イラン戦争が始まって約2ヶ月。つまり、60日ほど経過しているわけだが、大規模な戦闘行為そのものは止まった状態であるのだが、停戦に向かっての協議は難航しており、米国はイランの港湾を逆封鎖をしながら、イランへの経済制裁を強めている。
朝は備蓄タンクが満タンになって困っているイランが鉄道輸送で中国に原油を送る試みを紹介したが、どれもこれも延命策であって、このままだとイランが原油を輸出できなくなる。そうなれば米国は核開発の資金源を断ったも同然で、一方的に勝利宣言するかもしれない。
どれだけイラン南部から北部に原油を運んで鉄道で輸送しようが、運べる量が少なすぎて、コスト爆上がりのただのタンクにしかなってないという。
こうした中で､米国はイランの航空方面でも規制を強化してきたようだ。イラン航空と取引を行う企業は米国の制裁対象となるとか。
では、記事を引用しよう。
スコット・ベッセント米財務長官は27日（現地時間）、イラン航空と取引を行った場合、米国の制裁対象となる可能性があると警告した。
ベッセント長官は同日、自身の「X」で、「外国政府は、自国企業が当該航空機にジェット燃料を供給したり、機内食を提供したり、着陸料を徴収したり、整備などのサービスを提供できないよう、必要なあらゆる措置を講じるべきだ」と述べた。
米財務省は「Economic Fury（経済的な怒り）」作戦のもと、イランに最大限の圧力をかける方針を強調した。これは、米国によるイランへの軍事作戦名「Epic Fury（壮絶な怒り）」になぞらえた表現とされる。ベッセント長官はさらに、「イランと取引する、あるいはこれを支援するいかなる第三者に対しても、ためらうことなく制裁措置を講じる」と述べた。
今回の発言は、イランの反体制系メフル通信が、戦争勃発後初めてイランの国際空港で航空便が再開されたと報じたことを受けたものだ。報道によると、25日にイランを出発した最初の国際旅客便は、オマーンのマスカット、トルコのイスタンブール、サウジアラビアのメディナ行きだった。
一方、米国は停戦交渉を前にイランへの経済的圧力を強めている。15日にはベッセント長官が、イラン資金の流入が疑われる中国の銀行2行に対する制裁の可能性に言及した。さらに同日、ホワイトハウスの記者会見では「2つの中国の銀行が米財務省から書簡を受け取った」と述べ、口座へのイラン資金流入が確認された場合には二次制裁（セカンダリーボイコット）を実施する方針を通知したと明らかにした。
セカンダリーボイコットとは、制裁対象と取引した第三国の企業や銀行、個人に対し、資産凍結や金融システムの利用禁止などを課す措置を指す。
さらに24日には、イラン産原油の輸出に関与した中国の石油精製企業や海運会社、タンカーへの制裁を実施し、イラン関連とみられる仮想資産の凍結も行っている。
ニュースは以上。
米国の圧力は軍事的なものだけではなくて、経済的なものにシフトしてきた。裏にいるのが中国であり、既に中国の銀行にイランと取引したら口座凍結するという。このように見ていくと、イラン戦争の裏で、米国は中国潰しに動いている。
それで、朝のニュースにトランプ大統領がホルムズ海峡の長期封鎖に向けて動いているという情報だ。
記事を引用しよう。
【ワシントン時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は28日、トランプ大統領が側近に対し、イラン港湾の封鎖を長期化する準備を指示したと報じた。
経済面で圧力を強化し、核問題でイランの譲歩を引き出すことを優先しているとみられる。だが、米イランの停戦協議は停滞しており、エネルギー価格の高騰が続く恐れがある。
停戦協議を巡っては、原油輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖解除と米国による港湾封鎖の終了を先に実施し、その後で核問題に関して協議するとの新提案をイランが示したとされる。
これに対し、トランプ政権は同案を受け入れれば核協議に対する交渉力が低下すると懸念している。米国はこれまで、ウラン濃縮活動の20年凍結をはじめとする要求の受け入れを迫ってきたという。
協議が難航する中、米軍はホルムズ海峡周辺などでイランを往来する船舶への監視を強めてきた。米中央軍は28日、イランに向かう疑いのあった商船を臨検したと発表。これまでに39隻が引き返したという。WSJは「海上封鎖はイランの財源を圧迫するものの、イラン側が屈服する保証がない状況で米軍が中東で長期展開することを余儀なくされる」と指摘した。
ただ、政権内では、早期停戦も選択肢の一つになっているもようだ。ロイター通信は、トランプ氏が「一方的な勝利宣言」を行った場合、イランがどのような反応をするか米情報機関が分析していると伝えた。分析は政府高官の要請に基づき実施しているという。
イラン情勢の影響で米国でもガソリン価格が高騰しており、紛争が長引けば11月の中間選挙で与党・共和党の大敗につながるとの危惧が出ている。
ニュースは以上。
こちらの個人的な考えでは戦争で誰かが犠牲になるよりは海上封鎖で、イランが耐えられないと泣きついてくるまで待つ方が平和的ではある。何より、核兵器の問題を棚上げにして、米国が去った後を考えると､かなり不味い状況を想定することになる。
しかも、これは中東情勢に大きく関わるので､結局､原油価格高騰を招く。つまり、米国が撤退しても、核問題が解決しないと、イスラエルはイランやレバノンと戦争する可能性が高い。イランが核を持ってしまえば、もう核戦争すら現実味を帯びてくる。
そうなってくるとホルムズ海峡封鎖が解除されてようが、保険料が高騰するので､結局、原油価格は高騰して、別のルートから運ぶことになる。何も解決しないどころか。状況は悪化している。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
1．一方的な勝利宣言はもう十八番のようなものだからね。一方的にはじめて一方的に宣言してあとは放置。
戦争紛争は始めることより終わらせること、そして後処理こそが大変だけれどその部分に責任なんて取ろうとはしない。そういう人に軍事力なんてものを持たせたのがそもそもの間違えだけれどそれは米国民が決めたこと。米国民が選んだのだから終わらせるのも米国民。大統領は終わらせ方に責任は取らない人だけれど、その大統領を選んだ米国民には終わらせ方の責任を全うしてほしい。
2．一方的に勝利宣言して撤退ということでしょうか。 その場合ホルムズ海峡はどうなるんでしょう。まさか滅茶苦茶に引っ掻き回しておいて後始末せずさよならなんてことはないですよね。 あと、あれほどこだわっていた核問題はどうでもいいんでしょうか。 理論的には可能でしょうけど、これをやるとアメリカが失うものがかなり多そうですね。
3．このまま続けるのはヤバイと思って早く止めたいのだろう。ただしカッコ悪いのは避けなければならないからどうしたら体裁を整えられるのか模索中。
イランはその弱味につけ込むに決まっている。莫大な賠償金の請求、ホルムズ海峡の永久封鎖による通行料の徴収。そう簡単にはトランプの思惑通りには進まないと思う。下手をするとイランとイスラエルの全面戦争に発展するかも知れない。
4．イラン核合意は、イランの核開発を一時的に制限するだけのものだった。北朝鮮の核技術援助もありイランが核兵器を開発するのは時間の問題であった。イランに対する制裁が緩和された結果、革命防衛隊に資金が流れ、国民の弾圧や、ハマス、ヒズボラ、フーシなどのテロ組織に資金や兵器が流れ、地域の治安悪化につながった。
イランイスラム共和国は、昨年末からの抗議デモを弾圧し、４万人以上の方が亡くなった。また今に至るまで毎日、政府に捕らえられた若者の身を案ずる投稿や、拷問の末死刑になった若者を悲しむニュースが届けられている。
アメリカによるホルムズ海峡の逆封鎖で、イランの石油タンクが満杯になり、産油の操業を停止すれば再開に時間を要し、革命防衛隊の資金が枯渇する。制海権・制空権ともアメリカに抑ており、アメリカが圧勝しているのに、あたかもイランイスラム共和国が勝ちアメリカが苦しんでいるというナラティブには違和感。
5．一方的に「俺は勝ったんだ！」って言って戦争を終わりにすればいいでしょ？急に止めるなんて今に始まったことじゃないでしょ？
それで海峡の解放がされるなら日本としてはそれでいい。
それでもイランが不当に海峡の解放しないのなら、今度はイランが悪者になるわけで、改めて国際的な圧力や制裁を強めたり、今度はアメリカと共同で海上護衛作戦などを考えればいいでしょう。
とにかくこのまま戦争を続けても先も見えないので一旦は終わりにするべきだ。
6．戦況イーブン、もしくはイラン優勢。 協議は互角、対等の立場。 そういう報道が基調の日本メディア。 だが、そうか? イラン核施設が破壊され、その他軍事力施設が破壊され、政府要人も革命防衛隊首脳も暗殺され、ホルムズの支配権は米が握る。 核保有の意志が無いなら、60%濃縮ウランは不要。 さっさと米に渡せば、その他の条件はゴマ粒、どうとでもなる。 米に中途半端に、「一方的な勝利宣言」をさせてはならぬ。 濃縮ウランの引き渡しまで、手を緩めてはならない。
7．トランプが勝手に始めて、勝手に終わらすには、いささか感情的になりますが、トランプ以前から米国・イランの対立は続いていました。今回の攻撃は、攻撃時期、言い方、見せ方の面で、とても“トランプ的”だったと思います。そこへの批判は十分に理解できます。
ただ一方で、イランの核問題やホルムズ海峡、イスラエルとの緊張、そして中東での米国の立場をめぐる問題は、トランプ氏が突然ゼロから作ったものではありません。政権が誰であっても、いつか軍事行動が現実の選択肢として浮かび続けるだけの構造的な圧力は、ずっと積み上がっていました。
だから大事なのは、『全部トランプのせい』で思考を止めることではなく、なぜアメリカが、誰が大統領でもイランへの攻撃を選択肢から外せないのか、その構造を見ることだと思います。
8．またオールドメディアの嘘。トランプ大統領はイランとの交渉で勝ちや負けなどと一言も発言していません。いつもの想像と願望だけで書いた週刊誌レベルの記事です。オールドメディアのライターはもう少し賢いかと思っていましたが、買い被りだったようです。
以上の8個だ。
ヤフコメはまだまだお花畑連中のコメントが多い。イランが核を手放すことをしない限りは､また同じことが起こる。その時、米国は参戦しないなら、誰がイランと戦うんですかね。欧州やNATOはチキンだしな。
それで、日本の世論が少しずつ変化している。こちらは最初からホルムズ海峡に艦隊を派遣するべきだと述べているが､日本の世論は反対が多かった。しかし、イラン戦争が2ヶ月目で、日本人もそろそろ米国が先に始めたからどうとか述べていることが、いかに間抜けであることを理解してきた。ヤフコメのお花畑連中も少しは見習えといいたいところ。
記事を引用しよう。
中東情勢の長期化により、国際的な原油価格や物価の上昇圧力が強まる中、ホルムズ海峡への自衛隊派遣をめぐる日本国内の世論が拮抗している。先月は反対が圧倒的だったが、最新の調査では賛成が反対をわずかに上回った。
日本経済新聞とテレビ東京が24～26日に実施した世論調査によると、中東・ホルムズ海峡の安定確保を目的とした自衛隊派遣について、「戦闘終了後に派遣すべきだ」との回答が36％だった。これに「戦闘終了前から派遣すべきだ」（12％）を加えると、賛成は計48％となり、「派遣すべきではない」（45％）をわずかに上回った。
日米首脳会談直後の先月の調査では「派遣反対」が74%で「賛成」（18%）を大きく上回っていたことと比較すると、状況が大きく変化した。ドナルド・トランプ大統領は先月、日本を含む同盟国にホルムズ海峡への艦船派遣を要請した。
高市早苗首相は日米首脳会談で日本の法律の範囲内での対応方針を明らかにした。日本政府は自衛隊法に基づき、当該地域が戦闘状態でないという前提の下、海上自衛隊の機雷除去活動は可能だとの立場だ。1991年の湾岸戦争以降、ペルシア湾で実施した前例もある。
政党別では、自民党支持層で「戦闘終了後派遣」が40%を超え最多だった。一方、無党派層と野党支持層では「派遣反対」がそれぞれ半数前後を占めた。
年代別では、18～39歳および40～50代で「派遣賛成」が過半数を占めたのに対し、60歳以上では過半数に届かなかった。男女別では「派遣反対」が女性60％、男性40％と差がみられた。
一方、英国とフランスを中心とする44カ国の軍関係者は22～23日、ロンドン郊外でホルムズ海峡の航行再開に向けた軍事計画を協議した。戦闘終結後の機雷除去や船舶防護任務が主な議題となった。
また、自民党の小林鷹之政調会長らは24日、高市早苗首相に対しイラン情勢に関する提言を提出した。そこには「米・イラン間の戦闘終結を前提に、ホルムズ海峡の航行に支障が生じた場合には、掃海艦などの派遣を検討すべきだ」との内容が盛り込まれている。
ニュースは以上。
しかし、未だに戦争終結後とか。そんな悠長なことを述べているのか。呆れてるわ。こちらは「戦闘終了前から派遣すべきだ」（12％）に含まれるので、まだまだ日本の世論は戦後なんていう。いつ訪れるかもわからないものに自分の生活を委ねようとしている。
米国がホルムズ海峡封鎖を長期的にするなら、停戦なんて夏が終わっても、やってこないかもしれない。その時、こちらは韓国経済を看取ることになるかもしれないので、ネタ的には好都合なのだが、日本経済を考えると喜ばしい状況ではないとおもう。
こちらは韓国を看取るために､日本や世界が犠牲になってもいいとかなんておもっていない。どうせ韓国は半導体が終われば、最後の成長のエンジンが止まる。イラン戦争があろうが、なかろうが、潜在成長率が15年連続で落ちてるのだから、後はいつ看取ることになるかの問題である。
韓国のことは置いといて､とりあえず、世界の国々はホルムズ海峡封鎖を解除するために多国籍艦隊を派遣して､恒常的な平和のために動くべきなんだよ。
しかし、2ヶ月でようやく半数か。日本人はまだまだ普通に生活していて、マスメディアが必死に危機を煽っても、たいした混乱は起きていない。それもあってか。、まだまだ危機感というものが足りないな。