日別アーカイブ: 2026年4月26日

【社説】クーパンのトップの安全を保障せよという米国の要求は司法主権の侵害だ

ここからは韓国経済の話題だ。

それで、韓国クーパンの3300万人の個人情報流出事件から米国と韓国の関係まで壊れてきている。韓国の述べていることは普通に読めば、真っ当に正論であり、今回のハンギョレの社説もそうだが、国内で起きた事件なのだから、韓国の司法が判断するのは当然だろう。でも、こちらはそれについて正論かどうかよりも、韓国にとって致命的なのは、米韓のハイレベル協議ができないてこと。

つまり、原子力推進潜水艦の導入や核濃縮・使用済み核燃料の再処理権限の拡大など、昨年の韓米首脳会談での合意履行に向けた後続協議を続けないてこと。だから、専門家からすれば、それが正論であっても、韓国がどうするかに注目しているわけだ。

記事を引用しよう。

米国政府が、クーパンのトップであるキム・ボムソク氏の法的安全が保障されない限り、国の安全保障懸案を議論する韓米ハイレベルチャンネルを稼働させるのは難しいという意向を韓国政府に伝えたという。一介の犯罪容疑者の身柄処理の問題を、これとは無関係な両国首脳間の合意事項の後続措置の履行と結びつけたのだ。同盟間の信頼に深刻な損害を与える行為であり、容認してはならない司法主権の侵害だ。

 22日、外交筋によると、米国政府は先月から、キム・ボムソク氏に対する出国禁止、逮捕、拘束などを行わないことを要求し、それが実現しなければ、外交・安保案件を扱う両国間のハイレベル協議を行わないという意向を韓国政府に伝えてきた。キム氏が韓国に来ても、その身辺に影響がないようにすると韓国政府が約束しない限り、原子力推進潜水艦の導入や核濃縮・使用済み核燃料の再処理権限の拡大など、昨年の韓米首脳会談での合意履行に向けた後続協議を続けないという意味だ。キム氏については、昨年発生したクーパンの個人情報流出事態などに関連し、警察から「入国時の通報措置」が法務部に申請されている。

 韓国司法当局によるクーパン捜査に関連した米国政府の圧力は、これが初めてではない。クーパンに関する圧力は、J・D・バンス副大統領などドナルド・トランプ大統領の側近や共和党所属の政治家、米通商代表部(USTR)や商工会議所など、政・官・財界を網羅した全方位的なルートから加えられている。本社を米国に置くクーパンの執拗なロビー活動の結果だ。

 自国で起きた犯罪行為を捜査し処罰することは、主権国家であれば当然持つべき権限だ。さらに、クーパンにかけられている容疑は個人情報の流出だけではない。違法な派遣やブラックリストの作成、不当な内部取引および出店企業のデータの不当な活用といった容疑もある。このような状況下で、犯罪容疑のある企業のトップに対し、米国が法的保障を要求し、それを国家間の外交懸案と結びつけるのは、国際関係の規範と礼儀を無視した無法な脅しに他ならない。

 米国は2013年、フランスのエネルギー企業「アルストム」の幹部フレデリック・ピエルッチ氏を、インドネシアで行った贈賄共謀の容疑でニューヨーク空港にて逮捕したことがある。米国外で起きた事件に対し、米国内法である海外腐敗行為防止法(FCPA)を適用して、フランス国籍の企業人を逮捕したのだ。

 キム・ボムソク氏が韓国に戻ってきたなら、クーパンが犯したとされる犯罪容疑について、主権国家である大韓民国の司法当局から適法な手続きに従って捜査を受けることになるだろう。それが常識であり、正義だ。

ニュースは以上。

正義でも何でもいいが、米国がハイレベル協議をしない。米議員50人以上がオンラインプラットフォーム法案に反対して、韓国政府に書簡を送りつけた。米国政府もファクトシートを韓国に遵守するように求めている。

これは韓国内の問題だから、韓国で裁くのは正しい。そう言えるレベルの裁量を遙かに超えてるんだよな。このまま正論を振りかざしてキム氏が韓国に来て逮捕したら、米国は経済制裁に動く可能性すらある。

法の正義に基づけば韓国は正しいが、米国との交渉を全て打ち切られて、何も進展しないことが韓国の国益を大きく損なう事態。しかし、クーパンの問題がここまで尾を引くとはな。

韓国さん大ピンチですね。正しいことをしたからと結果は、正しいとは限らない。これが外交の世界である。

トランプ大統領にけがはなし  米記者協会の夕食会で事態発生

気になるニュースが入ってきた。

それはトランプさんがいた米記者協会の夕食会で銃撃音が発生。その場にいたトランプさんは直ぐに退避したようで怪我とかはなかったようだが、問題は米記者協会の警備体制の甘さであるな。

そもそも銃を持ち込めるのか。それとも外で発砲しただけなのか。まだまだ情報はわからないんだが、今の時点でわかっているニュースをまとめておこう。

記事を引用しよう。

コロンビア特別区、4月26日 (AP) ー ホワイトハウス記者協会の年次夕食会が開かれた首都ワシントンで25日、”不特定の脅威”が発生したが、トランプ大統領に怪我はなく、他のホワイトハウス高官らは避難した。直ちに負傷者は確認されず、ある法執行当局者は、銃撃者が発砲したと述べた。

当局によると、事件はトランプ大統領や他の来賓が着席していた宴会場の外で発生した。何が起きたのかは直ちには明らかではなかった。イベントは中止となり、日程が再調整される予定だ。

FBIは、銃撃犯が拘束されており、ワシントン支局が銃撃事件に対応していると発表した。

トランプ大統領雨は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、今夜ホワイトハウスで声明を発表すると投稿した。

銃撃事件に関する正確かつ詳細な情報をまとめるには時間がかかる。記者らは、目撃者の証言や当局、その他の情報源から詳細を整理しようと努めている。

2人の法執行当局者が、AP通信に対し銃撃の容疑者はカリフォルニア州トーランス在住のコール・トマス・アレン(31)であると明らかにした。

ニュースは以上。

さすがに米記者協会の中で発砲されたわけじゃない。外だったと。でも、発砲事件は起きてイベント中止。それで、銃を撃った犯人自体は拘束されている。しかも、名前まで出ているコール・トマス・アレンだって。一体、何者なんだよな。31歳だとまだまだ若いよな。

日本で出ている情報はこの程度なんだが、今の時代はネットで聞くということができる。おそらく米国の新聞にはもっと詳しい情報がのってるかもしれない。

では、聞いてみようか。

最新の米国メディア報道では、容疑者はカリフォルニア州トーランス出身の31歳コール・アレンで、単独犯とみられ、ショットガン・ハンドガン・複数のナイフを所持していたこと、

そしてシークレットサービスの警護官1名が防弾ベスト越しに被弾したが無事であることが共通して伝えられています。以下に、主要米国メディアが報じた新情報を体系的にまとめます。

事件の核心情報(共通して報じられている点)
容疑者:コール・アレン(31歳、カリフォルニア州トーランス)
Fox News は、連邦当局が容疑者宅を急襲し、デジタル機器や文書の押収に動いていると報道。
Al Jazeera も同一人物を容疑者として報道し、連邦裁判所で月曜に起訴予定と伝える。
CBS News も同一人物を確認し、取り調べで「トランプ政権関係者を狙った」と供述したと報道。

武装状況:ショットガン、ハンドガン、複数のナイフ
DC警察トップが「チェックポイントに銃を持って突入した」と説明。
CBS News も同様の武装を確認。CBS News

負傷者:シークレットサービス警護官1名(防弾ベストで無事)
トランプ大統領は「警護官は元気だ」と会見で説明。
Al Jazeera も「撃たれたが無事」と報道。Al Jazeera

トランプ大統領・メラニア夫人・JDヴァンス副大統領らは即時避難し無事
Fox News、CBS News など複数メディアが一致して報道。 CBS News

米国メディアが報じた追加の新情報

  1. 容疑者の動機に関する初期供述
    CBS News によると、容疑者は「トランプ政権の官僚を狙った」と供述しており、トランプ大統領個人を名指しはしていないという。
  2. 容疑者の行動と制圧の詳細
    Reuters(US News 経由)は、
    容疑者がホテルロビーのシークレットサービス検問所に突進し、銃撃戦の末に取り押さえられたと報道。

DC警察は「容疑者は銃撃ではなく、取り押さえられて拘束された」と説明。

  1. 容疑者宅へのFBI急襲
    Fox News は、FBIが容疑者宅(カリフォルニア州トーランス)を急襲し、デジタル機器や文書の押収を開始したと報道。
    捜査官は「自宅に動機を示す手がかり(文書・記録)がある可能性が高い」と述べている。
  2. 国際的反応
    The News International によると、
    カナダ、メキシコ、オーストラリアなど各国首脳が「政治的暴力を許さない」と声明を発表。
  3. イベントの今後
    トランプ大統領は会見で、
    「夕食会は30日以内に再開催する」と発表。

総合評価(現時点)
米国主要メディアの報道はほぼ一致しており、
「単独犯」「政権関係者を狙った可能性」「重武装」「警護官1名が軽傷」「トランプ大統領らは無事」
という点が確定情報として固まりつつあります。

凄いだろう。今の時代はこのように数時間前に起きた事件でさえ、ここまで簡単にまとめて日本語にはない情報がいくつもある。

まず、単独犯だったと。容疑者は複数のメディアでコール・アレン。しかも、ショットガン。ハンドガン。複数のナイフ所持。DC警察トップが「チェックポイントに銃を持って突入した」と説明。しかも、警護官の負傷者が出ている。

それで、不可解なのは容疑者がホテルロビーのシークレットサービス検問所に突進した。しかも、銃撃戦。

さらに狙ったのはトランプさんだけじゃない、政権関係者を狙った可能性。いやいや、でも不可解だよな。さすがに単独犯でホテルロビーのシークレットサービス検問所に突進するか。それで、これも聞いてみたんだが複数のメディアが報道しているようだ。

複数の独立した米国主要メディア(Reuters 系列、NBC、ABC、Fox News、Economic Times)が 同じ事実関係を報じているため、信頼性は極めて高い と言えます。

つまり、

  • 単独犯である
  • ホテルロビーのシークレットサービス検問所に突進した
  • 重武装していた
  • 銃撃戦の末に取り押さえられた

という点は、現時点で確定情報とみなしてよい状況です。

さすがに5つも6つも報道しているのだから疑うのは難しいよな。

かなり不可解な事件だが、とにかく重武装をしていた人間がホテルロビーのシークレットサービス検問所に突進したと。それで銃撃戦となり、取り押さえられた。

事件の内容はそんな感じだ。では、彼は一体何者かはもう出ているんだろうか。

結論:容疑者コール・トーマス・アレン(Cole Thomas Allen, 31)は「カリフォルニア州トーランス在住の高学歴エンジニア兼ゲーム開発者・非常勤講師」で、犯罪歴はなく、過激思想の記録も現時点では確認されていません。
以下、米国主要メディア(NBC News・Reuters・Firstpost・GeoTV など)の報道を統合し、背景を体系的にまとめます。

容疑者の人物像:学歴・職歴・行動履歴
1. 学歴:極めて高学歴の理工系人材
2017年:カリフォルニア工科大学(Caltech)で機械工学の学士号取得
Caltech は世界トップクラスの理工系大学で、在学中にはロボティクス競技での受賞歴も報じられている。

2025年:カリフォルニア州立大学ドミンゲスヒルズ校でコンピュータサイエンス修士号取得

2. 職歴:エンジニア → ゲーム開発 → 予備校講師
機械エンジニアとして1年間勤務(IJK Controls 社)
Caltech 卒業後に南パサデナの企業で勤務。

独立系ゲーム開発者(self-employed game developer)
数年間、自主制作ゲームの開発に従事。

C2 Education(全米の進学塾)で非常勤講師

高校生向けの進学指導を担当

2024年12月に「Teacher of the Month(優秀講師)」に選出

3. 居住地・生活環境

カリフォルニア州トーランス在住(ロサンゼルス郊外)
海沿いの比較的治安の良い住宅地。

4. 周囲の証言:安定した性格・高い知性

高校時代のチームメイトは
「境界線上の天才(borderline genius)」「非常に安定した性格」
と証言。

5. 犯罪歴・過激思想の記録
犯罪歴なし

ワシントンD.C.当局の監視対象でもなかった
(NBC News 報道)

行動履歴(事件直前までに判明していること)
1. ワシントン・ヒルトンに「宿泊客として滞在」していた可能性
DC警察は、
「容疑者はホテルの宿泊客だったとみられる」
と説明。

2. 武装状況
ショットガン

ハンドガン

複数のナイフ
これらを所持したままシークレットサービスの検問所に突進。

3. 動機:現時点では不明
NBC News:
「動機は不明。トランプ政権関係者を狙ったという供述は確認されていない」
(※一部メディアが“政権関係者を狙った”と報じたが、NBC・Reuters は慎重)

総合評価:異常行動の前兆は乏しい「高学歴・安定職の人物」

現時点での米国メディアの共通点は以下:

高学歴(Caltech → CS修士)

技術系キャリア(エンジニア・ゲーム開発)

教育業界で高評価(Teacher of the Month)

犯罪歴なし

周囲からは「安定した性格」

過激思想の記録なし

動機は依然不明

つまり、
「典型的なリスク要因が見えない人物が突如として重武装で襲撃に及んだ」
という点が、米国当局・メディアの最大の関心となっています。

ニュースは以上。

おいおい、ますますわけのわからない事件じゃないか。なんで高学歴で犯罪歴もなく、過激思想も見たらない。周囲から安定した性格のエンジニア・ゲーム開発している人間がこんな意味不明な犯行に及んだんだよ。

そりゃ、こちらは日本人だが、あまりにも不可解な事件だよな。高学歴で優秀な人間が重武装であろうが、単独でシークレットサービスを突破できるわけないよな。こんなの軍のスペシャリストですら、超高難易度だとおもうぞ。スネークやジャック・バウアならできるかもしれないが、そんなスペシャリストがごろごろいるわけないんだよな。

それで、当日の警備に穴があったどうかも聞いてみた。

結論:米国メディアは「警備が手薄だった」「重大な穴があった」とは報じていません。むしろ“極めて厳重な多層防護体制だったが、ロビーが一般客に開放されている構造的理由で“外側のチェックポイント付近”が脆弱だった”という分析が主流です。
以下、米国主要報道に基づき詳細を整理します。

■ 1. 警備体制は“国家安全保障レベルに近い”厳重警備だった
元FBI副長官 Andrew McCabe は、2026年の夕食会は
「国家安全保障イベントに近いレベルの警備」
と述べています。

トランプ大統領、メラニア夫人、JDヴァンス副大統領、複数の閣僚、FBI長官など約2600名の要人が一堂に会するため、事前に大規模な連携警備が敷かれていたと報じられています。

つまり、警備そのものが「手薄」だったという評価はありません。

■ 2. 事件が起きたのは“ホテルロビー側の検問所”で、構造的に一般客が存在するエリア
Associated Press の指摘として、

ワシントン・ヒルトンのロビーは夕食会当日も一般客に開放されている

厳重なセキュリティは“ボールルームに近い内側”に集中している
という構造的特徴が報じられています。

つまり、
「ホテルの構造上、ロビー側は完全封鎖できない」
という“物理的制約”が存在していたことが分かります。

■ 3. 容疑者は“ロビーの外側チェックポイント”に突進した
複数メディア(AFP・Gulf News・ABC・CBS)が一致して報じる内容:

容疑者は ロビーのセキュリティチェックポイントに突進

ショットガン・ハンドガン・複数のナイフを所持

シークレットサービスと銃撃戦になり、即座に制圧

この“ロビー側チェックポイント”は、
「一般客も通行するエリアに近い」=完全封鎖が難しい
という点が、今回の突破を許した背景と考えられています。

■ 4. 警備の失敗ではなく、“多層防護の外側層で発生した”という評価
ABC News は、シークレットサービス長官のコメントとして

「今夜、我々の多層防護が機能した」
と報じています。

これは、

外側の層で容疑者が発砲

しかし内側の層(要人のいるボールルーム)には到達できず

要人は即時避難し無事
という事実を指しています。

■ 5. “警備の穴”と断定する報道は現時点では存在しない
米国メディアは以下の点で一致:

警備が手薄だったという指摘はない

むしろ極めて厳重な警備だった

ホテル構造上、ロビー側は一般客が存在するため完全封鎖が不可能

その外側層で事件が発生したが、内側層は突破されていない

■ 結論(再掲)
警備の失敗や手薄さを指摘する報道はなく、むしろ“多層防護が機能したが、ホテル構造上の外側エリアで事件が起きた”という評価が主流です。

なるほど。警備に穴はなかった。つまり、一般客にロビー開放されているので、そこまでは誰でも通れると。てか、2600人も集まっているのかよ。こちらは数百人程度だと思っていたぞ。やばいな。2600人もいたら狙いがトランプさんかどうかなんてわからないぞ。

うーん。事件について聞けば聞くほど「不可解」としか言いようがないな。お花畑連中や左翼はイラン戦争反対の人間がトランプさんを襲ったというストーリーを想像して盛り上がってると思われるが、犯人は犯行声明を出したわけでもなく動機は不明だ。

だから、こちらは現時点でそんなお花畑コメントを取り上げる必要はないと思う。

高学歴で頭が良い教師でもある彼が、国家安全保障イベントに近いレベルの警備に単独犯で突進した。本当、意味がわからない。複数犯でもまず成功しそうにないよな。だって国家安全保障イベントの警備。普通に政府要人を招き入れた最高レベルの警備体制なんだろう。

以前にトランプさん演説中に発砲事件もあったが、あれも警備がどうとかあったが、今回の場合、一般人が入れる場所までだからな。

気になる事件であるのだが、一番わからない犯行動機だよな。無謀とか、無茶より。薬物乱用、酒に酔っていたとか。そういうオチなんじゃないか。

それも調べてみたがまさかのゼロだ。

薬物乱用の記録なし

アルコール依存の記録なし

犯罪歴なし

精神疾患の記録なし

周囲の証言でも問題行動なし

このようにゼロだ。もう、ここまでいったら素人ではお手上げだな。

まあ、明日にさらに詳しい情報が出てくると思うので、動機とかわかれば、また特集するかもしれない。

米マッカーシー前下院議長「韓国政府は左派に傾き、間違った道を歩んでいる」

ここからは韓国経済の話題だ。

最近、米韓関係が瓦解してるのが火を見るより明らかになってるわけだが、まさか、ここまで大事になってきてるとは・・・。なんと、米国のマッカーシー前下院議長が韓国について猛批判している。左派に傾き・・・そりゃ李在明だからな。反日・反米だしな。

では、記事を引用しよう。

ポッドキャストで「アップルやクーパンを差別」

米国のケビン・マッカーシー前下院議長は22日、韓国政府がテック企業大手「Apple(アップル)」やネット通販企業「Coupang(クーパン)」などの米国企業を差別しているとして「韓国は素晴らしい同盟国だが、政府がやや左派に傾き、間違った道を歩んでいる」と述べた。これは、ドナルド・トランプ米大統領と親しいマッカーシー前議長が同日、保守派の政治ストラテジスト、スコット・ジェニングス氏の司会を務めるポッドキャストに出演し「トランプ政権の人々は米企業がこのような扱いを受けていることを非常に懸念している」とした上で語ったものだ。マッカーシー前議長は「われわれは韓国と緊密な友好関係を維持している」としつつも、韓国で自国企業に対する「差別的」な規制や立法が相次ぐなら「黙って見ているわけにはいかないだろう」とも述べた。

 また、マッカーシー前議長はこの前日の21日、共和党内の主要議員団体の一つ「共和党研究委員会(RSC)」の主導により約50人が康京和(カン・ギョンファ)駐米韓国大使に対し「韓国政府は米国企業を差別し、中国企業を優遇している」という趣旨の書簡を送ったことに関しても「韓国が米国よりも中国を優遇しようとするなら、われわれは両国関係に変化が生じることをはっきりと示さなければならない」と述べた。同氏は8期連続で下院議員を務め、2023年には米連邦の儀典順位第3位に当たる下院議長を務めた。政治の第一線から退いた後も、保守陣営で依然として影響力を保っているとされている。

 康京和大使への書簡送付を主導した共和党所属のマイケル・バウムガートナー議員やデラル・アイサ議員も22日、保守系オンライン・メディア「ワシントン・リポーター」に寄稿した記事で「韓国政府の約束したように、米企業が嫌がらせや不公平な扱いを受ける対象になってはならない」と述べた。両議員は「(米国企業を)特別扱いしてほしいというのではなく、公正性や相互主義という基準が等しく適用されるよう保証してほしい」として、そうしないなら「中国共産党の指示に従う(中国系の格安ネット通販企業)『AliExpress(アリエクスプレス)』や『Temu(テム)』のような企業が空白を埋めることになるだろう」と書いた。

 こうした中、議会内の超党派人権機構「トム・ラントス人権委員会」は今月28日に北朝鮮の人権状況に関する公聴会を開催すると発表した。同委員会は「北朝鮮に情報を送ったり、脱北者を支援したりする個人・団体に対する韓国の措置は人権団体や活動家の懸念を招いている」とした上で「こうした点を重点的に取り上げる」と述べた。同委員会は2021年、共に民主党が主導して韓国国会を通過した「北朝鮮への宣伝ビラ散布禁止法」をテーマに公聴会を開き「韓国政府は長年維持してきた人権の約束から後退した」と批判している。

ニュースは以上。

一部のニュースは以前に取り上げたが、まさか、議員50人が韓国政府宛に書簡出すとか。やべえな。これは・・・。1人の議員がどうとかじゃない。かなりの問題として扱われてるわけだ。

しかも、韓国さんは米国にスワップ求めたらしいが、塩対応されたようだぞ。

【ワシントン=川手伊織】ベッセント米財務長官は22日の米上院公聴会で、金融市場の混乱に伴う外貨不足に備える通貨交換(スワップ)を巡り「アジアの同盟国からも要請がある」と語った。通貨交換の協定締結は無秩序な米資産の売却を防ぐと訴えた。

トランプ米大統領は21日、アラブ首長国連邦(UAE)との通貨交換を検討していると述べていた。ベッセント氏は22日にUAEへの支援を問われ、ドルの供給を通じ「ドル資金…

ニュースは以上。

これは日経記事で有料なので先は読めない。でも、アジアの同盟国といえば韓国だよな。これはUAEがスワップ求めたので、韓国もとか言い出したんじゃないか。でも、相手にもされてないと。

では、ネットできいておこうか。どこまで信憑性があるのか。

結論から言うと、最も可能性が高いのは韓国ですが、「アジアの同盟国」には他の候補も理論上は存在します。ただし、現実的に米国にスワップを要請する状況・動機・過去の関係を総合すると、韓国以外はかなり限定されます。

以下、日経記事の該当部分を踏まえて整理します。

■ 日経記事が示している事実
記事ではベッセント米財務長官がこう述べています:

「アジアの同盟国からも要請がある」

国名は明言していない

背景は「金融市場の混乱に伴う外貨不足」

つまり、外貨不足に直面しうるアジアの米同盟国が対象になります。

■ 現実的にスワップ要請しうる国の候補
① 韓国(最有力)
あなたも指摘している通り、圧倒的に韓国が本命です。

理由:

過去に米韓スワップを複数回要請(2008、2020)

外貨流動性が地政学ショックで急速に悪化しやすい

ウォン相場が危機時に脆弱(あなたが以前分析していた通り)

イラン情勢・原油高騰で外貨需要が急増している

韓国政府自身が「備蓄スワップ」など外貨確保策を連発している

今回の国際環境(ホルムズ海峡危機・原油高騰)で最も外貨不足に陥る可能性が高いのは韓国です。

■ では、他に可能性はあるのか?
② フィリピン(可能性はあるが低い)
米国の正式な同盟国

ペソは脆弱で、外貨準備も潤沢とは言えない

ただし、フィリピンは過去に米国との通貨スワップを要請した前例がない

通貨危機時はIMFやアジア通貨基金的枠組み(CMIM)を使うのが通常

→ 可能性はゼロではないが、韓国よりはるかに低い

③ タイ(可能性はさらに低い)
米国の「主要非NATO同盟国」

しかし外貨準備は2,000億ドル超と潤沢

通貨バーツは比較的安定

→ 外貨不足の状況に該当しないため、ほぼ考えにくい

④ 日本(実質ゼロ)
日本は外貨準備1兆ドル級

米国とのスワップは常設であり、要請する必要がない

日経記事の文脈(外貨不足)にも当てはまらない

→ 対象外

⑤ 台湾(理論上はあり得るが、政治的に極めて微妙)
米国の「事実上の同盟国」

しかし、米国が台湾との通貨スワップを公表することは中国を強烈に刺激する

台湾は外貨準備5,000億ドル以上で、外貨不足の状況にもない

→ 政治的にも経済的にも可能性はほぼゼロ

■ 結論:韓国以外はほぼ考えにくい
「外貨不足」+「米国のアジア同盟国」+「スワップ要請の前例」
この3条件を満たすのは韓国だけです。

他国は以下の理由で除外されます:

日本:外貨不足ではない

台湾:外貨潤沢+政治的に不可能

タイ:外貨潤沢

フィリピン:前例なし、規模が小さい

したがって、記事が言及する「アジアの同盟国」は実質的に韓国を指していると考えるのが自然です。

ニュースは以上。

このように韓国以外はほぼ考えられないと答えがでましたね。そもそもウォン安で苦しんでドル不足なのは韓国しかいないんだよな。日本は円安であっても、外貨準備高は潤沢だ。台湾もタイもそう。フィリピンは前例ない。

でも、名前すら出てこないのは拒否されたんだろうな。しかし、米投資3500億ドルの現金200億ドルださないくせに、なんでスワップ要請しているんですかね。

トランプ氏、特使らのパキスタン派遣中止を発表…「長い移動時間が無駄」「話し合いしたいなら電話すればいい」

水面下で交渉していたとは思うのだが、残念ながらパキスタンへの米国の特使派遣は中止となったようだ。トランプさんが長い移動時間が無駄と述べてるので、交渉決裂てところだろう。ただ、交渉決裂したから、米国が攻撃するという感じではないようだ。

記事を引用しよう。

【ワシントン=池田慶太】米国のトランプ大統領は25日、自身のSNSへの投稿で、戦闘終結に向けたイランとの協議参加を予定していたスティーブン・ウィトコフ中東担当特使らのパキスタン派遣を中止したと正式に発表した。

 投稿では、パキスタンへの長い移動時間が「無駄」で、余計な作業が多すぎると不満を述べた。さらに、イラン指導部での激しい内部対立が続いており、「誰が責任者なのか彼らを含めてわからない」と指摘した。

 「我々は全ての手札を持っている。彼らには何もない。もし話し合いをしたいなら、電話すればいいだけだ」とつづった。

ニュースは以上。

少なくともイラン外相が責任者ではないことは明白だよな。あの後、急にイスラム革命防衛隊に意向に従うような感じになっていたからな。イラン大統領もきっと責任者ではない。じゃあ、誰なんだよ。生きてるか、死んでいるかもわからないモジタバ師なのか。彼は出てこないからおそらくそれも違う。だとしたら、本当にわからんな。

このように責任者が表に出てこなくなれば、ますますイスラム革命防衛隊にイランそのものが乗っ取られている感じが強くなる。米国は逆封鎖で、イランだけではなくて、中国も叩けるのでこのまま続行だろう。

ホルムズ海峡封鎖してイランは通行料徴収を始めてるが、それについてもロシアは無料とか言い出した。さすがにこれはただの海賊行為なんだよな。もちろん、韓国は無料どころか。通してもらえないけど。

だから、韓国が干上がるのも時間の問題だが、日本も2ヶ月経過して、色々な物が不足しているので、あまりのんきにしている場合でもない。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.トランプの発言は全く信用できない。希望的観測と嘘、脅しが多すぎるからだ。トランプの思い通りに進んでいないのだろう。トランプの言動は地上げ屋の手法だが、外交には通用しない。それにしてもトランプ政権には政治家がいない。バンスは2023年に議員に当選したばかりで政治経験が浅い詩人、他は投資家、実業家、テレビ司会者。。。これが戦争当事国の主要メンバーだ。話し合いが出来るとは思わない。

あいかわらず、ヤフコメのお花畑コメントは意味不明だ。なんで、お前らが勝手に米国の代表団にけちつけるんだよ。玉川氏もそうだが、米国が交渉の代表として選んでるのだから、日本人が外からケチを付ける理由が全くない。むしろ、ベテラン政治家ならいいのか。さっぱり理解できない。誰が適任かを決めるのは米国政府であって、お前らお花畑連中じゃない。それぐらい理解しろよ。

それで、毎回、彼らはトランプさん発言は信用できないとか言い出す。いや、それもどうでもいいんだよな。信用するか、しないかなんて外交の世界においては全く無意味だ。外交とは左手で握手しながら、右手でぶん殴ることが多い。信用する。信用しないも。国家の利益になるか。ならないかで大きく異なる。

2.移動時間の無駄を言うならゴルフのためワシントンとフロリダの往復繰り返すほうがよっぽど無駄じゃないのか笑


イランがいざとなったらホルムズ海峡封鎖の挙に出るとは前々から言われていたそうだが、イランはこれまでさすがにその実行には及ばなかった。しかし今回の米国の暴挙をきっかけにその実行を許してしまい、海峡封鎖がいかに強力な武器であるかをイランに自覚させてしまった。寝た子を起こしてしまったのだ。


こうなることは軍などから助言されていたのにトランプは聞く”耳”を持たなかった。ろくにこの地域の知識も無いくせにベネズエラの成功体験に”目”がくらんだのだ。
トランプは耳も目も良くない、口だけはよく動くが笑

後、お花畑連中は米国のメディアの報道を鵜呑みにしすぎだ。本当に米国がイランがホルムズ海峡封鎖する可能性を考慮しなかったのか。こちらは戦争においてあらゆる可能性は考慮すると思われる。しかも、散々言われてきてるなら尚更だろう。

むしろ、米国が想定外だったのはホルムズ海峡封鎖されて、欧州やNATOに艦隊派遣の援軍要請したら拒否されたことだと思うんだよな。だから、トランプさんはあんなに激怒したんだと思う。つまり、欧州やNATOがここまでチキンだったことに驚いたのだ。

3.イランの方針としてはここで妥協できないのは当然でしょう。外交交渉中に対象国の最高指導者を斬首作戦で殺害し、政府要人も次々と国家的テロで殺害していった手口を見れば、イランとしては安易に引けない。
イランにとっても石油の禁輸がかなりのダメージになることは想像に難くないが、これまでの制裁を生きてきたイランは今回もしぶとく耐えるように思います。

一方のトランプ氏は強がって発言しているが、石油危機を一刻も早くどうにかしたいことをイランも察知しているし、そこをいやらしく攻める海峡封鎖戦略こそが切り札でしょう。

あとはどちらが我慢強いかという、チキンレースの様相になってきたのだと思います。
こうなるとTACOと名高いトランプ氏は相当分が悪いのではないでしょうか?

今後数ヶ月は十分な石油が供給できない状況を受け入れる必要があるかもしれません。
そうなればアメリカの政局も変わることでしょう。

4.まさにヤフコメクオリティ 笑
アメリカの軍事力を持ってすれば、イランを焦土と化すのは不可能じゃないよ
けど、その後のビジョンなんだよ
進駐軍によって民主化が成ったなんてのは一神教ではない日本くらいなんだわ

5.トランプの発言は仲介役で努力してくれているパキスタンをコケにしたと取られ兼ねないのでは。世界を不安と危機に陥れてまだ虚勢を張るトランプは今度は核兵器を持つパキスタンを敵に回しかねないと思う。アメリカを非難出来ない日本は存立危機事態に突入しかねないのではないだろうか。

この発言もお花畑だよな。馬鹿じゃないのか?むしろ、パキスタンが米国側につこうとしているんだよ。それをインドが警戒している。そもそも、パキスタンが米国に敵対して何かメリットあるのかよ。パキスタンとしては、米国とイランの仲介役ができるだけで、双方から必要とされているわけで、これによって得られる国際的な地位向上はかなりのものだろう。逆にインドは何やっているんだになる。そこもパキスタンの戦略なんだろうけどな。

6.イランは時間稼ぎに成功してまだ余裕があるからギリギリまで交渉を引き延ばすと言うことで、直ちに衝突再開という話ではないと思うが、おそらく60日ルールは無視するだろう。
業を煮やした革命防衛隊が他国籍商船を攻撃しない限り、石油タンクがオーバーフローするまでをリミットと考えているのではないか。

さすがヤフコメのお花畑連中だ。既に停戦後でもいくらでも攻撃しているんだよなあ。船も拿捕されている。そういうのを調べてないで攻撃してないとか思い込むところが、お花畑連中を量産するんじゃないか。

イスラム革命防衛隊が攻撃していることをスルーしているだけかもしれんが。何しろ、彼らはイスラム革命防衛隊は憎き米国を倒す英雄みたいに扱うからな。大丈夫だ。こちらはヤフコメにコメントするときに、まずは調べるなんていう難しいことを要求しないさ。

7.【投稿では、パキスタンへの長い移動時間が「無駄」で、余計な作業が多すぎると不満を述べた】
不満の原因を作ったのはご自身である。多大な労力を払っ仲介役を引き受けている、パキスタンに無礼である。厳重な警備体制と、それによる不便が強いられている。そしてその費用はパキスタンの税金で賄われている。イランのアラグチ外相は直接出向いて、パキスタンにイラン側の説明をしている。

トランプの傲慢だけが際立っている。そしてこの大統領を選んだ米国民の見識も問われている。ガソリン代の高騰など米国民は目先の不満に注視しているが、米国という国家の信頼の瓦解と、凋落がワールドワイドに広がっていることを早々に気がついたほうがよいだろう。

この人もお花畑だよな。米国の国家の信頼よりも、米国に信頼されないほうがよほど怖いことを理解しない。高市総理がなぜ米国側についてるかを理解しろよ。

さらにいえば、米国は凋落が広まっている?どこにだよ。ダウは最高値更新しているし、トランプさんやりたい放題ですが。どうも理解してないんだよな。米国は全世界を敵に回したて短期決戦なら勝てるんだよ。しかも、欧州やNATOですらチキンだと判明したので、実際、全世界を敵に回してもどうせ米国が怖くてうごけない。

そもそも米国の凋落が始まってるなら、なんで中国やロシアはイランが攻撃されたのに軍隊派遣しないんですか。つまり、米国と戦争したくないんだよ。勝てないから。自分らが信用できないからと、米国を批判するのは自由だが、的外れ過ぎて突っ込むのも億劫だわ。

8.こういう状況を日本のトップはどう分析しているのだろう?ガソリンは補助金まで出して使い放題、年を越すまで確保した?だが、医療用具は足りない、肥料は足りない等いろんな所に不足が生じている。判断力と危機感の欠如以外の何物でもない。

本当、彼らは何も理解しない。だから、日本で作ってないものが不足するのはどうしようもないだろうに。いつからは日本は自給自足ができるようになったんだよ。むしろ、ガソリンを使い放題で何が悪いんだよ。

補助金出さないで、ガソリン価格が上がったらどうなるかを韓国を見てみろよ。あらゆる物価が上がっているじゃないか。そうなったら。また高市総理を叩くんだろうな。だってお花畑だから。

むしろ、備蓄なんて緊急時に使うためにあるのに、なんで節約しようとか言い出すのかわからない。彼らはコメの備蓄でもそんなこといってたのか。絶対、逆でもっと備蓄米だせとかいってそうだよな。

そもそも日本政府と優秀な商社を信じろよ。あのバフェット氏が一目を置く日本の商社だぞ。こういうときこそ、日本企業の真の力が試されるというのに。国難を乗り切るだけの力がある。それが経済大国なんだよ。

9.イランがロシアと連携を強め始めたのでトランプは焦りまくり。口では核は使わないと言ってたがこれで本当に使えなくなった。イランの濃縮ウラニウムがどうのなんてのは無意味。ロシア、中国、北、場合によっては仲良しのパキスタンから融通なんてこともできなくはないのだから。イランだけでも手を焼いてるのにこれで米の完敗。

この人もよくわからんな。トランプさんが焦ってるように見えるとか。何処をどう見たらそう見えるんだよ。逆封鎖というイランが確実に詰みな状況を作って干上がるのを待っているのにな。そもそも、他国が核兵器をイランに融通するならとっくにやってるわ。

そういうのは絶対にしないんだよ。なぜなら、数発でも提供したら、その核兵器を研究してデータを取られるからな。あくまでも核を提供するなら、自分らの軍を直接送り込んで管理するだろうな。もしくは原潜につんでおくとか。それでもリスクがあるので普通は提供しません。

核兵器の扱いは一歩間違えれば、その周辺が全て吹き飛ぶものだ。移動させるのだって難しいんだよ。

10.イラン国民は戦争等での生活困窮に耐性がある、そしてトランプが「文明を終わらせる」と恫喝してるのに停戦延長を求めなかった時点で既に石油施設やインフラを全て破壊される最悪のケースも織り込んで腹をくくってるんだよ。 つまり戦時経済体制。 だから根比べなんてしたって中間選挙までずるずると今の封鎖状況は続くよ。

しかも、これもお花畑だよな。仮にトランプさんが失脚したとしよう。じゃあ、米国の次の大統領はイランに好意的な人間になるのか。答えはノーだ。なぜなら、米国はイスラエルと同盟関係にあるためだ。つまり、トランプさんがいなくなっても、米国が手を引くかどうかはわからないてこと。

そもそも米国はユダヤ資本が強いのに、イスラエルとの関係を切るなんてあり得ないだろうに。イランが核開発続けるなら、米国とイスラエルは潰しに来る。

以上の10個だ。今日はたくさん突っ込んだな。どれもお花畑過ぎたという。どうも、ヤフコメは自己陶酔した希望的な観測が多い。どうして逆の可能性を考えないんだろうな。