よくわからないが、イランのアラグチ外相がパキスタンに出かけたのに､イランメディアは「米との協議はない」とか言い出す。じゃあ、何しに行くんだよというのを世界中の人間が突っ込みたいんじゃないか。
とりあえず記事を読んでから突っ込もうじゃないか。
では、記事を引用しよう。
イランのアラグチ外相が、アメリカとの戦闘終結に向けた協議の仲介国パキスタンに到着しました。一方、イランメディアは24日、アラグチ氏がアメリカの代表団と協議する予定はないと報じています。
イランのアラグチ外相は24日、パキスタンの首都イスラマバードに到着しました。
アラグチ氏はこれに先立ち、パキスタンやオマーン、ロシアのモスクワを訪問することを明かしたうえで、訪問の目的について「2国間の問題についてパートナーと密接に調整し、地域の発展について協議すること」だと説明していました。
アメリカは、ウィットコフ中東担当特使とトランプ氏の娘婿のクシュナー氏が25日にパキスタンへ向かうと明らかにし、戦闘終結に向けた協議が行われる可能性も指摘されています。
一方、イランメディアは24日、「アメリカ側との交渉は議題に上がっていない」とこれを否定。「パキスタンと戦争終結に関して、イランの考えを話し合うためだ」と強調しました。
ニュースは以上。
何でイランがパキスタンと戦争終結に監視て、イランの考えを話し合うためにわざわざ出かけるんだよ。そんなの電話でもできるだろう。さすがにイランメディアもそれは苦しい言い訳だとおもうぞ。
まあ、これは内密に交渉するてことだろうな。米国の高官も向かってるみたいだしな。実際､停戦しているとはいえ、外相がのんきに外遊している場合じゃないとおもうんだが、イランは何がしたいんだ。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．これが緊迫する中東情勢の緩和に向けたターニングポイントになることを望む。 特に注目すべき点は、パキスタンが「米国とイランの仲介役」としての役割を強めていること。 イラン側は「現時点で米国と直接協議する予定はない」としつつも、パキスタンを通じて自国の考えを米国側に伝達する方針を示している。
パキスタンのイスラマバードが、直接会談が困難な両国間の「連絡窓口」として機能し始めている点は、偶発的な衝突を防ぐための安全弁として高く評価できる。 パキスタンが、1971年の米中正常化の際のような仲介役を再び果たせるかどうかが、今後の焦点となる。
2．トランプ氏とイランで実権を握る防衛組織との話し合いは、互いに強気の態度を取り続けているため、結論が出ないまま同じやり取りを繰り返している状況です。相手より優位に立つことを重視するあまり、問題解決そのものが後回しになっている印象があります。その結果、地域の緊張は解消されず、不安定な状態が長引いています。
こうした対立は当事者だけの問題ではありません。日本のようにエネルギーを海外に依存している国にとっては、原油価格の上昇や輸送の不安定化といった形で直接的な影響を受けます。さらに、安全保障や経済にも悪影響が広がり、国民生活にも無視できない負担がかかります。
重要なのは勝敗ではなく、いかに現実的な落としどころを見つけて緊張を和らげるかです。双方には強硬な姿勢に固執するのではなく、国際社会への影響を踏まえた冷静で責任ある対応が求められています。
3．ホルムズ海峡封鎖の影響は国ごとに性質が異なるが、現時点で最も深刻なのは湾岸諸国であり、クウェート、カタール、イラクなどは食料や水を輸入に依存しているため、生存インフラそのものの危機が起きている。フィリピンやパキスタンのようなエネルギー輸入依存国では、燃料不足が電力や交通を圧迫し、すでに日常生活に具体的な支障が出ている。日本、韓国、インドなどは現時点では備蓄によって急激な混乱は回避しているが、日本は海峡依存が高く封鎖が長期化すれば燃料価格の上昇や物流コスト増が物価全体に波及する構造。さらにアフリカなどは肥料不足から食料危機の予兆。封鎖は世界の石油供給の約2割を制約し価格を急騰させており、短期は湾岸の生活危機、中期はアジアの輸入国の経済と生活への圧迫そしてリーマン級以上の世界経済悪化という形で、影響の中心が段階的に移動していく。アメリカは今すぐトランプを大統領の座から引きずり下ろすべき。
4．ホルムズ海峡は世界のエネルギー供給の要所で、封鎖が長引けば燃料不足と価格高騰が起こり、電力や物流コストを通じて企業収益と個人消費の両方を圧迫します。その結果、経済全体が縮小する構造。リーマン・ショックが金融発の危機だったのに対し、今回はエネルギーという経済の基盤が制約されるため影響は広範に及びます。つまり今株価が高いことは安全の証拠ではなく、影響がまだ十分に織り込まれていない可能性を示しているに過ぎません。
この4については逆意見だ。むしろ、株価が高い理由はこれ以上、戦争したところで被害は変わらないてところに行き着いたんじゃないか。だってホルムズ海峡封鎖されて､約二ヶ月経過した。原油価格も高騰しても114ドルぐらいまでおさまる。
世界は深刻なエネルギー危機を迎えている。それなのに株は上がる。日経平均株価なんて6万円を一時超えた。AIブームというだけで説明できない。これは影響が十分､折り込まれたことで株価の推移とみたほうがいい。
さすがに戦争から2ヶ月経過して、今後、予測不能な事態が起きないなんて市場判断しないだろう。むしろ、これ以上、悪化しても被害そのものに大きな変化はない。そう読み取っているんじゃないか。市場はサプライズには弱いが、予測できることは折り込むからな。米国とイラン戦争が続いても、ああ、そうですかになるんじゃないか。
そんなんおかしいだろう。専門家はリスクがどうとかいってるじゃないか。確かにそう思うかも知れないが、現実の動きが重要であって、現在のところは専門家は外してるだけだよな。こちらは戦争起きて日経平均株価6万超えるなんて専門家の予測を聞いたことないぞ。全部外れたじゃないか。
ああ、そういえば、ゴールドマンが日経7万円と最近、予測したか。つまり、戦争なんて終わったように扱われているんだよ。これで核戦争とか、イランが海底ケーブル切断でもしない限りは、株価の急落はないとおもわれる。
5．イランとアメリカがパキスタン経由で意見を伝えあったとして、その翌日にその場で協議を再開できるようなメンバーではない。イラン側が、アメリカと協議を進められる構成で来ていない。 イラン側は意見を持ち帰り、内部で検討することになる。結局、週末に大きな進展はない。 原油先物価格が昨日の取引終了にかけて戻ったのは、そのためだ。
以上の5個だ。
米国の狙いは逆封鎖して、イランと一緒に干上がる中国が、これ以上はきついからとイランに交渉するように働きかけるのを待っているんじゃないか。まあ、米国は別に何も困らんよな。ガソリン価格がどうとかいっても、これ以上、急騰させるような材料もないし。インフレ圧力だって2ヶ月でだいたい見えてきてるだろうしな。
それで次は日本の話題だ。なぜかよくわからないが枝野氏がいきなり覚醒した。リベラルの弱点を見事に突いたのだ。それがわかっているならどうして、こんな状態なんだよ。
では、記事を引用しよう。
日本新党から29歳で初当選、11回連続当選の末に今年2月の衆院選で初落選を喫した枝野幸男氏（61）。比例復活もならず民意を突きつけられた今、驚くほど冷静に、そして鋭く次の一手を見据えている。
政治家としてのイメージが強い枝野氏だが、元々は弁護士だった。1988年に司法試験に合格し、1991年に司法修習を修了、弁護士に登録した（43期）。
弁護士を志した原点であるリンカーンへの憧れから、東日本大震災の際に官房長官として「枝野寝ろ」と言われ続けた極限の記者会見の内側、老朽原発リプレイス論の真意、そして共同親権・防災庁への深い憂慮まで——政局分析ではない「政治家としての信念」と、やり残した課題を語った。（聞き手：岩田いく実）
（省略）
-東日本大震災当時、官房長官として不眠不休で記者会見に臨む姿は、インターネット上で「枝野寝ろ」という言葉も生みました。当時は福島第一原発事故の情報が不確定であり「直ちに影響はない」という言葉も記者会見で使用されていましたが、改めて当時の記者会見や政治家としての発信に悔いはありませんか？
枝野氏：全くありません。むしろ、あの極限状態でやるべきベストは尽くしたと自負しています。多くの誤解がありますが、「直ちに健康に影響はない」という記者会見での発言は、空中放射線量など事故全体の影響について話していたわけではありません。
牛乳や水などから検出された放射性物質について「数日間摂取しても健康被害が出るレベルではない」という事実を、3回、5回と繰り返した。それが全てです。
（省略）
-東日本大震災後の2012年、民主党政権下で「2030年代に原発稼働ゼロを目指す」という画期的なエネルギー戦略を主導されていました。しかし、最近のご発言やインタビューを拝見すると、老朽原発の「条件付きリプレイス（建て替え）容認」へと、方針を転換されたようにも受け取れます。この点の考えをお聞かせください。
枝野氏：「一日も早く原発をやめる」という信念が揺らいだことは一度もありません。2012年当時、民主党政権は「2030年代に原発ゼロ」を掲げました。しかし、その後の自民党政権に移ってからの15年間で、再生可能エネルギーの普及も原発依存からの脱却も、旧民主党政権が想定していた3分の1も進んでいません。
この「空白の15年」によって、2030年代に原発をやめることが困難な状況が作られてしまった。それならば、現実的に建て替えによって老朽化した原発の安全性を高めつつ、並行して廃炉と再生可能エネルギーへの移行を加速させるのも一つの選択肢たりうるのではという問題提起です。
今のままでは、使用開始から40～60年と老朽化した原発を無理やり延命して使い続けることになる。自民党の議員の中にも、危険だという認識を持っている方は当然いるでしょう。
原発の話はとてもナイーブです。「やめた」と言うだけなら簡単ですが、それだけでは済まない。原発が立地している自治体は今後どうなるのか、廃炉に必要な技術者をどう育て続けるのか、使用済み燃料の保管施設や処分場はどこに作れるのか。課題は山積みですが、議論を尽くして1つずつ決めていく必要がある。
ところが、現実的な話ができる空気は国会にも世論にも熟成されていません。今、誰もが原発の未来の話から逃げている。「原発ゼロ」か否かという入口のスローガンのところで対立し議論が深まらない。
（省略）
■政治の集会に来ない、SNSで声を上げない「圧倒的多数」にどう届けるか
-以前から「サイレント・マジョリティ（物言わぬ多数派）の声を聞く」ことの重要性を説かれています。この真意について、改めて教えてください。
（省略）
-「物言わぬ人々」を味方にするためには、何が必要でしょう。
枝野氏：私自身ずっと悩んでいることですね。ただ、最もやってはいけないのは「自分たちの正義の押し付け」です。これは日本の左派やリベラルと呼ばれる勢力の最大の弱点です。
「自分たちは正しい主張をしているのだから、理解できない側が悪い」「無知なあなたたちに教えてあげる」という上から目線のスタンスでは、サイレント・マジョリティは絶対についてきません。
彼らの生活実感に寄り添い、どう共感の回路を開くか。決して迎合するのではなく、こちらが掲げる理念に「納得」してもらうアプローチが必要です。（以下ソース）
ニュースは以上。
確かに言ってることはその通りだと共感できるところもあるが、ついてこないという表現が既に上から目線じゃないのか。国民からすれば、なんで枝野についてこないといけないんだになるような。そもそも、ついてこなかったから落選しているわけですが。
それで原発はとめるべきだけど、話し合いしても平行線だから、それは置いといて原発の老朽化はヤバイので、それをなんとかしたい。珍しく現実路線じゃないか。それが先に言えたら､当選していたかもしれないな。イラン戦争で原発再稼働してエネルギー浪費を減らせという意見が多数の状況なので衣替えしたてところか。
でも、枝野が覚醒しても周りの左翼は変わらないから､結局、リベラルでしかないんじゃないか。