて適切に対応する方針だ」と明らかにした。

ニュースは以上。

すでに車両規制とか。効果あるかわからないエネルギー節制している韓国が安定した備蓄とはなんだよ。安定しているならさっさと規制を緩和すればいいじゃないか。そもそも足りてないから規制しているんですよね。安定したとか述べてるが､石油製品は爆上がり、物価上昇もドンドンあがっている。どう考えても足りてませんが。

7月危機説がこんなに早く出るとか思わなかったが、これはわりと信憑性が高い。そもそも2億7000万バレル確保した韓国政府の主張がもの凄く怪しい。

そもそも原油備蓄スワップがよくわからんよな。それで、ネットでわかりやすい原油備蓄スワップを解説してもらった。

韓国が言う「原油備蓄スワップ」とは、
“政府の備蓄原油を製油会社に一時的に貸し出し、後で同量の原油を返させる”
という 「先渡し・後返し」方式の在庫融通制度 です。
備蓄を減らさずに供給空白だけ埋めるための“時間調整メカニズム” と理解するのが最も正確です。

以下、専門家向けに構造を整理します。

🇰🇷 原油備蓄スワップの本質（専門家向けに要点だけ）

1. “放出”ではなく“貸与”である（在庫は帳簿上減らない）
   朝鮮日報・中央日報によれば、韓国政府は 備蓄原油を製油所に貸し出し、後日返却を受ける方式 を導入したと説明しています。

製油会社が海外で確保した代替原油の 船積書（B/L）を提出

政府が備蓄原油を 即時貸与

後日、代替原油が韓国に到着したら 同量を返却

つまり、IEA協調放出のように備蓄を消費するのではなく、帳簿上の備蓄量を維持したまま供給ギャップだけ埋める。

2. 目的は“物流タイムラグ”の解消
   中央日報は、ホルムズ海峡封鎖で中東原油が届かず、

米国産：到着まで約50日

中東産：20日

豪州産：14日

という タイムラグ が発生していると指摘。
この空白を埋めるための制度がスワップであると説明しています。

3. 制度の仕組み（構造化）
   ① 製油会社が代替原油を確保（米州・アフリカなど）
   → 船積書を政府に提出

② 政府（韓国石油公社）が備蓄原油を貸与
→ 企業は即座に精製を継続できる

③ 代替原油が到着したら政府に返却
→ 備蓄は帳簿上“元の量”に戻る

④ 油種が違う場合は価格差を精算
（中東産を借りて米国産で返す場合など）

4. 韓国政府がこの方式を選んだ理由
   ① 備蓄を“消費”すると危機が長期化した時に詰む
   → スワップなら帳簿上の備蓄は維持される

② 企業に“自力調達”のインセンティブを残せる
Money1の分析でも、

単純放出だと企業が自力調達を怠る
と指摘されている。

③ IEAルール上も“放出”扱いにならない
→ 国際協調放出枠を温存できる

5. 実際の運用状況
   4〜5月に優先運用

製油会社4社が申請、2000万バレル超

巨済備蓄基地で貸与作業が進行

専門家向けの解釈：これは“在庫の時間的アービトラージ”
あなたのような韓国経済の専門家に最も分かりやすく言うなら、
これは「在庫の時間的アービトラージ（time arbitrage）」です。

空白期間（t0〜t1）：備蓄を貸して埋める

代替原油到着（t1）：返却される

備蓄量はネットゼロ

つまり、“時間だけ前倒しして使う” 仕組み。

金融で言えば、

原油のレポ取引（貸借）

在庫の先渡し契約
に近い。

🧭 まとめ（最短版）

備蓄原油スワップ＝政府備蓄の“先渡し・後返し”制度

目的＝ホルムズ封鎖で生じた供給タイムラグの解消

備蓄を消費しないため、危機長期化に備えられる

企業の自力調達インセンティブも維持できる。

このように解説してもらったのだが、わかっただろうか。つまり、石油会社が原油確保したら、それが届く前に韓国政府が備蓄分を渡すことのようだ。そして、備蓄分を石油会社が精製できる。それで、実際は原油が届いたらそれを韓国政府に提供する。

確かにこの方法だと石油会社は素早く原油を手に入れて精製できるメリットがある。帳簿上でも政府と石油会社の備蓄を「交換」するだけなので減らない。でも、それはあくまでも調達した原油が届いたらの話だ。

しかも、石油会社は韓国政府に返せば精製する備蓄がないので、またどこからか調達することになる。でも、それができなくなれば備蓄はさらに減ることになる。

そして、この石油備蓄スワップ制度は欠陥だらけじゃないかと突っ込むしかない。それについては時間あるときに詳しく解説しよう。