ここからは韓国経済の話題だ。

韓国という多方面から危機が現在も深刻化していくので、日々、取り上げる内容は違いはあるにせよ。確実に言えることは「悪化」しているてことだ。改善されてるなら、それでいいんだが､実際､何一つ改善しないのが韓国の実態である。

今回は銀行圏の貸出金額と延滞率が毎年増加していること。

記事を引用しよう。

銀行圏の貸出金額と延滞率が毎年増加している中で、中低信用者の延滞率が全体対比5倍急増したことが分かった。

29日、国会の康民国（カン·ミングク）議員室で金融監督院（金監院）から提出を受けた資料によると、今年3月末基準の国内銀行の融資金額は2504兆1000億ウォンで、融資件数は2430万5000件だった。

貸出規模を年度別に見れば、2020年末1895兆3000億ウォンから2021年末2051兆4000億ウォン、2022年末2160兆2000億ウォン、2023年末2259兆4000億ウォン、2024年末2384兆3000億ウォン、2025年末2480兆7000億ウォン、2026年3月末2504兆1000億ウォンで貸出件数は2024年以後小幅減少したが貸出金額はむしろ増加している。

問題は増加する貸出規模と比例して延滞も増加しているということだ。

実際、2021年末の延滞率は0.21%（4兆4000億ウォン）だったが、2022年末0.25%（5兆4000億ウォン）、2023年末0.38%（8兆6000億ウォン）、2024年末0.44%（10兆6000億ウォン）、2025年末0.50%（12兆4000億ウォン）、2026年3月末0.56%（14兆ウォン）と毎年急増している。 これは当該年度の発生延滞規模でもその増加幅を確認することができる。

2021年0.14%（2兆8000億ウォン）、2022年0.20%（4兆2000億ウォン）、2023年0.31%（7兆1000億ウォン）、2024年0.35%（8兆4000億ウォン）、2025年0.37%（9兆1000億ウォン）と毎年増加傾向にある。

2026年3月末の延滞件数基準の銀行別貸出延滞規模は、シティバンクが8.39%（貸出5万2000件/延滞4400件）で最も延滞率が高かった。 その後を済州（チェジュ）銀行2.92%（貸し出し11万5900件/延滞3400件）、全北（チョンブク）銀行2.83%（貸し出し69万6700件/延滞1万9800件）などの順だ。

延滞金額基準でもシティバンク延滞率が2.42%(貸出4兆3000億ウォン/延滞1000億ウォン)で最も高かった。 その後を全北（チョンブク）銀行が1.65%（貸し出し19兆ウォン/延滞3100億ウォン）、済州（チェジュ）銀行が1.46%（貸し出し6兆4000億ウォン/延滞900億ウォン）などの順だ。

さらに深刻なのは、中低信用者の貸出延滞規模の増加傾向がさらに急だということだ。

貸出件数基準年度別の中低信用者延滞規模を見れば、2021年末1.43%から2022年末1.90%、2023年末2.24%、2024年末2.43%、2025年末2.47%、2026年3月末2.57%と毎年増加している。

貸出金額基準でも2021年1.29%から2022年末1.67%、2023年末1.95%、2024年末2.06%、2025年末2.35%、2026年3月末2.41%で中低信用者の貸出延滞規模は毎年増加している。

2026年3月末の延滞件数基準で、銀行別の中低信用者向け融資の延滞規模は、シティバンクが14.69%で最も高かった。 その次に釜山銀行7.86%、済州銀行6.29%などの順だ。

延滞金額基準では釜山銀行が10.28%で最も高かった。 その後をシティバンク9.16%、済州（チェジュ）銀行6.88%などの順だ。

これと関連してカン·ミングク議員は「今年3ヶ月間だけで貸出延滞が5兆1000億ウォン発生し、特に中低信用者に対する貸出延滞率の場合、全体延滞率に比べて5倍程度高く発生しており、銀行健全性悪化だけでなく全体金融圏に拡散する恐れがある」と指摘した。

彼は続けて「中東戦争悪化など対内外不確実性が加重される状況で金融当局は金融貸出延滞率管理をさらに細かく監督し、中低信用者貸出延滞など脆弱部門に対する負担を軽減するための債務調整制度活性化および償還負担緩和方案を用意しなければならない」と強調した。

家計貸出金利、1カ月ぶりに反発···「1年ぶりに一番高い」

韓国銀行によると、今年3月中の預金銀行の住宅ローン加重平均金利（新規取り扱い額基準）は年4.34%で前月より0.02%ポイント高かった。 6ヵ月連続で上昇し、2023年11月（4.48%）以来最高を記録した。

全体家計貸出金利も4.51%で0.06%ポイント上がった。 1年ぶりに最も高い数値だ。

家計貸出金利は1月まで4ヶ月連続で上がったが、先月0.05%下落した後、1ヶ月ぶりに再び反騰した。 このうち、一般信用貸出金利（5.57%）は前月比0.04%ポイント上昇し、3ヵ月ぶりに上昇転換した。

ニュースは以上。

この記事は数字ばっかりじゃないかよ。一体､こんなの見て何がわかるんだよと思うかもしれないが、色々と面白いことがわかる。

まず、李在明は韓国の景気は回復傾向にあると述べてるにもかかわらず､借金する韓国人は増えており、延滞率も増えている。貸出件数は少し減ってるが金額がさらに増えてるので意味はあまりない。そして、銀行の延滞額が 14兆ウォン に急増してると。

さらに延滞率は2021年0.21% → 2026年0.56% と2.6倍となっている。特に中低信用者が全体の5倍という高い数値。つまり、この層は危機的な状況である。そして、これらを構成する層は自営業が多いてこと。

韓国の中低信用層のうち、自営業者が占める割合は公式統計はないんだが、自営業者の信用低下リスクの高さと全体比率（22.67％）を踏まえると、“約20〜30％”が妥当だとみている。

特に自営業が低所得者に陥りやすいことは､最低賃金の大幅上昇で、バイト以下の時給で働く自営業が多いこと。本業プラス副業しないと成り立たないなど。過去に色々と取り上げてきた。

では、彼らはなぜ借金を返せなくなってるのか。それは一番下に書いてあるんだが、住宅ローン・信用貸出のためだ。

これも書いてあるが、借金の延滞率が増えたのは金利反騰である。そりゃそうですよね。返す金額が増えてるのに時給が上がらないんじゃ、延滞率が増えるわけだ。

なんで時給が上がらないのか。これも簡単だ。景気が悪いからだ。それで、自営業者の景況感が急速に悪化している。

ウォン安による原材料の価格、人件費などが高騰して負債が増える。さらに物価は高騰して値上げするも売上も減少する。金利も上がっているから家賃への負担が増える。韓国の自営業者比率はOECDでも高いので、家計負債問題と関わってくる。

それで、先日取り上げた不動産PF問題もほとんど放置されてるので、不動産市場の資金は行き詰まっている。不動産PFの不良債権化も、IMFが警告した影の銀行60兆ウォンと関わってくる。他にもプライベートデットファンドについては以前に取り上げた。

ここまで語れば次に何が出てくるかわかるんじゃないだろうか。ああ、流れからして家計債務危機の話だな。感づいた人は鋭いとおもう。

今まで見てきた、中低信用層の延滞急増、金利反騰､自営業の景況感が急速に悪化、不動産売買の資金つまり、さらに影の銀行の60兆ウォン。韓国の家計負債はGDP比で世界最悪水準で2000兆ウォンを超えていたか。

つまり、この記事で出てくる延滞14兆ウォンは氷山の一角である。金利・不動産・自営業者・影の銀行が連動し、韓国の家計負債問題は上の要素が絡み合って複合危機の兆候なっている。

韓国経済の最大の弱点である家計負債は、再び韓国金融を揺さぶる可能性が高い。だから、警告している議員は「システミックリスク」について上で語っているわけだ。

結局､韓国は家計債務問題からは逃げられない。逃げることはできないんだよ。そのうち大問題となって金融市場を揺り動かす予測とでもいうのか。でも、韓国政府は無能だから何も解決できないだろうな。

イラン戦争が始まって約2ヶ月。つまり、60日ほど経過しているわけだが、大規模な戦闘行為そのものは止まった状態であるのだが、停戦に向かっての協議は難航しており、米国はイランの港湾を逆封鎖をしながら、イランへの経済制裁を強めている。

朝は備蓄タンクが満タンになって困っているイランが鉄道輸送で中国に原油を送る試みを紹介したが、どれもこれも延命策であって、このままだとイランが原油を輸出できなくなる。そうなれば米国は核開発の資金源を断ったも同然で、一方的に勝利宣言するかもしれない。

どれだけイラン南部から北部に原油を運んで鉄道で輸送しようが、運べる量が少なすぎて、コスト爆上がりのただのタンクにしかなってないという。

こうした中で､米国はイランの航空方面でも規制を強化してきたようだ。イラン航空と取引を行う企業は米国の制裁対象となるとか。

では、記事を引用しよう。

スコット・ベッセント米財務長官は27日（現地時間）、イラン航空と取引を行った場合、米国の制裁対象となる可能性があると警告した。

ベッセント長官は同日、自身の「X」で、「外国政府は、自国企業が当該航空機にジェット燃料を供給したり、機内食を提供したり、着陸料を徴収したり、整備などのサービスを提供できないよう、必要なあらゆる措置を講じるべきだ」と述べた。

米財務省は「Economic Fury（経済的な怒り）」作戦のもと、イランに最大限の圧力をかける方針を強調した。これは、米国によるイランへの軍事作戦名「Epic Fury（壮絶な怒り）」になぞらえた表現とされる。ベッセント長官はさらに、「イランと取引する、あるいはこれを支援するいかなる第三者に対しても、ためらうことなく制裁措置を講じる」と述べた。

今回の発言は、イランの反体制系メフル通信が、戦争勃発後初めてイランの国際空港で航空便が再開されたと報じたことを受けたものだ。報道によると、25日にイランを出発した最初の国際旅客便は、オマーンのマスカット、トルコのイスタンブール、サウジアラビアのメディナ行きだった。

一方、米国は停戦交渉を前にイランへの経済的圧力を強めている。15日にはベッセント長官が、イラン資金の流入が疑われる中国の銀行2行に対する制裁の可能性に言及した。さらに同日、ホワイトハウスの記者会見では「2つの中国の銀行が米財務省から書簡を受け取った」と述べ、口座へのイラン資金流入が確認された場合には二次制裁（セカンダリーボイコット）を実施する方針を通知したと明らかにした。

セカンダリーボイコットとは、制裁対象と取引した第三国の企業や銀行、個人に対し、資産凍結や金融システムの利用禁止などを課す措置を指す。

さらに24日には、イラン産原油の輸出に関与した中国の石油精製企業や海運会社、タンカーへの制裁を実施し、イラン関連とみられる仮想資産の凍結も行っている。

ニュースは以上。

米国の圧力は軍事的なものだけではなくて、経済的なものにシフトしてきた。裏にいるのが中国であり、既に中国の銀行にイランと取引したら口座凍結するという。このように見ていくと、イラン戦争の裏で、米国は中国潰しに動いている。

それで、朝のニュースにトランプ大統領がホルムズ海峡の長期封鎖に向けて動いているという情報だ。

記事を引用しよう。

【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は28日、トランプ大統領が側近に対し、イラン港湾の封鎖を長期化する準備を指示したと報じた。

　経済面で圧力を強化し、核問題でイランの譲歩を引き出すことを優先しているとみられる。だが、米イランの停戦協議は停滞しており、エネルギー価格の高騰が続く恐れがある。

　停戦協議を巡っては、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖解除と米国による港湾封鎖の終了を先に実施し、その後で核問題に関して協議するとの新提案をイランが示したとされる。

これに対し、トランプ政権は同案を受け入れれば核協議に対する交渉力が低下すると懸念している。米国はこれまで、ウラン濃縮活動の20年凍結をはじめとする要求の受け入れを迫ってきたという。

協議が難航する中、米軍はホルムズ海峡周辺などでイランを往来する船舶への監視を強めてきた。米中央軍は28日、イランに向かう疑いのあった商船を臨検したと発表。これまでに39隻が引き返したという。WSJは「海上封鎖はイランの財源を圧迫するものの、イラン側が屈服する保証がない状況で米軍が中東で長期展開することを余儀なくされる」と指摘した。

ただ、政権内では、早期停戦も選択肢の一つになっているもようだ。ロイター通信は、トランプ氏が「一方的な勝利宣言」を行った場合、イランがどのような反応をするか米情報機関が分析していると伝えた。分析は政府高官の要請に基づき実施しているという。

イラン情勢の影響で米国でもガソリン価格が高騰しており、紛争が長引けば11月の中間選挙で与党・共和党の大敗につながるとの危惧が出ている。　

ニュースは以上。

こちらの個人的な考えでは戦争で誰かが犠牲になるよりは海上封鎖で、イランが耐えられないと泣きついてくるまで待つ方が平和的ではある。何より、核兵器の問題を棚上げにして、米国が去った後を考えると､かなり不味い状況を想定することになる。

しかも、これは中東情勢に大きく関わるので､結局､原油価格高騰を招く。つまり、米国が撤退しても、核問題が解決しないと、イスラエルはイランやレバノンと戦争する可能性が高い。イランが核を持ってしまえば、もう核戦争すら現実味を帯びてくる。

そうなってくるとホルムズ海峡封鎖が解除されてようが、保険料が高騰するので､結局、原油価格は高騰して、別のルートから運ぶことになる。何も解決しないどころか。状況は悪化している。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．一方的な勝利宣言はもう十八番のようなものだからね。一方的にはじめて一方的に宣言してあとは放置。

戦争紛争は始めることより終わらせること、そして後処理こそが大変だけれどその部分に責任なんて取ろうとはしない。そういう人に軍事力なんてものを持たせたのがそもそもの間違えだけれどそれは米国民が決めたこと。米国民が選んだのだから終わらせるのも米国民。大統領は終わらせ方に責任は取らない人だけれど、その大統領を選んだ米国民には終わらせ方の責任を全うしてほしい。

2．一方的に勝利宣言して撤退ということでしょうか。 その場合ホルムズ海峡はどうなるんでしょう。まさか滅茶苦茶に引っ掻き回しておいて後始末せずさよならなんてことはないですよね。 あと、あれほどこだわっていた核問題はどうでもいいんでしょうか。 理論的には可能でしょうけど、これをやるとアメリカが失うものがかなり多そうですね。

3．このまま続けるのはヤバイと思って早く止めたいのだろう。ただしカッコ悪いのは避けなければならないからどうしたら体裁を整えられるのか模索中。
イランはその弱味につけ込むに決まっている。莫大な賠償金の請求、ホルムズ海峡の永久封鎖による通行料の徴収。そう簡単にはトランプの思惑通りには進まないと思う。下手をするとイランとイスラエルの全面戦争に発展するかも知れない。

4．イラン核合意は、イランの核開発を一時的に制限するだけのものだった。北朝鮮の核技術援助もありイランが核兵器を開発するのは時間の問題であった。イランに対する制裁が緩和された結果、革命防衛隊に資金が流れ、国民の弾圧や、ハマス、ヒズボラ、フーシなどのテロ組織に資金や兵器が流れ、地域の治安悪化につながった。
イランイスラム共和国は、昨年末からの抗議デモを弾圧し、４万人以上の方が亡くなった。また今に至るまで毎日、政府に捕らえられた若者の身を案ずる投稿や、拷問の末死刑になった若者を悲しむニュースが届けられている。
アメリカによるホルムズ海峡の逆封鎖で、イランの石油タンクが満杯になり、産油の操業を停止すれば再開に時間を要し、革命防衛隊の資金が枯渇する。制海権・制空権ともアメリカに抑ており、アメリカが圧勝しているのに、あたかもイランイスラム共和国が勝ちアメリカが苦しんでいるというナラティブには違和感。

5．一方的に「俺は勝ったんだ！」って言って戦争を終わりにすればいいでしょ？急に止めるなんて今に始まったことじゃないでしょ？

それで海峡の解放がされるなら日本としてはそれでいい。

それでもイランが不当に海峡の解放しないのなら、今度はイランが悪者になるわけで、改めて国際的な圧力や制裁を強めたり、今度はアメリカと共同で海上護衛作戦などを考えればいいでしょう。

とにかくこのまま戦争を続けても先も見えないので一旦は終わりにするべきだ。

6．戦況イーブン、もしくはイラン優勢。 協議は互角、対等の立場。 そういう報道が基調の日本メディア。 だが、そうか? イラン核施設が破壊され、その他軍事力施設が破壊され、政府要人も革命防衛隊首脳も暗殺され、ホルムズの支配権は米が握る。 核保有の意志が無いなら、60%濃縮ウランは不要。 さっさと米に渡せば、その他の条件はゴマ粒、どうとでもなる。 米に中途半端に、「一方的な勝利宣言」をさせてはならぬ。 濃縮ウランの引き渡しまで、手を緩めてはならない。

7．トランプが勝手に始めて、勝手に終わらすには、いささか感情的になりますが、トランプ以前から米国・イランの対立は続いていました。今回の攻撃は、攻撃時期、言い方、見せ方の面で、とても“トランプ的”だったと思います。そこへの批判は十分に理解できます。
ただ一方で、イランの核問題やホルムズ海峡、イスラエルとの緊張、そして中東での米国の立場をめぐる問題は、トランプ氏が突然ゼロから作ったものではありません。政権が誰であっても、いつか軍事行動が現実の選択肢として浮かび続けるだけの構造的な圧力は、ずっと積み上がっていました。
だから大事なのは、『全部トランプのせい』で思考を止めることではなく、なぜアメリカが、誰が大統領でもイランへの攻撃を選択肢から外せないのか、その構造を見ることだと思います。

8．またオールドメディアの嘘。トランプ大統領はイランとの交渉で勝ちや負けなどと一言も発言していません。いつもの想像と願望だけで書いた週刊誌レベルの記事です。オールドメディアのライターはもう少し賢いかと思っていましたが、買い被りだったようです。

以上の8個だ。

ヤフコメはまだまだお花畑連中のコメントが多い。イランが核を手放すことをしない限りは､また同じことが起こる。その時、米国は参戦しないなら、誰がイランと戦うんですかね。欧州やNATOはチキンだしな。

それで、日本の世論が少しずつ変化している。こちらは最初からホルムズ海峡に艦隊を派遣するべきだと述べているが､日本の世論は反対が多かった。しかし、イラン戦争が2ヶ月目で、日本人もそろそろ米国が先に始めたからどうとか述べていることが、いかに間抜けであることを理解してきた。ヤフコメのお花畑連中も少しは見習えといいたいところ。

記事を引用しよう。

中東情勢の長期化により、国際的な原油価格や物価の上昇圧力が強まる中、ホルムズ海峡への自衛隊派遣をめぐる日本国内の世論が拮抗している。先月は反対が圧倒的だったが、最新の調査では賛成が反対をわずかに上回った。

日本経済新聞とテレビ東京が24～26日に実施した世論調査によると、中東・ホルムズ海峡の安定確保を目的とした自衛隊派遣について、「戦闘終了後に派遣すべきだ」との回答が36％だった。これに「戦闘終了前から派遣すべきだ」（12％）を加えると、賛成は計48％となり、「派遣すべきではない」（45％）をわずかに上回った。

日米首脳会談直後の先月の調査では「派遣反対」が74%で「賛成」（18%）を大きく上回っていたことと比較すると、状況が大きく変化した。ドナルド・トランプ大統領は先月、日本を含む同盟国にホルムズ海峡への艦船派遣を要請した。

高市早苗首相は日米首脳会談で日本の法律の範囲内での対応方針を明らかにした。日本政府は自衛隊法に基づき、当該地域が戦闘状態でないという前提の下、海上自衛隊の機雷除去活動は可能だとの立場だ。1991年の湾岸戦争以降、ペルシア湾で実施した前例もある。

政党別では、自民党支持層で「戦闘終了後派遣」が40%を超え最多だった。一方、無党派層と野党支持層では「派遣反対」がそれぞれ半数前後を占めた。

年代別では、18～39歳および40～50代で「派遣賛成」が過半数を占めたのに対し、60歳以上では過半数に届かなかった。男女別では「派遣反対」が女性60％、男性40％と差がみられた。

一方、英国とフランスを中心とする44カ国の軍関係者は22～23日、ロンドン郊外でホルムズ海峡の航行再開に向けた軍事計画を協議した。戦闘終結後の機雷除去や船舶防護任務が主な議題となった。

また、自民党の小林鷹之政調会長らは24日、高市早苗首相に対しイラン情勢に関する提言を提出した。そこには「米・イラン間の戦闘終結を前提に、ホルムズ海峡の航行に支障が生じた場合には、掃海艦などの派遣を検討すべきだ」との内容が盛り込まれている。

ニュースは以上。

しかし、未だに戦争終結後とか。そんな悠長なことを述べているのか。呆れてるわ。こちらは「戦闘終了前から派遣すべきだ」（12％）に含まれるので、まだまだ日本の世論は戦後なんていう。いつ訪れるかもわからないものに自分の生活を委ねようとしている。

米国がホルムズ海峡封鎖を長期的にするなら、停戦なんて夏が終わっても、やってこないかもしれない。その時、こちらは韓国経済を看取ることになるかもしれないので、ネタ的には好都合なのだが、日本経済を考えると喜ばしい状況ではないとおもう。

こちらは韓国を看取るために､日本や世界が犠牲になってもいいとかなんておもっていない。どうせ韓国は半導体が終われば、最後の成長のエンジンが止まる。イラン戦争があろうが、なかろうが、潜在成長率が15年連続で落ちてるのだから、後はいつ看取ることになるかの問題である。

韓国のことは置いといて､とりあえず、世界の国々はホルムズ海峡封鎖を解除するために多国籍艦隊を派遣して､恒常的な平和のために動くべきなんだよ。

しかし、2ヶ月でようやく半数か。日本人はまだまだ普通に生活していて、マスメディアが必死に危機を煽っても、たいした混乱は起きていない。それもあってか。、まだまだ危機感というものが足りないな。

ここからは韓国経済の話題だ。

おかしいな。韓国はナフサを作ってる側じゃなかったのか。なんでナフサ危機になっているんだよ。ええ？もしかして備蓄ないんですか？そんなわけないですよね。200日あるはずだし、未だに一度も放出すらしてないぐらい余裕ですよね。

では、記事を引用しよう。

【04月27日 KOREA WAVE】中東戦争の長期化を背景にナフサ価格が急騰し、需給の混乱が韓国の石油化学産業全体に広がっている。供給網の不安は長期化の様相を見せ、主要企業は相次いで供給不能に伴う不可抗力を宣言、減産や工場停止に踏み切るなど危機感が強まっている。

政府は代替物量の確保や買い占め・売り惜しみの禁止といった安定化策に乗り出したが、業界では収益悪化や追加の操業停止の可能性も指摘され、緊張が高まっている。

業界によると、国内石油化学企業のナフサ分解設備（NCC）の稼働率は60％台まで低下し、事実上の非常運転段階に入った。

ナフサ価格は、イラン情勢が本格化した2月末の1トン当たり633ドル（約9万8000円）から、3月末には1089ドル（約16万9000円）へと、1カ月で72％急騰した。原価負担に耐えきれなかったLG化学は麗水第2工場の稼働を停止し、麗川NCCはオレフィン工程を止めた。ロッテケミカルも定期補修を前倒しし、実質的な減産体制へ移行している。

麗川NCCも稼働率を60％台まで引き下げ、取引先に不可抗力宣言の可能性を通知する異例の対応を取った。さらにハンファトタルエナジーズがパラキシレン（PX）で供給不能の不可抗力を宣言するなど、危機は個別企業を超えて業界全体に広がっている。

不可抗力宣言は、戦争など外部要因によって契約履行が困難な場合に選択される措置であり、供給支障が現実化したことを意味する。

問題は長期化だ。業界は平均1〜2カ月分の在庫でしのいでいるが、中東発の供給不安がさらに続けば、追加の操業停止は避けられないとの見方が強い。一部では、5月以降に稼働率が60％を下回り、収益悪化とともに工場停止が拡大する可能性も指摘されている。

韓国のナフサ需要の45％は輸入に依存しており、その半分がイランによって封鎖されているホルムズ海峡を通過する。国内需給の約25％が中東情勢に直接左右される構造だ。

政府は事態の拡大を抑えるため、全方位で対応を進めている。まず、エチレンやプロピレンなど基礎留分7品目を対象に買い占め・売り惜しみ禁止措置を発動し、市場の混乱防止に乗り出した。

産業通商資源省は、産業界への影響を最小限に抑えるため、総額1兆980億ウォン（約1200億円）規模の追加補正予算を確保した。このうち6783億ウォン（約740億円）は「ナフサ需給安定支援事業」に充てられ、輸入単価上昇分の50％を補助する方針だ。

ニュースは以上。

まず、ナフサ分解設備（NCC）の稼働率についてだ。60％台まで低下し、事実上の非常運転段階とある。普通に考えれば60%でも稼働すればいいと思うのだが､実はこれも例の半導体工場と同じ。つまり、24時間365日運転が基本となる。そして、一度止めたら再稼働に数週間から数ヶ月かかる。再稼働コストは数十億円規模。

そして､NEC固定費が大きいために稼働率が80%以上で黒字ラインになる。90%が通常運転。だから、70%まで落ちたら赤字。60%はもう赤字が雪だるま式で増える。

では、どうしてNCCは稼働率を落とさないといけないのか。これは中国が過剰生産で大量に安いエチレンなど石油製品を作っている。韓国の石油製品が売れなくて危機的な状況というのは何度も取り上げた。それは中国産が安いから。韓国製の需要がない。

しかし、ここにイラン戦争における原料ナフサ高騰が追加される。つまり、中国産は安い。ナフサは高騰して原材料跳ね上がる。韓国はナフサの45%は中東依存。赤字が凄まじい勢いで倍増する。でも、輸入単価50%補助では70%高騰しているナフサの価格においつかないんじゃないか。

このままいけば5月以降に韓国の石油業界が全滅しますね。もちろん、石油業界が全滅すれば、最後は半導体生産にも影響してくる。

それで、政治はエチレンやプロピレンなど基礎留分7品目を対象に買い占め・売り惜しみ禁止措置を発動。またそれかよ。どんどん規制が増えてるだけじゃないか。

でも、こうしてみると7月危機説もないとは言い切れなくなるな。

米国のイランの港湾施設を逆封鎖して、イランの原油施設のパイプラインがそろそろ原油でいっぱいとなり、備蓄するにもタンクがまんたん。廃棄した船のタンクまで使ってなんとか凌いでるようだが、そろそろ時間の問題となってきた。しかも、必死に中国にへ鉄道輸送をしているようだ。

なるほど。そのルートは考えなかった。そもそも原油って鉄道輸送して大丈夫なのか。まずはネットで聞いてみようか。

結論から言うと、原油（特に“石油＝原油”）を鉄道で輸送すること自体は技術的にまったく問題ありません。むしろ、イランのようにパイプラインや港湾が逼迫した国では、鉄道輸送は昔から使われてきた“普通の代替手段”です。

ただし、いくつか重要な前提条件とリスクがあります。
あなたが気にしている「危なくないのか？」という点も含めて、専門家視点で整理します。

◆ 1. 原油を鉄道で運ぶのは世界的に一般的
実は、以下の国々では大量の原油を鉄道で輸送しています。

アメリカ：シェール革命期、1日100万バレル以上を鉄道輸送

カナダ：アルバータ州のオイルサンド → 米国へ鉄道輸送

ロシア：シベリアの油田から港湾へ鉄道輸送

中国：新疆の油田 → 内陸製油所へ鉄道輸送

つまり、鉄道タンク車（タンクワゴン）で原油を運ぶのは国際的に普通の物流方式です。

◆ 2. 鉄道輸送が可能な理由：専用タンク車がある
原油輸送に使われるタンク車は、以下のような仕様になっています。

厚い鋼板で作られた密閉タンク

揮発ガスを逃がさない安全弁

衝撃吸収構造（北米ではDOT-117規格など）

脱線時の破損を防ぐ補強構造

つまり、「ただの貨物列車にドラム缶を積む」ような危険な運び方ではないということです。

◆ 3. イランが鉄道輸送を増やしている理由
あなたが見たニュースの通り、イランは現在：

港湾ターミナルが満杯

備蓄タンクも満杯

制裁で輸出が滞り、原油が行き場を失っている

そのため、
「とにかくどこかに移動させてスペースを空ける」
という目的で鉄道輸送を増やしています。

イランは国内に以下のような鉄道網を持っています：

油田地帯（アフワーズ、アバダン）

国内製油所（テヘラン、イスファハン、タブリーズ）

カスピ海側の港湾（ヌーシャフルなど）

つまり、鉄道で“国内の別のタンク”へ移すことで、油田の生産停止を避けているわけです。

◆ 4. とはいえ、鉄道輸送にはリスクがある
安全に運べるとはいえ、パイプラインより危険度は高いのも事実です。

● リスク1：脱線・衝突事故
北米では過去に「ラキメガンティック事故（2013年）」で大規模火災が発生。

● リスク2：テロ・破壊工作
イラン国内では反政府勢力による鉄道爆破が過去に複数回発生。

● リスク3：輸送能力が限られる
鉄道はパイプラインに比べて輸送量が小さいため、
“溢れた原油を一時的に逃がす”ための応急措置に近い。

◆ 5. 結論：鉄道輸送は「安全に運べるが、緊急回避策」
まとめると：

鉄道で原油を運ぶのは世界的に一般的で、安全性も確保されている

イランは備蓄が溢れたため、鉄道を“移動式タンク”として使っている

ただし、輸送量は限られ、事故・治安リスクもあるため長期的には不向き

つまり、
「危険ではないが、イランが追い詰められている証拠」
というのが専門家としての見立てです。

なるほど。鉄道輸送そのものは昔から普通に使われているわけか。

それで鉄道ルートどうなるのか。これもきいておいた。物流好きとしてはおさえておきたいものな。

            【ロシア】
                │
 【カスピ海】──┼───────────────【カザフスタン】───【中国】
      ▲         │                                   │
      │         │                                   │
      │         │                                   ▼

【イラン北部】───【イラン・カスピ海港】──【トルクメニスタン】──【新疆ウルムチ】
(油田) (ヌーシャフル等) │
│ │
▼ ▼
【イラン南部油田】 【中国内陸製油所】

ルートをもっと詳しく説明すると…
① イラン南部の油田（アフワーズ・アバダン）
原油が溢れているのは主に南部のフーゼスターン州。
ここから鉄道で北へ運びます。

② イラン北部のカスピ海沿岸（ヌーシャフル・アミルアバード）
イランはカスピ海沿岸に鉄道ターミナル＋石油タンクを持っています。

ここがポイント：

カスピ海はロシア・カザフスタン・トルクメニスタンとつながっている

タンカー（カスピ海用の小型船）で原油を対岸へ送れる

つまり、“鉄道＋カスピ海タンカー”の組み合わせで中央アジアへ抜けるわけです。

③ カスピ海を横断（タンカー）
イラン → カザフスタン or トルクメニスタンへ。

カザフスタン：アクタウ港

トルクメニスタン：トルクメンバシ港

どちらも中国へ向かう鉄道網につながっています。

④ 中央アジアを鉄道で横断
ここからは中央アジア鉄道網（旧ソ連規格）を使います。

ルートA：カザフスタン経由（最も現実的）

イラン → カスピ海 → カザフスタン（アクタウ）
→ カザフスタン国内鉄道
→ アルマトイ
→ 中国（新疆ウルムチ）

Bルート

イラン → カスピ海 → トルクメニスタン（トルクメンバシ）
→ トルクメニスタン鉄道
→ ウズベキスタン or カザフスタン
→ 中国（新疆）

⑤ 中国・新疆ウルムチへ到達
新疆ウルムチからは：

中国国内の製油所へ送る

パイプラインで内陸へ送る

鉄道で中国全土へ分配

という流れになります。

◆ まとめ：イラン → 中国の鉄道ルートはこうなる
イラン南部油田 → イラン北部（カスピ海）へ鉄道

カスピ海をタンカーで横断

カザフスタン or トルクメニスタンへ上陸

中央アジア鉄道で新疆ウルムチへ

中国国内へ分配

つまり、
「鉄道＋カスピ海＋鉄道」の三段構えルートです。

つまり、イラン南部からイラン北部に移動してカスピ海を通過してトルクメニスタンんに上陸。後は鉄道で中国に運ぶと。

さっきのルートを地図で描くとこうなる。

実際、イラン南部から上のルートは鉄道があるなら普通に使えそうなので、トルクメニスタンやウズベキスタンが許すなら中国に送ることは可能と。

さすがに米国も北の輸送ルートをどうにかできないよな。

でも、鉄道で運べる量はそこまで多くないので､中国にどれだけ送ってるかは知らないが、コストを考えれば割高そうだよな。そこをきいておこうか。

コスト：1バレルあたり約1.5〜2.0ドル（距離・積載効率から推定）

鉄道1編成＝約10,000〜15,000バレル

カスピ海横断＋中央アジア鉄道網の積み替え費用を含む

距離：約6,000〜7,000km（アフワーズ→ヌーシャフル→アクタウ→ウルムチ）

輸送能力：1日最大10〜15万バレル（パイプラインの1/100以下）

リスク要因：国境通過・軌間差・政治的遅延・テロリスク

総合評価
コスト面：鉄道は海上の約3〜5倍高い。

安全面：鉄道は攻撃リスクが低いが、国境通過の遅延が多い。

実務面：鉄道は「備蓄逃がし」や「短期的な国内移送」には有効だが、商業輸出には非効率。

海上輸送は依然として主力だが、保険料と航路延長で1航海あたり100万ドル超の追加負担が発生している。

やはり、コストは高いと。海上輸送の5倍まであると。そもそも輸送の能力が最大で15万バレルなのか。これは割に合わないんじゃないか。コスト5倍ましで最大15万バレル。これは中国の一日消費量からすれば微々たるものだ。

では、記事を引用しよう。

米国による海上封鎖の影響で原油輸出が制限されているイランが、生産量を維持するために貯蔵手段を総動員していることが分かった。イラン国内の貯蔵施設が急速に限界に近づく中、廃棄されたタンクや鉄道輸送まで活用する状況となっている。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は27日（現地時間）、イランの現職・元当局者の話として、米軍がイランの港に向かう空のタンカーの入港を阻止し、輸出用船舶の出港も制限しているため、イラン国内の原油貯蔵タンクが飽和状態に近づいていると報じた。

イランはこれまでも原油減産を避けるため、タンカーを海上貯蔵施設として活用する手法を取ってきた。しかし、「浮体式貯蔵」だけでは増加する在庫を吸収しきれなくなり、従来の慣行を超えた対応に踏み切ったとみられる。

関係者によると、イランは南部の原油生産・物流拠点であるアフワーズやアサルーイェなどでコンテナを原油の貯蔵施設として活用しているという。状態が悪く放置されていた廃タンクも原油保管に投入されたとされる。

輸送面でも、通常は採算性や効率の観点からあまり用いられない鉄道輸送が利用されている。イランの石油輸出関連団体の報道官は、イランが鉄道を通じて中国へ原油を輸送する試みが進められていることを明らかにした。

ニュースは以上。

イランは必死にタンクを満タンにしない手段を考慮しているようだが、どう見ても無理だな。延命にはなっても問題解決にならない。

それで、原油価格に重要な情報が出てきた。これは原油価格が急落する恐れがある。IAEがOPECから脱退するようだ。

記事を引用しよう。

中東の主要産油国であるアラブ首長国連邦（UAE）が28日、石油輸出国機構（OPEC）とロシアなど非会員国で構成されたOPECプラスから来月1日に脱退すると発表した。OPECの産油量制限から抜け出し原油生産を増やすためだ。

UAE政府はこの日国営WAM通信を通じ「今回の決定は国益と市場の緊急な需要に効果的に対応するためのもの。原油市場の需要と条件に合わせ段階的で慎重な方式で追加産油量を市場に供給する」と明らかにした。OPECとOPECプラスは国際原油価格調節のため加盟国に産油量の割当を定めて原油生産を制限してきた。UAEはこの数年間、こうした方式により石油生産量を増やすことができないことに不満を示し、OPECを主導するサウジアラビアと対立してきた。

累計導入社数6,000社突破
累計導入社数6,000社突破
楽楽販売 – 株式会社ラクス
·
スポンサー
call to action icon

UAEのマズルーイ・エネルギー相はブルームバーグに「イラン戦争による混乱が脱退を決めるのに適切な時期だと判断した」と明らかにした。UAE国営石油会社ADNOCのジャベル最高経営責任者（CEO）はロイター通信に「OPECとOPECプラスを脱退することによりこれらグループが課す（生産量）義務から抜け出し柔軟性を持つことになった」と話した。

UAEは1967年にアブダビ首長国としてOPECに加入し、1971年のUAE建国後も加盟国の地位を維持してきた。サウジアラビア、クウェートとともに世界の原油生産の約30％を占める中東産油体制の核心軸だった。OPECによるとイラン戦争前のUAEの1日平均原油生産量は約340万バレルで、加盟12カ国のうち3番目に多かった。

今回の脱退は2019年のカタールのOPEC脱退後、ペルシャ湾地域の主要産油国の2番目の離脱だ。カタールに続きUAEまで脱退しサウジが主導するOPECの国際原油価格への影響力は相当な打撃を受けることになった。元OPEC職員のホルヘ・レオン氏は英フィナンシャル・タイムズに「UAEを除けばサウジが唯一生産能力に余裕がある加盟国。今後OPECが構造的に弱まるにつれ石油市場の変動性が大きくなるだろう」と話した。

一方、トランプ米大統領は28日、トゥルース・ソーシャルへの投稿で、「イランがたったいまわれわれに国家崩壊状態にあると知らせてきた。彼らは自分たちが指導部の状況を整理しようと努力する間、できるだけ早くわれわれがホルムズ海峡を開放することを望んでいる」と主張した。

ニュースは以上。

つまり、イラン戦争がUAEの脱退を後押しした。そりゃ、勝手に原油価格を引き上げられたら、たまったものじゃないものな。原油価格引き上げられたら儲かると思うかもしれないが、そもそもスポット契約なんて韓国ぐらいなのでそこまで短期的に利益がでるものじゃない。

そして、もう一つ嬉しいニュースがある。日本の出光タンカーがホルムズ海峡を通過したことがわかった。

では、記事を引用しよう。

[東京 ２８日 ロイター] – パナマ船籍の原油タンカー「‌出光丸」が、ペルシャ湾か⁠らホルムズ海峡を通過したことが船舶の追跡デー​タで分かった。ＬＳＥＧの追跡データによると、出光興産‌子会社の出光タンカーが運航し、サウジアラビア‌産の原油２００万バレ‌ルを積んでいる。​イラン紛争が始まって以来、日‌本関連の原油タンカーがホルムズ海峡を‌通過した​のはこれが初めてとなる。

ホル‌ムズ海峡封鎖により供給が混乱⁠する以前は、日本は石油輸入の９５％を中東地域に依存しており、その⁠多くはホルムズ海​峡を経由‌していた。

出光興産は、個別の船舶についてコメントしないと⁠した。

２月下旬に米国とイスラ⁠エルがイランを攻撃して以降、日本⁠関連の船舶はこれまで商船三井が共‌同所⁠有するＬＮＧタンカーなど３隻がペルシ​ャ湾からホルムズ海峡を通過した。

ニュースは以上。

これで重要なのはこの専門家のコメントである。

木村和尊
軍事ライター

1．日本時間29日朝における各紙の続報では、政府高官の談として「イラン側と交渉」「『通航料』は支払わず」との海峡通航であったとの背景が示された。

イラン側としては「通航料」を支払わせ、G7や「ホルムズ海峡に関する首脳共同声明」の枠組みを揺さぶるのが一番都合がよい。しかし、今回はそうしなかった。

まずは、イラン体制が「交渉可能なパートナー」と印象付けるにとどめたという整理ができるだろう。駐日イラン大使館は、過去の出光「日章丸」のエピソードに触れた上で、X上にて本事案を発信している。

アラグチ外相もそれをリポストし、対日情報発信に熱心だ。 喜ばしい事案ではあるが、日本がG7や首脳共同声明参加国の「一番弱い鎖」とならぬよう、引き続き慎重な歩みが必要とされる段階と言える。

上の情報を補足してあるので､先に引用しておこう。重要なのは通航料払ってない。日本政府が関わっている。さらに例の出光エピソードまで利用したと。これは日本人喜びそうだが､完全に薪餌だよな。ヤフコメのお花畑連中はきっと感涙しているんじゃないか。

でも、上に指摘してあるが、ただの薪餌である。実際、まだまだ日本のタンカーは通過できてない。

それで、ヤフコメのお花畑に突っ込みたいんだが、ちょっと今回は物流を熱心にやったので文字数がオーバーしている。だから1個だけ見ておこう。

2．恥ずかしい話、自分が毎日仕事で使っている車のガソリンや梱包用のラップ、シンナーなどがどのように作られてるか大元の原油がどの様に運ばれてくるかを考えたことがありませんでした。
ホルムズ海峡を封鎖されてから考えました。
当たり前に使っていたものを運んでくれる人がいるって思うと感謝しかないです。
到着がどこか分かりませんが、
出光がホルムズ海峡通過中というニュースをみたとき、無事に通過して欲しいと心から思いました。
通過できて良かったです。
お疲れ様です。無事通過できて本当に良かったです

これを見て､日本人は本当に物流というものをあまり関心がないことに気づかされる。物流というのは全ての「基本」である。物を運ぶというのは人類が誕生してきてから始まってるんだよ。

例えば原始時代に、洞窟かどっかに住んでいる原始人がお腹が空いたので近くの木になってる木の実を取って食べる。最初は木の実のとこで食べていたが、あるとき、これ持って帰って洞窟で食べたらいいんじゃないか。いや、たくさん運んで保存しておけばいい。これも物流である。

だから、今の日本人はこの商品がどこからきたかの想像できてないんだよ。まずは原料調達から工場で生産、近くの倉庫に保管して長距離トラックに運んだあと、地域の倉庫に運んで､ようやく積み荷が店に到着する。

我々は店でお金を出して買えば､欲しい物は手に入るが､そこに至るまでどれだけの道のりがあるかを想像するのが物流の面白さなんだよ。そして、物流は人間同士の足で運んでいたものが、いつしか荷車を使うようになり、船を使うようになり、馬や牛を使うようになり、さらに蒸気で走る自動車を使うよりになり、もっと行けば飛行機を使うようになり､近未来は宇宙用貨物船から物が運ばれるようになる。

話は脱線してきたが、たまには商品が完成するまでの長いがないルートを思い浮かべてほしい。