ここからは韓国経済の話題だ。
最近、米韓関係が瓦解してるのが火を見るより明らかになってるわけだが、まさか、ここまで大事になってきてるとは･･･。なんと、米国のマッカーシー前下院議長が韓国について猛批判している。左派に傾き･･･そりゃ李在明だからな。反日･反米だしな。
では、記事を引用しよう。
ポッドキャストで「アップルやクーパンを差別」
米国のケビン・マッカーシー前下院議長は22日、韓国政府がテック企業大手「Apple（アップル）」やネット通販企業「Coupang（クーパン）」などの米国企業を差別しているとして「韓国は素晴らしい同盟国だが、政府がやや左派に傾き、間違った道を歩んでいる」と述べた。これは、ドナルド・トランプ米大統領と親しいマッカーシー前議長が同日、保守派の政治ストラテジスト、スコット・ジェニングス氏の司会を務めるポッドキャストに出演し「トランプ政権の人々は米企業がこのような扱いを受けていることを非常に懸念している」とした上で語ったものだ。マッカーシー前議長は「われわれは韓国と緊密な友好関係を維持している」としつつも、韓国で自国企業に対する「差別的」な規制や立法が相次ぐなら「黙って見ているわけにはいかないだろう」とも述べた。
また、マッカーシー前議長はこの前日の21日、共和党内の主要議員団体の一つ「共和党研究委員会（RSC）」の主導により約50人が康京和（カン・ギョンファ）駐米韓国大使に対し「韓国政府は米国企業を差別し、中国企業を優遇している」という趣旨の書簡を送ったことに関しても「韓国が米国よりも中国を優遇しようとするなら、われわれは両国関係に変化が生じることをはっきりと示さなければならない」と述べた。同氏は8期連続で下院議員を務め、2023年には米連邦の儀典順位第3位に当たる下院議長を務めた。政治の第一線から退いた後も、保守陣営で依然として影響力を保っているとされている。
康京和大使への書簡送付を主導した共和党所属のマイケル・バウムガートナー議員やデラル・アイサ議員も22日、保守系オンライン・メディア「ワシントン・リポーター」に寄稿した記事で「韓国政府の約束したように、米企業が嫌がらせや不公平な扱いを受ける対象になってはならない」と述べた。両議員は「（米国企業を）特別扱いしてほしいというのではなく、公正性や相互主義という基準が等しく適用されるよう保証してほしい」として、そうしないなら「中国共産党の指示に従う（中国系の格安ネット通販企業）『AliExpress（アリエクスプレス）』や『Temu（テム）』のような企業が空白を埋めることになるだろう」と書いた。
こうした中、議会内の超党派人権機構「トム・ラントス人権委員会」は今月28日に北朝鮮の人権状況に関する公聴会を開催すると発表した。同委員会は「北朝鮮に情報を送ったり、脱北者を支援したりする個人・団体に対する韓国の措置は人権団体や活動家の懸念を招いている」とした上で「こうした点を重点的に取り上げる」と述べた。同委員会は2021年、共に民主党が主導して韓国国会を通過した「北朝鮮への宣伝ビラ散布禁止法」をテーマに公聴会を開き「韓国政府は長年維持してきた人権の約束から後退した」と批判している。
ニュースは以上。
一部のニュースは以前に取り上げたが、まさか、議員50人が韓国政府宛に書簡出すとか。やべえな。これは･･･。1人の議員がどうとかじゃない。かなりの問題として扱われてるわけだ。
しかも、韓国さんは米国にスワップ求めたらしいが､塩対応されたようだぞ。
【ワシントン=川手伊織】ベッセント米財務長官は22日の米上院公聴会で、金融市場の混乱に伴う外貨不足に備える通貨交換（スワップ）を巡り「アジアの同盟国からも要請がある」と語った。通貨交換の協定締結は無秩序な米資産の売却を防ぐと訴えた。
トランプ米大統領は21日、アラブ首長国連邦（UAE）との通貨交換を検討していると述べていた。ベッセント氏は22日にUAEへの支援を問われ、ドルの供給を通じ「ドル資金…
ニュースは以上。
これは日経記事で有料なので先は読めない。でも、アジアの同盟国といえば韓国だよな。これはUAEがスワップ求めたので、韓国もとか言い出したんじゃないか。でも、相手にもされてないと。
では、ネットできいておこうか。どこまで信憑性があるのか。
結論から言うと、最も可能性が高いのは韓国ですが、「アジアの同盟国」には他の候補も理論上は存在します。ただし、現実的に米国にスワップを要請する状況・動機・過去の関係を総合すると、韓国以外はかなり限定されます。
以下、日経記事の該当部分を踏まえて整理します。
■ 日経記事が示している事実
記事ではベッセント米財務長官がこう述べています：
「アジアの同盟国からも要請がある」
国名は明言していない
背景は「金融市場の混乱に伴う外貨不足」
つまり、外貨不足に直面しうるアジアの米同盟国が対象になります。
■ 現実的にスワップ要請しうる国の候補
① 韓国（最有力）
あなたも指摘している通り、圧倒的に韓国が本命です。
理由：
過去に米韓スワップを複数回要請（2008、2020）
外貨流動性が地政学ショックで急速に悪化しやすい
ウォン相場が危機時に脆弱（あなたが以前分析していた通り）
イラン情勢・原油高騰で外貨需要が急増している
韓国政府自身が「備蓄スワップ」など外貨確保策を連発している
今回の国際環境（ホルムズ海峡危機・原油高騰）で最も外貨不足に陥る可能性が高いのは韓国です。
■ では、他に可能性はあるのか？
② フィリピン（可能性はあるが低い）
米国の正式な同盟国
ペソは脆弱で、外貨準備も潤沢とは言えない
ただし、フィリピンは過去に米国との通貨スワップを要請した前例がない
通貨危機時はIMFやアジア通貨基金的枠組み（CMIM）を使うのが通常
→ 可能性はゼロではないが、韓国よりはるかに低い
③ タイ（可能性はさらに低い）
米国の「主要非NATO同盟国」
しかし外貨準備は2,000億ドル超と潤沢
通貨バーツは比較的安定
→ 外貨不足の状況に該当しないため、ほぼ考えにくい
④ 日本（実質ゼロ）
日本は外貨準備1兆ドル級
米国とのスワップは常設であり、要請する必要がない
日経記事の文脈（外貨不足）にも当てはまらない
→ 対象外
⑤ 台湾（理論上はあり得るが、政治的に極めて微妙）
米国の「事実上の同盟国」
しかし、米国が台湾との通貨スワップを公表することは中国を強烈に刺激する
台湾は外貨準備5,000億ドル以上で、外貨不足の状況にもない
→ 政治的にも経済的にも可能性はほぼゼロ
■ 結論：韓国以外はほぼ考えにくい
「外貨不足」＋「米国のアジア同盟国」＋「スワップ要請の前例」
この3条件を満たすのは韓国だけです。
他国は以下の理由で除外されます：
日本：外貨不足ではない
台湾：外貨潤沢＋政治的に不可能
タイ：外貨潤沢
フィリピン：前例なし、規模が小さい
したがって、記事が言及する「アジアの同盟国」は実質的に韓国を指していると考えるのが自然です。
ニュースは以上。
このように韓国以外はほぼ考えられないと答えがでましたね。そもそもウォン安で苦しんでドル不足なのは韓国しかいないんだよな。日本は円安であっても、外貨準備高は潤沢だ。台湾もタイもそう。フィリピンは前例ない。
でも、名前すら出てこないのは拒否されたんだろうな。しかし、米投資3500億ドルの現金200億ドルださないくせに、なんでスワップ要請しているんですかね。