ここからは韓国経済の話題だ。

直近では韓国経済の懸念事項はイラン戦争とサムスン電子のストライキの二つに絞れるのだが、今日のニュースで中々､面白い予想が出てきた。それは韓国の経済成長率がまた落ちるてことだ。ええ？半導体が好調で今年は2%越えるとかいってなかった？

確かに成長率は半導体が好調で押し上げられるのだが､潜在成長率というのはそう簡単に変わらない。潜在成長率を軽く復習しておこうか。今日の話題で重要な要素であるため。

それで、潜在成長率とは「国の本来の成長力」 を示す指標である。いうなれば国の未来を示す道標といっていい。潜在成長率は労働力、資本、生産性の3つで決まる。つまり、この3つの合計が高い場合、潜在成長率も高くなる。

そして、この3つが低下していけば､お馴染みの「低成長の罠」に陥るわけだ。こちらは韓国はすでにこの低成長の罠から抜け出すことは不可能だとみている。なぜなら、潜在成長率が上がらないからだ。

確かに半導体好調で韓国の成長率は輸出増大で増えたりはすることは過去に何度もあるが、それはあくまでも短期であって、潜在成長率という中長期的な指標には何の改善も見られない。

国の未来を決める指標と述べたが、ここが落ちていく一方ということは、ひたすら坂から転がり落ちてるようなものなのだ。

まずは、これぐらいでいいか。

では、記事を引用しよう。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、韓国の中長期的な経済の実力を示す潜在成長率が、2027年に１％台半ばまで低下する見通しだ。半導体好況が薄れる27年下半期からは、高齢化に伴う財政支出の急増により低成長局面に突入するとされる。

ＯＥＣＤは、韓国の潜在成長率が25年の1.92％から今年は1.71％に下がり、27年には1.57％まで落ち込むと予測した。潜在成長率は12年の3.63％をピークに、15年連続で低下することになる。韓国銀行（中央銀行）が25～29年の潜在成長率を1.8％前後と見込んでいるが、ＯＥＣＤの見通しはこれを下回る。

背景には、構造的な人口減少と生産性の停滞がある。生産可能人口は21年を境に減少に転じており、人工知能（ＡＩ）を活用した生産性向上もまだ本格化していない。韓国銀行は、最近成長をけん引している半導体の好況が27年上半期までに限られるとの見方を示している。ＡＩクラウド需要が減少すれば、半導体メモリーの輸出に依存する韓国経済は下押し圧力を受けるとみられる。

高齢化に伴う財政負担が急速に増加していることも問題だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、韓国の年金支出は25～30年に国内総生産（ＧＤＰ）比0.7％増加し、主要20カ国・地域（Ｇ20）の中で最も高い伸び率を記録する見込みだ。米国の0.5％やドイツの0.3％、日本の0.2％よりも高く、成長基盤が弱まる状況で福祉支出だけが急速に増大する懸念が高まっている。

ニュースは以上。

それで、ここで潜在成長率2%以下がなぜ駄目なのかを解説しておく。以前に解説したと思うのだが、こういうのは何度も聞いてたら自然に覚えるものである。

まず、2%の意味についてだ。これは先進国の長期停滞ラインである。いうなればウォンニャスでよく出てくる「マジノ線」である。

例えば､日本の場合、潜在成長率を割ったのが1990年代なのだが、そこから失われた30年。デフレ時代に突入した。欧州でも潜在成長率が2%以下となり、長期に停滞している。韓国の場合も25年の1.92％~下がっており、すでに2%ラインを割っている。

2%ラインを割ると、税収が伸びなくなる。そりゃ、成長のエンジンが止まってるのだから、企業は稼げない。さらに高齢化に伴い社会保障費が増加する。すると財政赤字が拡大するわけだ。しかも、李在明が票欲しさにばらまきして借金を倍増させている。

そして、労働力の低下は企業の設備投資にも大きく影響する。つまり、国内市場が衰退すれば、企業は海外に移転していくわけだ。

だから、これら3つは基本的に一つが落ちると､全て落ちるという悪循環に見舞われる。例えば､労働力がなくなると生産性が減るので、企業は設備投資を減らす。すると雇用も減るので生産性がさらに低下する。

しかも、ここでAIの登場で、若者の雇用が、なんだっけ。キオスクだったかに奪われている。タッチスクリーン式のスタンドアロン型デジタルシステムとか。なげえよ。用はタッチパネル式の自動決済マシン。既に日本でも色んな種類がある。一番わかりやすいのはチェーン店で食券を買うときに使う自販機である。

このような技術的なものを人件費削減に導入すると雇用が減るので、ますます労働力や購買力が落ちていく。若者の生活が苦しければ結婚どころではなくなる。子供が産まれにくいので人口がますます減る。

いやいや、韓国には半導体があるからケンチャナヨ！と思いたい人がいるかは知らないが､逆に言えば半導体しかないんだ。半導体一本足打法なんだ。だから、これもリスクに繋がる。

韓国の潜在成長率は1.5〜1.7％とあったが、 実際の成長率は半導体市況で乱高下するのは見ての通りだ。つまり、半導体で成長率そのものが大きく変わる。

• 半導体好況 → 実質成長率が一時的に高く見える
• 半導体不況 → 成長率が急落

潜在成長率が低い国は、 外部ショックに耐える力が弱い。

それで、記事にあるとおり、韓国銀行が半導体好況は2027年上期までとある。

つまり、 潜在成長率が低い状態で半導体バブルが終われば、低成長は加速。もう這い上がる手段がないてこと。

専門家的に何が言いたいかというと、2027年が韓国経済における最重要分岐点となる。

イラン戦争の行方やサムスン電子のストなどの危機要素はあるにしても、仮にそれを乗り越えた場合でも、韓国の潜在成長率は下がり続けるので､半導体ブーストが切れたときこそ､最悪の韓国経済が浮かび上がる。もちろん、抗う術はない。

潜在成長率が改善しない限りが低成長の罠から抜け出せない。泥沼にはまった韓国経済の行き着く先は底なしの沼にただ落ち続けて最後は終わりを迎える。それは経済破綻とか。ダイナミックな流れではない。安らかな死である。

昨日、米国の逆封鎖にイランが折れて、先に互いのホルムズ海峡封鎖を解いて、核協議は後にするという提案をイラン側が出したわけだが、こんなのは米国は飲むわけがない。このまま逆封鎖続けてイランが原油輸出で気なくすれば終わりだからな。

そもそも米国はイランが核兵器を持たせないためにこの戦争を仕掛けのだ。だから、停戦においてイランの核放棄は絶対の条件だろう。こちらは米国が飲むわけないと昨日の時点で突っ込んだが、これでソースで確定したと。

記事を引用しよう。

[ワシントン　２７日　ロイター] – 米当局者は２７日、トランプ大統領が戦闘終結に向けたイランの最新の提案について、同国の核開発計画を巡る‌協議が戦闘終結後に先送りされることに不満を抱いていると明⁠らかにした。

イランの関係筋が２７日に明らかにしたところによると、提案ではイランの核開発計画を巡る協議は戦闘が終結し、湾岸からの船舶輸送を​巡る対立が解消するまで先送りするとされている。

米政府は核問題について当初から取り組まなければならないとの立場を示‌している。トランプ氏はこの点を理由にイランの提案に不満を抱いていると、２７日の大統領と顧問らの会議について説明を受けた米当局者が語った。

ホワ‌イトハウスのウェールズ報道官‌は、米国は「報道を通じて交渉するつもりはない」と​し、トランプ政権がイスラエルとともに開始した対イラン戦争の終結を目指す中で「‌レッドライン（譲れない一線）は明確にしてきた」と述べた。

トランプ氏が週末に、娘婿のジャレッド・クシュ‌ナー氏とウィットコフ中東担当​特使のパキスタン訪問を取りやめると発表して以降、和平‌交渉再開への期待は後退している。

一方、イランのアラグチ外相は週末にパキスタンを２度にわた⁠り訪れたほか、オマーンも訪問し、２７日にはロシアを訪れてプーチン大統領と会談、長年の同盟国から支持の言葉を受けた。

アラグチ氏はロシアで記者団に対し、米国が目的を何一つ達成し⁠ていないことからトランプ氏が交渉を求めたのだと語​った。

イラン高官筋は匿名‌を条件にロイターに対し、アラグチ外相が週末にイスラマバードへ持参した提案について、段階的な交渉を想定しており、当初は核問題を棚上げする内容だった⁠と明らかにした。

具体的には、第一段階として米国とイスラエルに⁠よるイランに対する攻撃を終結させ、戦闘を再開させないと保証し、第二段階として米国⁠による封鎖措置のほか、イランが自国の管理下で再開を目指すホルムズ海峡の扱いについて交渉を‌行い、こ⁠うした手続きを経て初めて、イランの核開発計画を巡る問題などについ​て協議を行うというものだった。

イランはかねてより、ウラン濃縮の権利を認めるよう米国に求めている。

ニュースは以上。

そもそも上の記事を読んでもわかるが、イランは調子に乗りすぎである。世界中にとてつもない被害を出しておいて、このまま米国と停戦して、全てはなかったことになると思っているんだろうか。そんなわけないだろう。まず周辺国がイランが破戒した原油やガス施設などのインフラ破壊の賠償金を請求するだろう。

このまま泣き寝入りなんてありえない。クウェートやカタール､イラクなどはフォースマジュール、不可抗力宣言を出している。つまり、彼らの商売を台無しにしておいて、このままで済むはずがないだろう。

今は戦争中なので、様子を見ていると思うが､戦争が終われば戦後、イランは多額の賠償を背負わされる。その時、原油施設が使い物にならならないなら、どうやって賠償金払うつもりなんですかね。どの道、イランが考えてるよりも世界は甘くないてことだ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．トランプさんとイランの主張が違いすぎて、話がまとまる気がしないですよね。一番のネックは、イランが「船の通行を自由にしてから」と言ってるのに対し、アメリカは「核を先にどうにかしろ」と譲らないところ。お互い一歩も引かないから、パキスタンに特使を送るのもやめちゃったし、交渉は完全にストップしちゃった感じです。 一方でイランは、ロシアのプーチンさんに会いに行って味方を増やそうとしてるけど、これもアメリカからすれば「何やってんだ」って感じでしょうし、ますます意固地になりそう。どっちも自分が正しいって言い張ってるだけで、このままだと解決どころか、もっと事態が悪化しそうで怖いなと思います。どっちが先に折れるかって話だけどトランプさんの性格を考えると相当なことがない限り無理そうですよね。

2．イランの提案は、絶対に折り合いがつかない核問題を先送りして、世界に影響を与えているホルムズ海峡関係の問題を先に解決しようというもの。 ただアメリカの目的は核問題なので、これは絶対に飲めないでしょう。 結果として、最低でも数週間はこの状況が続くことになる気がしますね。

3．両者の隔たりは大きいので、このまま膠着状態が続きそうですね。 そうなると、日本をはじめアジア各国は、原油の供給に問題が出て厳しくなると思います。 特にインド、そして日本と韓国で使用制限が出るようになると思います。 ちなみに、「韓国は４月は備蓄を放出しない」という事から、「韓国は、日本と違い原油の調達が上手く行っている」と勘違いしている人が専門家をはじめ大勢いますが、これはあくまでも主に「備蓄スワップ」による帳簿上の理由であり、実際の民間在庫を含めた備蓄量は日本と同じく減少しているのです。

4．このままの膠着状態が続けば、イランの油田は終わる。それで、米ドルが凍結された今、彼らが心より信奉する人民元を手に入れる術すら失うことも叶わなくなる。それで、どうして、生きていける？原油はあるが石油が精製できない彼らは、生きる糧を失ってしまう。既に食料は枯渇し、ガス欠になった今、無差別攻撃を受けたアラブ諸国の怒りの業火が火を吹く日も近いかもしれませんね。 今なら、まだ間に合います。今なら、革命防衛隊が、イラン国民から半世紀の怨みを込めた粛清を受けるだけです。 もう、食料備蓄も急減しているのですから、国民を守るためには、降参しかないのです。

5．戦闘を止めることは最優先であるべきですが、核開発問題を後回しにしたまま和平だけを進めるのは、やはり現実的には難しい。 一時的に攻撃が止まっても、根本原因が残ったままでは、結局また緊張が高まり、同じことの繰り返しになりかねない。 イラン側がまず攻撃停止や安全保障を求めるのも理解できるが、アメリカ側が核協議を最初から入れるべきだと主張するのも当然だろう。 特にホルムズ海峡の問題は世界経済にも直結し、核開発と切り離して考えるにはリスクが大きすぎる。 和平交渉は双方が面子を保てる形にしないと進まないとは思うが、核問題を棚上げした合意では、国際社会の安心にはつながらない。

6．イランがテロ組織を制御できないのであれば、第一段階から有効性は無い。ホルムズ海峡がイランの恣意的な扱いがされるのであれば、それも意味を持たない。核の平和利用・ホルムズ海峡の航行に対して中東諸国を含めた多国間での監視・管理の枠組みが現実的ではあるが、それはイランの現体制の敗北を示唆する事になるので受け入れは困難なのでしょう。取り残されるのはイランの国民で、原油依存する各国が被害者って事になるのかな。

7．トランプにとって、この紛争の最優先課題はイランの核放棄である以上、ホルムズ海峡の開放は二の次だろうから、核開発問題を先送りにされる事には賛成できないのだろう。 多くの国々がホルムズ海峡開放の重要性で一致をしている中で、合意を拒めばアメリカの求心力はいつそう弱まっていくと思う

8．具体的な提案が初めて出て、トランプは協議中と発言しましたが、ルビオ国務長官は提案を拒否しており、エスカレーションする路線が路線が優勢かと思われます。 ・ルビオ国務長官は提案を拒否 ・イラン強硬派の反発 現段階では戦争再開の確率は40-50%程です。 さらに仮に交渉がまとまっても、ペンタゴンの発表では機雷の駆除に6ヶ月かかる見込みと言われてます。補助金で燃料の推進を測るのではなく、本来ならGW前に国民に節約を呼びかけないといけない段階です。

9．どっちの国も核が最優先なんすよ イランはとにかく核を完成させれれば手出しされない、フーシ派やら革命防衛隊やらヒズボラに核が配備されたら気軽に周辺国にぶち込む可能性もある そうなったらホルムズ海峡封鎖どころの話じゃなくなる だからアメリカも最優先で核核核って言ってる

10．湾岸諸国でイランの話を聞くのは、ペルシャ湾の外に港があるオマーン位で、他のサウジや特にUAEは怒り心頭だろう。 中東の原油を人質に国際海峡を封鎖し通行料を払わせるのは、封鎖した国と通行料を払う国は、共に国際法違反の同罪だ。 米国はそれを取り締まる逆封鎖を実行中だが、中東に続々と戦力を集中させている米国は、このままでは終わらせないだろうな。。。 何故なら、今や崩壊寸前のハマス、レバノンのヒズボラ、シリアのカタイブ・ヒズボラ、イエメンのフーシ派やその他のテロ組織を支援するイランに、核兵器を持たせればどうなるか考えたくも無いだろうからね。

以上の10個だ。

さて、ここで疑問に思うことがある。どうも、日本人はトランプさんが不支持で中間選挙に負けると思っている。本当にそうなのか？まだ時期的に早いが予想を聞いておこうか。

米国の最新世論調査では、トランプ大統領（現政権）は2026年中間選挙で「下院を失う可能性が高い」と複数の分析が示しています。ただし、上院は共和党が維持する可能性が高いとされ、完全敗北ではなく「部分的敗北（ねじれ化）」が最も有力です。
信憑性スコアで表すと、「中間選挙で負ける可能性」＝ 5点中4.0（高い） と推定できます。

■ 1. 米国世論の現状（2026年春時点）
● 支持率は低迷（38〜41%）
複数の調査で、トランプ大統領の支持率は 38〜41% に低下。
特に 無党派層の支持が大きく落ちている（40%→28%）。

● 物価高（アフォーダビリティ）が最大の不満要因
食品・生活費の上昇が続き、政権への不満が強い

無党派層は「物価対策を最優先すべき」と回答

● オフイヤー選挙で民主党が連勝
2025年の州知事選・市長選で民主党が勝利し、
「トランプ政権への不満が表面化」と分析されている。

■ 2. 中間選挙の見通し（専門機関の分析）
● 上院：共和党が多数派維持の可能性が高い
改選議席の構造が共和党に有利

競争区が少ない

● 下院：民主党が過半数奪還の勢い
直近の投票先調査：民主党 47.6% vs 共和党 42.6%

下院は全議席改選 → 与党が最も不利

歴史的にも「政権与党は平均25議席失う」

● ゲリマンダー（選挙区再編）は共和党に一部追い風
ただし、これでも「下院の逆転を完全に防ぐほどではない」と分析。

■ 3. トランプ政権が苦戦している理由（世論分析）
① 生活費の高騰（最大の不満）
食品・光熱費・保険料などの上昇が続き、
「生活が苦しい」という回答が増加。

② 無党派層の離反
無党派層の支持率が 41%→29% に急落。
中間選挙では無党派の動向が決定的。

③ 政府閉鎖や統治能力への不安
2025年の政府閉鎖が政権への不信を増幅。

④ 政権内部の情報管理問題・スキャンダル
透明性への疑念が支持率を押し下げている。

■ 4. 「中間選挙で負ける可能性」を点数化（5点満点）
評価項目 状況 スコア
支持率の低迷 38〜41%で停滞 4.5 / 5
無党派層の離反 大幅低下 4.5 / 5
歴史的傾向（与党は負ける） 下院は平均25議席失う 5.0 / 5
上院の構造的有利 共和党は維持の可能性 2.0 / 5
総合評価 下院喪失の可能性が高い 4.0 / 5

■ 5. 結論：日本の世論は「やや正しい」
日本のSNSやメディアでは
「トランプは中間選挙で負ける」
という意見が多いが、米国の世論調査・専門分析を踏まえると、

下院は負ける可能性が高い（＝正しい）
上院は維持の可能性が高い（＝完全敗北ではない）

結果は“ねじれ議会化”が最有力シナリオ
というのが現時点での最も妥当な推定です。

まだまだ時間があるので、なんとも言えないのだが現時点では日本の世論は「やや正しい」レベルらしい。でも、上院維持するなら、トランプさんは普通に大統領できるんじゃないか。これで、弾劾とかあり得るのか。これもきいておこうか。

詳しく載せてもいいんだが､ほぼ起こりえないという答えが出てきたのでまとめだけはっておこう。

5. 構造的に見た「弾劾の可能性」スコア（5点満点）

要素	スコア	コメント
支持率の低迷	0.5	低いが弾劾レベルではない
与党の離反	0.2	大規模離反は見られない
スキャンダル	0.1	弾劾事由に該当する報道なし
メディアの圧力	0.2	批判はあるが弾劾要求ではない
総合	1.0〜1.5 / 5	制度的に弾劾は起こりにくい状況

つまり、現時点でトランプ大統領が中間選挙で敗北しても上院は維持される可能性が高いので､この時点で弾劾は難しい。さらに、エプスタインに関与とか､わりと衝撃的なスキャンダルが暴露されたが、弾劾に該当するまではいたってない。イラン戦争を始めたから弾劾というのも難しい。

つまり、ヤフコメのお花畑連中の理想通りにはならないてこと。

ここからは韓国経済の話題だ。

先週辺りから、こちらは韓国経済の最大のリスクとしてサムスン電子のストについて特集しているわけだが、このスト対立構造と韓国庶民が意外にもストに賛成しているというのがわりと興味深かった。

こちらは韓国ストが起きれば、経営者側の視点に立って状況を判断することが多い。だが、今回は珍しく比較対象が存在する。それはSKハイニックスである。韓国の庶民は当然、SKハイニックスの情報も知ってるわけで、サムスン電子とSKハイニックスの待遇の違いなどもニュースで出てきている。

しかも、SKハイニックスはサムスン電子よりも、よほど労働者にフレンドリーである。まずはそこをいくつかまとめておこうか。これによってサムスン電子のストを韓国人が賛同する理由がより鮮明となる。

それで、サムスン電子のストで一番大きな問題となっているのは成果給（ボーナス）の上限撤廃､成果給の比率である。今､サムスン電子のストは成果給を300兆ウォン利益見込みで､40兆ウォンだったか。これぐらい要求している。これは金額に惑わされているが、実は利益の10%程度に過ぎない。

ただ。SKハイニックスの成果給はサムスン電子の三倍でなんと45%である。これでわかるとおり、若手のエンジニアからすれば、サムスン電子よりもSKハイニックスの好待遇というわけだ。

だから、韓国掲示板では若手技術者の支持が強いというのが以前に解説したとおりだ。SKハイニックスで頑張って利益を出せば、会社はより大きなボーナスをちゃんとくれる。それが労働者フレンドリーの根源となっている。

まあ、既に知ってると思うのだが､この背景にあるのはSKハイニックスは半導体企業して万年赤字だった。SKハイニックスは買収すら断られて､サムスン電子なんかと比べものにならないほど脆弱だった。だからこそ、SKハイニックスの経営陣はSKハイニックスの労働組合を重視した。抜けられると困るからだ。

一方､サムスン電子は半導体だけではなくて、スマホや家電などで儲けていたこともあり、そのままサムスン電子が韓国のトップとして君臨し続けていた。経営陣は労働組合が存在することすら許さなかった。これを旧体質と韓国人が批判するのは当然だろう。

簡単にまとめるとサムスン電子は常に韓国のトップ企業として利益を上げており、それを投資に回して､さらなる利益を出すというスタンス。だから労働者の還元なんてほとんどしてこなかった。

一方、SKハイニックスは半導体を一本でやってきて、とにかく半導体の価値が低い頃には万年赤字で、労働者を囲い込むために経営陣は常に対話を求めてきた。

しかし、HBMの開発での成功が全てを逆転させた。サムスン電子はHBM開発で完全にSKハイニックスに周回遅れとされており、その技術差はほとんど埋まっていない。ええ？じゃあ、なんで韓国の半導体がここまで稼いでるの？それはHBMで稼いでるわけじゃない。

サムスン電子はDRAMは世界4割、NANDは世界の3割を製造している。ここで重要なのはAIバブルによってHBMの需要が爆増して、半導体企業がHBMばかりを重視するようになったら、今度はDRAMやNANDが圧倒的に不足した。サムスン電子やインテル、キオクシア、サンディスクなどの半導体メモリーが飛ぶように売れた。これが、2026年の4月の状況である。

結局､サムスン電子の300兆ウォンとか利益見込みだが、HBM中心で稼いでいるわけじゃないんだ。そこがサムスン電子が焦る理由にも繋がる。つまり、サムスン電子からすれば、稼いだ利益で半導体の投資を増やして、SKハイニックスにHBM技術で追いつきたい。ところが、サムスン電子のストで成果給を引き上げろと突きつけられた。

これが企業側として当然の考えだ。問題はSKハイニックスという比較対象が存在するので、労働者側からすればそれはおかしいになるわけだ。　SKハイニックスはもっともらっている。俺たちもよこせ。しかし、事情がわかっている労働者もわりといるので、サムスン電子のスト決起大会の参加者は40000人で､残り36000人は参加しなかった。

当然、労働組合からすればこの36000人は裏切りものだ。それが今回の記事である。

では、記事を引用しよう。

サムスン電子労組がスト参加を事実上強制する発言を出し労組の内部不和が浮上している。成果給拡大要求をめぐる労使対立が長期化する中で組合員間の対立に広がる様相だ。

サムスングループ超企業労働組合サムスン電子支部は27日、「4・23闘争決議大会」の立場文で「ストで同僚の献身を妨げるならばこれ以上同僚とみるのは難しい」と明らかにした。決議大会に参加しなかった約3万6000人を狙った発言だ。

労組は来月21日から18日間のストを予告している。組合員7万6000人全員の結集を強調し、不参加時の内部排除の可能性まで示唆した。

業界では「労組が内部に向けて攻撃対象を指し示しているのではないか」という指摘が出る。スト参加の有無をめぐり同僚関係まで取り上げるのは過度な圧迫ということだ。

23日の決議大会には約4万人が参加した。労組は1日の集会でファウンドリー（半導体委託生産）生産量が58％、メモリーは18％減少したと主張した。

ストが現実化する場合、世界的な顧客の信頼問題も議論される。メモリー半導体とファウンドリーのいずれも長期供給契約が拡大する状況で生産への支障はそのまま取引先離脱につながりかねないという懸念だ。

ソウル市立大学経済学部のソン・ホンジェ教授は最近のセミナーで「世界的ビッグテック顧客がリスク分散に向け台湾のTSMCなど代替供給先を検討するかもしれない。半導体工程は検証に莫大な時間と費用がかかり、一度離脱した顧客がまた戻ってくるのは容易でない」と話した。

ソン教授は「ストのコストは生産中断と売り上げ減少のような『見える損失』と、信頼低下、投資遅延、産業生態系への衝撃など『見えない損失』に区分できるが、後者がより長期的で致命的になるだろう」と強調した。

ニュースは以上。

今回の記事でポイントは一日だけで、ファウンドリー（半導体委託生産）生産量が58％、メモリーは18％減少という。つまり、ストは18日間だったか。単純に計算しても､一日の18倍の被害が出る。既に結果は見えてるよな。その損失が数兆円といわれる理由だ。

そして、上の記事に書いてあるとおり、生産の支障は取引先離脱に繋がりかねない。実質、繋がります。だって18日も生産量減少したら、企業からすれば絶対に足りなくなる。別のところから調達しないといけない。

だから、これはTSMCにも追い風となるわけだ。イラン戦争で中東に依存していた原油がピックアップされており、調達の多角化に各国は躍起だが、これもサムスン依存からの脱却という意味では同じ構図だ。

サムスン電子のストで生産量が減っても大丈夫なように企業がどこから半導体を調達。そのまま安定を優先した長期契約という流れ。記事で懸念してるわけだ。それで、さっき少し触れたがサムスン電子の世界シェアはとてつもなく大きい。もう一度出しておこうか。これは、スマホやタブレット、PC、サーバー、クラウド、AIインフラの価格に影響するので個人においても重要となる。

• DRAM世界シェア：約40%
• NAND世界シェア：約30%
• 韓国輸出の20%以上が半導体

この規模の企業でストが起きるということは、 「世界のメモリ供給の4割が揺れる」 という意味に等しい。サムスン電子のストライキで生産支障というのは､半導体世界において、実はホルムズ海峡封鎖レベルでやばいてこと。だから、これは国際供給網からすれば致命的である。

それで、ストが供給リスクになる半導体生産についてだ。

ここが最も重要なポイントになる。
半導体工場は、一般の製造業とはまったく異なるからだ。

クリーンルームは「24時間稼働が基本」である、
半導体工場は一度止めると、再稼働に数週間〜数ヶ月かかるといわれてるのは以前に述べた通りだ。クリーンルームの環境が変われば､歩留まりが急落する。再調整に時間がかかるし、当然、コストも増える。

つまり、18日間のストでも“ライン停止リスク”が発生する。

次にサムスン電子の半導体生産工程は自動化率が低い。これはSKハイニックスと比べてだ。ただ、自動化率とか、こういう内部工程の話は非公開情報だ。これは韓国の半導体技術者のSNSで間での話だが、20〜30ポイント程、SKの方が高いそうだ。

逆に言えばサムスン電子は自動化少ないために人員を多く使った人海戦術工程が多いてこと。だから、ここの人員がストに参加すれば生産に直撃する。

実はSKハイニックスの自動化率がサムスン電子よりも高いのはこれもHBMを中心とした量産体制にある。HBMは工程が極めて複雑で、人手では不可能な精度が要求される。だから、HBM開発過程で自動化もドンドン進んでいった。

そもそも人材豊富なサムスン電子と違ってSKハイニックスは社員が足りないことが多かった。そりゃ､万年赤字企業に残る社員は少ないだろう。つまり、サムスン電子は人材多いために人海戦術工程が基本となり、逆にSKハイニックスは人材がいないために自動化が進んでスリム化してると。

じゃあ、サムスン電子も自動化すればいいと思うが、そもそもサムスン電子の旧工場は自動化が難しい。機械を何百台も変える必要がでてくる。

こういうのは普通に考えて新しい工場そのものを自動化専用に建設する方がよほど早い。そのために巨額な投資がいるわけだ。しかも、AIという新しい制御が可能となった最先端技術では生産効率にも大きく影響してくる。

半導体生産においても、サムスン電子の古い体質と。SKハイニックスの自動化を進めた新体質の顕著な差が出ているわけだ。しかも、この自動化率の差というのも、サムスン電子労組のストにおける供給リスクに直結する。

同じ規模のストをSKハイニックスの労組がやっても、自動化率でリスク差が明確に現れる。

後は、世界的なAIサーバー需要もある。それはフィラデルフィア半導体指数が1万とか超えてることでもわかるだろうSKハイニックスのHBMシェアは8割。サムスン電子はHBMを量産してシェアを増やしたいが、ストで壊滅的な打撃を食らう。

サムスン電子のストはわずか18日間でも世界の半導体供給網を震撼させるほど影響があるてこと。