日別アーカイブ: 2026年4月30日

日本関連の原油タンカーがホルムズ海峡通過 韓国「打開策模索中」

ここからは韓国経済の話題だ。

日本の出光タンカーがホルムズ海峡を通過したことを韓国メディアも大々的に取り上げている。当然、そうなると韓国に残された26隻はどうなるのか。政府はちゃんとイランと交渉しているのかという話になってくる。

記事を引用しよう。

【ソウル聯合ニュース】日本関係の原油タンカーがイラン当局の許可を得てホルムズ海峡を通過したことについて、韓国青瓦台(大統領府)の姜由楨(カン・ユジョン)首席報道官は29日、韓国船舶の航行問題に関し、「イラン政府との協議を含め、状況を打開するための方策を積極的に模索している」と明らかにした。

 姜氏は「船舶の安全問題や船舶会社の立場などさまざまな要素を考慮しなければならない問題」とし、「関係国も複数である場合が多く、多角的に意思疎通を図りながら協力している」と説明した。

 また、「韓国政府は国際規範の範囲内でホルムズ海峡内の韓国船舶を含むすべての船舶の自由な航行と安全が保障されるべきだという立場だ」とし、この立場に基づいて協議を進めていると強調した。

ニュースは以上。

日本の出光タンカーが通った理由は前半で色々やったので、ここでは触れない。じゃあ、何を見ていくんだ。当然、韓国人の反応である。

では、ネットで聞いておく。

韓国ネット世論の反応(韓国コミュニティ・SNSの傾向)
韓国のオンライン反応は、概ね次の3つに分類されます。

① 「なぜ日本は通れて韓国は通れないのか」批判が多数
「日本は通過できたのに、韓国は何をしているのか」

「外交力の差が出た」

「韓国政府はイランに嫌われているのでは」

特に、
“日本41隻は通過、韓国26隻は足止め”
という数字が韓国ネットで拡散し、政府批判が強まっている。

② 「イランとの関係を悪化させた過去の外交のツケ」論
「凍結資金問題をこじらせたからこうなった」

「文政権・尹政権どちらの責任か」で政治論争化

「イランは韓国を信用していない」という声も多い

韓国ではイランとの関係悪化が“構造問題”として認識されている。

③ 「日本はうまくやった」という“比較劣等感”の反応
「日本はイランと関係が良いのか?」

「日本のタンカーが通れたのは外交力の勝利だ」

「韓国だけが取り残されている」

韓国ネットでは、日本の通過成功を“韓国の失敗の鏡”として受け止める傾向が強い。

韓国メディアが触れない“核心部分”
韓国メディアは次の点をあまり強調していません。

日本のタンカーは「日本政府が直接イランと交渉した」可能性
→ 韓国政府は「模索中」としか言っていない。

韓国船舶は“保険問題(戦争保険停止)”で動けない
→ 実際には、イランの許可だけでなく、保険が降りないため航行できない。

韓国はイランから“政治的に不信感”を持たれている
→ 凍結資金問題が大きい。

これらの点は韓国国内で議論されているが、政府系メディアは控えめに扱っている。

まとめ:韓国の反応は「焦り・比較・不信」が中心

■ 韓国メディア
日本の通過成功を淡々と報道

韓国政府の「努力している」アピールが中心

問題の核心(保険・外交不信)は深掘りしない

■ 韓国世論


「なぜ日本は通れて韓国は通れないのか」という怒り

イランとの関係悪化をめぐる政治論争

日本との比較で劣等感・焦燥感が強い

ニュースは以上。

なるほど。韓国メディアは過去に韓国がやらかした原油資金70億ドル踏み倒しをあまり扱ってないのか。実際、どれが一番問題かといえばそれに限るだろう。次に保険の問題もそうだ。ただ、いつもの反応だと思う。

それで気になるのは韓国政府はイランと直接交渉しているのかだよな。確か50万ドル払うから通してくれと頼んだよな。それから何の音沙汰もないけどな。

それで、 韓国政府は「模索中」と述べているが、これはしてないんじゃないか。むしろ、イランに連絡取っても通話拒否か、門前払いされている。でも、イラン外相は韓国を敵国とはみなしてないとか。以前に述べていたよな。まあ、外交で述べることと。実際にどう扱うかには大きな乖離があることはよくある。

方法を模索中とかいう時点で何もしてない気がする。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.恩を仇で返してきた国家や国民性では助けてもらえんのが当たり前。

2.韓国の十八番である救急車の準備だな

3.今も石破総理なら韓国と連携して石油輸入したはずなのに、外交もまともに出来ない高市のせいでアジアの経済が滅茶苦茶だよ

4.韓国が万一通れるとしても友達じゃないから通行料を払わないと無理だろうね
そうすると米軍に止められちゃうw詰んじゃったwww

5.韓国はイランに未払い石油代金がある
韓国はアメリカの同盟国で出兵した歴史がある
韓国はUAEに軍を駐屯させてイランを敵視していると宣言している

まぁ通れないわな

6.確保ー確保ーと言っていたが韓国には一隻も到着していない 笑
どの国もそこじゃなくて海峡を通れるかどうかで試行錯誤している
韓国国民は政府に騙された
買うのは誰でも出来る、持ってこれるかどうか

7.2億7300万バレル確保の話は嘘だったのか?

8.韓国ニュースって「イランに特使派遣」「何億バレル確保」やら派手だけど、タンカー到着ニュース全くねーな

9.日本は5月にアメリカのテキサスから新たに手に入れた石油が、日本に届くんだっけか

10.メキシコ産も届いてる
韓国は届いたという話出てこないんだよなぁ…

ドル無いのかな?

以上の10個だ。

韓国政府は日本よりはるかに良い状況だし、年末までに2億7000万バレル確保したとか述べているが、原油は韓国の港には届かない。とりあえず、踏み倒した原油代金と利息払えば通してくれるんじゃないか。そもそも50万ドル払ったかすらわからんけどな。

【専門家解説】出光タンカーはなぜ海峡通過できたのか… イランの思惑は? 日本政府の動きは?

本来は普通に通過できるホルムズ海峡を日本の出光タンカーが通過したことで、日本人は喜んで、イランに感謝とか述べているのだが、実にこちらとしてはおかしな話である。イランに通してもらうというのがそもそもおかしい話なのに、それを受け入れて日本とイランの友好関係だとか。

おもいっきりプロパガンダに騙されているんだよな。ここで出光タンカーを最初に通過させて、イラン大使館が出光の話をSNSで述べてる時点で、どう考えても日本人向けのプロパガンダなんだよ。

これでイランありがとうとか。意味不明なことを述べているお花畑連中がたくさんいるのが笑えるという。

それで、専門家は今回の通過についてどう見ているのか。

記事を引用しよう。

日本の大型タンカー「IDEMITSU MARU」が、ホルムズ海峡を通過しました。原油を積んだ日本関係の船舶では、初めてとみられています。ここからは、イラン側の思惑について、中東情勢に詳しい慶応大学・田中浩一郎教授に、そして、交渉に関与した日本政府の動きについて、政治部官邸担当・渡邊翔記者に聞きます。

■通航料もとらず…イラン側はなぜ海峡通過を許可?

日テレNEWS NNN

まず、海峡通過の経緯を整理します。「IDEMITSU MARU」は、サウジアラビアで原油200万バレルを積んだ後、日本時間27日深夜、海峡方面へ移動を始め、イランの許可を得た上で、29日未明には海峡を通過し、オマーン湾に“脱出”しました。日本には5月中旬に到着予定だということです。

田中教授、イラン側は通航料もとらずに許可を出したということですが、なぜ、許可を出したと考えられますか?

中東情勢に詳しい慶応大学・田中浩一郎教授


「ひとつは、アジアの国々で、まあ日本もそうなんですけれども、イラン側といろんな形で連絡をとっていった国に関しては、これまでもタンカーの航行が認められていたケースがありました。それに該当するんだとも思います。また、日本の立場というんでしょうか、これまでいろんな形でイランとつながりを維持してきたということもプラスに働いていると思いますし、また、出光興産という、かつて70数年前にイランからの石油製品を輸入したようなケースも、ここでは大きく取り上げられたんだとみています」

歴史的なつながりも、今回のこの「IDEMITSU MARU」の通行には影響があったとみているということですね。

■「日章丸事件」駐日イラン大使館がSNS投稿 思惑は…

日テレNEWS NNN

森圭介アナウンサー


「1953年の日章丸事件について、駐日イラン大使館がSNSに投稿した文言の中で『友情の証し、遺産だ』と、これ『IDEMITSU MARU』が通過するタイミングで投稿しているんですが、どういった思惑があると思われますか?」

田中浩一郎教授


「日本とイランとの間の長い間の友好関係とされるものにアピールしたい、ということだと思うんですね。また、この出光の船、日章丸がかつてイランから石油製品を運んで帰ってきたんだということは日本とイランの関係を語る上で、日本の関係者にも一番よく知られている事案でもありますので、それを使うことによって、イラン側は、日本に対していろんな意味で優遇や配慮をしているんですよということ。あるいは、70数年前にイランがある意味でいうと助けてもらったので、今回は日本に対しても便宜を図ります、そういうことをやはり訴えたいんだと思っています」

■“日本船”残り約40隻も海峡通過できる?

日テレNEWS NNN

桐谷美玲キャスター
「ペルシャ湾に残っているおよそ40隻の日本関係の船舶も、この『IDEMITSU MARU』と同じように海峡を通過できるようになると考えていいでしょうか」

田中浩一郎教授
「そこについては、まだ何ともいえないと思います。この『IDEMITSU MARU』だけでなく、他の国の船舶に関しても、より多くの船が航行を認められているというような環境であれば、日本の関係している船舶もおおむね航行が自由になったとみなすことができると思うが、現状ではまだそれほど広がっていないようなので、まだ様子をみていかなければいけないのではないかと思います」

■イランとの交渉に日本政府関与 水面下の動きは

日テレNEWS NNN

続いて、政治部・渡邊記者に日本政府の動きについて聞きます。

――イランとの交渉に日本政府が関与したと。水面下ではどのような動きがあったんでしょうか?

日本政府はこれまで、高市首相とイランのペゼシュキアン大統領との電話会談も含め、さまざまな機会を捉えてイラン側への働きかけを続けてきました。

政権幹部のひとりは「ずっと話をしていた、その交渉の成果だ」と話しています。また、複数の関係者が「イラン側が『IDEMITSU MARU』を選んだ」という趣旨の話をしています。出光は日本とイランの友好関係の歴史を象徴する企業ですから、そのタンカーが「通過第1号」になったことも、両国の調整をうかがわせます。

日テレNEWS NNN

――ホルムズ海峡は今、アメリカ側も海峡を「逆封鎖」している状態だと思います。日本政府はトランプ政権とも調整したんでしょうか?

そもそも、アメリカが封鎖の対象にしているのは「イランの港を出港する船」なので、「IDEMITSU MARU」は該当しません。ただ、アメリカとイランが敵対する中ですから、日本政府関係者は「もちろんアメリカとも調整・連携した」と話しています。

日テレNEWS NNN

――そして、ペルシャ湾内に留め置かれているそのほかの日本船舶ですが、今後、同じようにホルムズ海峡を通れるようになるんでしょうか?

政権幹部のひとりは、「IDEMITSU MARU」だけが特別だったわけではないとの認識を示しています。つまり、今後も日本関係船舶がホルムズ海峡を通過できる可能性があるとみているということです。

この幹部は、ホルムズ海峡から原油が再び輸入できる道が開ければ、「国内の雰囲気も変わってくるだろう」と話しています。経済への不安も和らぐのでは、という見方ですね。ただ、停戦合意が破られるなどすれば、事態が振り出しに戻ります。日本としては引き続き、予断を許さない状況が続きます。

ここまで渡邉記者に伝えてもらいました。

■「IDEMITSU MARU」だけ…イラン側の考えは

日テレNEWS NNN

――田中教授、政権幹部のひとりの「IDEMITSU MARU」だけが特別だったわけではないという話もありましたが、この点、田中教授はどう受け止めますか?

田中浩一郎教授


「もちろんそうあってくれればいいんですけれども、何よりも正常化ということを目指す、あるいはそう考えるのであれば、ペルシャ湾の中に留め置かれている船が外に出てくるということだけではなく、外で滞留している、ペルシャ湾の中に入れない状態になっている船も中に入って、そして原油やLNGなど他の貨物なども積んで、改めて自由に出てくることができるんだという、この出入りが保証されて初めて正常化といえます。果たしてそこまでの状態に今近づいたのか、まだちょっと模様眺めのところはあると思いますし、何よりも停戦が破られてしまった時に、また元の木阿弥になるのではないかという、そういう懸念はまだ残っているといえます」

――最後にもう一つ、田中教授、今アメリカとイランの交渉というのはなかなか先行きが見通せない状況にあります。そういった中で今日本のこの船舶、原油を積んだものを通したというのはどう捉えたらいいでしょうか。

田中浩一郎教授


「人道的な配慮もやはりあるんだと思うんですね。船舶に関係している船員などが長い間、湾の中で留め置かれていることで、かなり無理をしていると思います。これをまあ部分的に解放するという意味もあるでしょうし、原油やLNGなどを受け取っている国にも色々なところで物品が足りなくなったりしてショートを起こしていますので、それを危機的な状況にまでは至らせないぐらいのところで、一定の猶予を与えているという感じにもみえます」

――田中教授の中では、このイランとアメリカの情勢というところでは、先行きはどのようにみていますか?

田中浩一郎教授


「まだまだ予断を許しません。やはりアメリカ側が攻撃態勢を強化している、特に原子力空母が3隻態勢になっている時は、我々、中東専門家の間では必ず戦争になるといわれていますので、まあもう既に戦争にはなっているんですが、大規模攻撃が改めて開始されてもおかしくない、この状況はまだ変わってないとみています」

――ありがとうございました。ここまで、慶応大学・田中浩一郎教授、そして渡邊翔記者とお伝えしました。

ニュースは以上。

人道的な配慮とか。よくでまかせをいえるよな。人道的に配慮ならとっくに全員解放してるわ。何万人もの人質をとられていて、数人解放されて喜んだところで、事件は何も解決しないんだよ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

木村和尊
軍事ライター

1.3月12日に採択がなされた安保理決議2817を再確認する必要があろう。 この決議では、イラン側の軍事行動の違法性に加え、ホルムズ海峡での商船の「航行の自由」「通航の権利」を確認した上で、それを妨害するイラン側のあらゆる行為の停止が要求されている。安保理決議ゆえに、法的拘束力を有する。 すなわち、出光丸の海峡通過は「通して当然」の話なのだ。日本政府としては、今後も粛々と関連船舶の海峡通航を求めていくまでだ。 そこで国民がイラン側の「認知戦」に乗ってしまってはどうしようもない。イラン側は当然の義務を果たしたまでだ。「ありがとう」を言う必要性は皆無である。

神田敏晶
ITジャーナリスト・ソーシャルメディアコンサルタント

今回の事象をIT側からの視点から紐解くと、物理的な『ホルムズ海峡』の通過というニュースの裏側に、現代の『ナラティブ戦略』の縮図が見られる。 イラン側がSNSを駆使し、『日章丸事件』という歴史的コンテキストを意図的に再定義した点は極めて巧妙だ。これは単なる過去の回顧ではない。デジタル空間において『物語(ナラティブ)』を先行して発信することで、国際社会における自国の正当性と、特定の国家との『排他的な信頼関係』をアルゴリズムに持ち込んだ高度な情報戦である。 『日章丸』という『歴史的資産』を現代の地政学的リスクを回避するための対米に対しての『日本』という『トークン』を交渉人に仕立てあげたからだ。 注視すべきなのは、物理的なタンカーの航行以上に、SNS情報の伝達速度と歴史の再解釈が、いかにして物理世界の封鎖を突破する『鍵』になり得るかという点だ。

さすがに今回の記事でイランにありがとうなんていう馬鹿な専門家はいなかったのだが、どう考えてもプロパガンダだよな。情報戦で一隻通した方が有利になると考えての判断であって、どこから見ても人道的な配慮なんて存在しない。

3.イランのホルムズ海峡封鎖の動きに対して、アメリカは逆封鎖という手段に出ました。これにより、イランの石油輸出はストップし、石油貯蔵タンクが限界に近付いているという話です。もし貯蔵が限界を迎え、生産を止めれば、イランの古い油田では、地下の圧力バランスが崩れ、生産能力そのものが失われる可能性があります。
今回、留め置かれていたタンカーが通過できた背景には、イランの海峡封鎖が限界を迎えていることも要因としてあるでしょう。アメリカの同盟国のタンカーを通行させることで、逆封鎖を解かせたい意図があると思われます。
ただし、単にアメリカ寄りの国のタンカーでは、逆封鎖に負けたと捉えられかねません。以前から友好関係だった日本、それもイランとの石油貿易を象徴する出光興産のタンカーであれば、それだけではない意味を表すことができるとの考えがあるのではないでしょうか。

4.これは日本向けタンカーの全通過を認めたとは取らない方が良い。出光という、イランにとっても特別な日章丸という記憶を使ってのイランからのメッセージだと取る方が良い。日章丸は油田国有化での西側の海上封鎖を突破して石油をイランから買って運んだという、日本が米欧西側とは一線を引いて対応したという象徴。これは政府レベルでも昭和自民政権時代は維持され、西側で唯一の友好国だった。そのレガシーのメッセージを送る船は出光の船しかない。つまり米国と歩調を合わせるのではなく、昭和自民政権の様に米国と一線を引いた昭和友好関係に回帰するなら、今回の出光船と同様の対応をする用意があるというイランからのメッセージだと捉えるのが適当。これと同様のメッセージはアラグチ外相からも発信されて来てたが、高市政権はそれを拒絶して米国に完全に合わせる対応を取ってきた。今のトランプ政権に歩調を合わせる事に日本の国益などない。

まさに狙いはこれだよな。日本人にそう思わせることこそ、出光タンカーを通した理由である。まあ、こんなものに騙されるのはお花畑連中しかいないんだが。

5.識者からはずいぶんと楽観的な見方が出されているが、イランが70年以上前のことをいつまでも恩義に感じているはずもなく、今回の件はそれを口実として、日本に大きな貸しを作ったとみるべきです。
イランにとっては、たった1隻程度通すことは痛くもかゆくもありません。


アメリカの同盟国である日本が、トランプがやろうとしている逆封鎖やイラン産原油の輸出禁止包囲網を崩す役割を期待し、あわよくば日米同盟に亀裂を生じさせたいのだと思います。


いずれにしても日本は大きな借りを作ったわけで、今回の件はアメリカも了承していたとはいえ、今後イランとアメリカの間に挟まれてさらに難しいかじ取りを迫られることになりそうです。

以上の5個だ。

日本人は過去の美談は大好きだし、こちらも15年ぐらい前だったか。サイトで取り上げた記憶はある。実際、YOUTUBEが日本ではそこまで普及していない。こちらは歴史好きだから知っていたエピソードではあったのだが、、まさかの2026年に過去のエピソードが現代に蘇った。

問題はそれによって、日本の反米を増やして、イランの味方を増やそうという魂胆が透けて見えるわけだ。でも、彼らを決して信用などしてはいけない。自国民を虐殺するような連中が人道的な配慮なんてするわけないんだ。そもそもイランに感謝するなんてあり得ないし、通過させて当然なんだよ。逆封鎖が聞いてるなら、このままイランが折れるまで続けるだけの話である。

韓国の20代による「借金投資」残高が1年で2.2倍に急増 「若者の破産が引き金に」と警鐘

ここからは韓国経済の話題だ。

今回の話題はコスピは6500と好調であるのだが、その一つが若者が借金して投資するというスタンスである。日本の場合は新NISAが始まってから、わりと積み立て投資をする人は増えたと思う。このサイトのネタは経済と金融が中心なので、それが日経平均株価6万円までを押し上げたという説はあながち間違いではないとおもう。

もちろん、新NISAだけが日経平均株価を3年で2倍以上にあげた理由ではないのだが、2023年1月は26000円程度である。それから新NISAが始まってから3年たらずで6万円だ。これは日本人が本来持っている銀行の預金資産が投資に反映された結果だと思う。

結局、日本人は預金などをたくさん持っているので、別に借金してまで投資しようではなくて、余剰資金でやるもの。こちらもあくまでも投資は余剰資金でやるもので、生活資金とは別に用意するものだと述べている。

しかし、韓国人は違う。なぜなら、韓国では投資は日本以上に盛んで、ギャンブル好きの性格もあってか、わりと盛んである。普通に主婦が投資の話を井戸端会議で、サムスン電子の株が最近、あがりましたよ。半導体株、強いとか。そういう会話があるわけだ。

本当なのかよとおもうかもしれないが、韓国メディアはそう書いている。つまり、韓国は主婦でも投資するということは、若者だって投資に熱心であるということ。しかし、若者は当然、まとまった資産があるわけじゃない。

普通の若者なら就職して稼いだ金でやるのだが、問題は若者は就職が難しい時代である。そこで就職できずに短時間バイトをするわけだが、バイトで稼いだ金だけで投資しても、リターンはすくないわけだ。そこで借金して投資をするわけだ。投資の世界ではこれを「信用取引」という。しかも、レバレッジをかけるので、借金で集めた資金の何倍の額を動かす。

今回の記事は信用取引が倍増しているということ。しかも、金を持ってない若者が借金して投資するので、株が下落時には大量の追証が発生して、強制決済となり、借金地獄に陥る。後に債務不履行者と。

記事を引用しよう。

韓国の株式市場が活況を呈する中、20代の若年層が株式投資のために借り入れた資金の規模が、わずか1年で2倍以上に急増したことがわかった。所得が不安定な学生や就職活動中の層までもが信用融資に飛び込んでおり、今後、株式市場が調整局面に入った際、大規模な反対売買(強制決済)や若年層の連鎖破産につながりかねないとの警告が鳴らされている。

29日、韓国国会政務委員会所属の国民の力・Kang Min-kuk議員が韓国金融監督院を通じて韓国の主要証券会社10社から提出を受けた「週別・年齢別信用融資残高現況」によると、満20歳以上30歳未満の若年層の信用取引融資残高は、2026年4月第2週時点で4,239億ウォン(約460億円)に達した。これは1年前の2025年4月第2週の1,888億ウォン(約200億円)と比較して実に124.5%の増加であり、約2.24倍に膨れ上がった規模となる。

この増加ペースは、全年齢層の平均増加率(1.96倍)を大幅に上回る水準だ。同時期の30代の信用融資残高増加率は1.94倍、40代は1.87倍にとどまっている。最も増加率が低かった50代(1.85倍)と比較しても、20代の増加速度は40ポイント以上も急激である。資産形成期にある他の年齢層と比較しても、若年層の「借金投資」への熱狂ぶりが突出していることがわかる。

問題は、これら20代の投資家の多くが、一定の収入がない学生や社会人経験のない就職準備生であるという点だ。信用融資は株価上昇時にレバレッジ効果で高い収益が期待できるが、株価が下落した場合には担保不足による反対売買のリスクに直面する。金融知識や投資経験に乏しい若年層は、市場のボラティリティ(変動性)と高金利による利子負担を同時に背負い、経済的に脆弱な層へと転落する可能性が高い。

Kang Min-kuk議員は「金融知識が不足し、経済的基盤が脆弱な就職準備生や学生が、株価上昇の雰囲気に流されて1年で借金を2倍以上に増やしたことは非常に憂慮すべき事態だ」と述べ、「若者たちの無分別な借金投資は、個人の破産を超え、いずれ韓国社会の巨大な潜在的リスクとなるだろう」と警鐘を鳴らした。

さらにKang Min-kuk議員は、「若者が正しい資産形成の道を歩めるよう、韓国金融当局が先制的な予防策と安全装置を直ちに用意すべきだ」と促した。具体的には、若年層を対象にした信用融資の危険性に関する教育の強化、金融教育の拡充、証券会社の無分別な信用供与に対するモニタリング強化など、実効性のある対策が必要だと強調した。

韓国の金融投資業界では、最近の株価上昇に乗じた個人投資家の信用取引が急増する中、相対的にリスク管理能力が低い20代の過度なレバレッジ投資が、新たな金融不安要因として浮上しているとの分析が出ている。特に、景気減速や対外的な悪材料によって株価が急落した場合、これらの若手投資家が到底耐えられない損失を被り、債務不履行者へと転落する恐れが高まっている。

ニュースは以上。

この記事の数字から読み取ることは色々ある。

例えば、韓国の20代の信用取引残高が1年で2.2倍。20代の投資家数が過去最大。ロスカット急増。平均負債額が20代で過去最高。

これは世界的に株価が上昇傾向にあるからだ。しかも、李在明になってからコスピは急上昇した。KOSPIは史上最高値6500。半導体バブル。こうなると若者心理は、「今、投資しないと一生負け組」である。コツコツ働いて得たお金なんて最低時給がほとんど。しかも、住宅価格は高騰しており、若者が購入なんできない。

結局、彼らは投資に一攫千金を求めるのだ。しかも、韓国のSNSやYOUTUBEの投資チャンネルでは、「借金してでも投資しろ」とかそういう強烈なメッセージが拡散していった。ここに投資して資産を増やした。やばい。投資してないからオレの資産はぜんぜん増えていない。焦る若者は金融リテラシーもなくて儲かるからと釣られて投資の世界に飛び込む。

だが、投資で勝てる人はほんの一握りである。多くの若者は急に暴落した株から追証が発生して、証拠金を迫られて払えなくて退場である。

それと逆の視点で、金融機関の過剰な信用供与。つまり、何の担保も信用もない若者にどうして信用取引枠を与えるのか。簡単に借金できる。それは審査が甘いてこと。

上の記事から読み取れる内容ではないが、この逆視点を解説しておくのが、このチャンネルの面白いところだ。

簡単に述べれば、金融機関が若者を「金の卵」だと思っているから。ええ?担保も信用もない若者が金の卵?いきなり矛盾しているじゃないかとおもうかもしれないが、若者という年齢はパワーなんだよ。

20代で多額の借金した若者は少しずつ返済するので何十年もかかる。つまり、銀行からすれば、利息が何十年ももらえるんだよ。高齢者が借金してもいつ死ぬかわからない。若者は不良な事故がない限りは生きている。これが年齢パワーというやつだ。

しかも、銀行からすれば若者は将来的には出生したりして所得を増やす可能性が高い。だから、銀行にとって若者が借金してまで金を集めるのは、まさに「鴨が葱を背負ってくる」てやつだ。

つまり、借金投資が増えてる事実を別の視点で語れば、若者心理を逆手に取った金融機関による底なし沼に追い込む狡猾な罠ともいえる。だから、若者に有利なキャンペーンや利息を出すんだよ。しかも、信用取引は証券会社は手数料で儲けてるので、信用残高が増えるほど儲かるわけだ。そこに企業同士の競争が加わるわけだ。他社よりいい条件で融資します。しかも、金融リテラシーがないのでレバレッジの恐ろしさも気づかない。

これが若者に対する審査が甘い理由である。さらに、韓国政府が若者支援として拡大してきた低金利融資、就職支援ローン、住宅準備資金ローンなども、若者が借金に対しての抵抗感を薄くしている。

コンビニで少額商品を買うのにクレジットカードを使うのが当たり前の社会である。しかし、これだって元を辿れば政府のキャンペーンなんだよな。カード大乱とかありましたよね。

まとめると、韓国若者の借金が増えている本当の理由は、投資熱だけじゃなくて、若者が借金をしやすい社会構造そのものにある。これが一視点だけでは見えない。両方の視点を追うことで判明してくる韓国社会の構造である。

でも、これがどのような結果を生み出すかなんて一目瞭然なんだよな。将来的に家計債務が増えて、金融危機を誘発する。

予測不能な言動は、なぜ交渉を有利にするのか? 米・イラン停戦協議、トランプ流「情緒不安定」が圧力に変わるとき

こちらのサイトやYOUTUBEの視聴者さんは、銀河英雄伝説について知っている人もいると思うし、たまにこちらもネタとして取り上げるのだが、今回はまず、ラインハルトとキルヒアイスのエピソードをふりかえろう。

彼らは腐敗した帝国貴族が我が物顔に庶民を搾取する圧政、大金で皇帝に買われた姉を救うためや帝国を打倒するため、二人は軍人の道を決意するのだが、それよりも前だ。今回は二人が幼少期の頃に、ラインハルトがクラスのいじめっ子に足を引っかけられそうになr、そこでどいてくれないかと相手に逆らう姿勢を示したことで、いじめの対象として目を付けられるという話だ。

ここでの解決方法は凄い。なんとラインハルトはいじめっ子の頭を大きな石で殴りつけた。子供がいきなり鈍器で殴ったのだ。これによっていじめっ子はラインハルトをいじめなくなったと。

この話の重要性はラインハルトそのものは近づかなければ何もしないタイプだが、わざわざ嫌がらせや、刃向かった相手に対して、それを倍返しにするてことだ。そして、鈍器で殴りつけるぐらいだから、仕返しに何をしでかすかわからない。

まさに現実において「何をしでかすかわからない」というのが実は一番怖い。相手の行動を予測できないからだ。そして、多くの人間はトランプさんを信用してない。どうせ嘘だろうと思うだろう。でも、彼は何をしでかすかわからないので、じゃあ、そんなことはあり得ないと100%断定できるだろうか。

そして、これこそがゲーム理論なのである。交渉においてゲーム理論というのは有効的なことがわかっている。ただ、ゲーム理論って何だという人もいると思うのでネットできいておこう。最初に断っておくがゲームとついてるから、テレビゲームの理論というわけじゃない。ちゃんと研究がされている理論である。

ゲーム理論の核心は 「相手も自分と同じように考えて行動する」状況で、最適な選択を見つけるための理論 です。

一言でいうと:ゲーム理論とは?

相手の行動を予測しながら、自分の利益を最大化するための“戦略の科学” です。

🧩 ゲーム理論の基本構造(これだけ押さえればOK)

  1. プレイヤー(誰が意思決定するか)
    例:あなたと相手、企業Aと企業B、国Aと国B など。
  2. 戦略(どんな選択肢があるか)
    例:値下げする/しない、攻撃する/しない、協力する/裏切る。
  3. 利得(選んだ結果、何を得るか)
    例:利益が増える、損をする、評判が上がる、制裁を受ける。

ゲーム理論のキーワード:ナッシュ均衡

「お互いが戦略を変えても、誰も得をしない状態」
これがゲーム理論で最も重要な概念です。

例:

企業Aと企業Bがどちらも値下げしない → どちらも利益最大

片方だけ値下げすると、値下げした側が勝つ

しかし両方が値下げすると共倒れ

結果として、
「相手も値下げしないと信じられるなら、自分も値下げしない」
これがナッシュ均衡。

最も有名な例:囚人のジレンマ

2人の囚人が「黙秘するか」「自白するか」を選ぶ。

あなた \ 相手 黙秘 自白
黙秘 どちらも軽い刑 あなただけ重い刑
自白 あなたは軽い刑 どちらも重い刑

合理的に考えると、
自白(裏切り)が最適戦略
→ しかし結果は「どちらも重い刑」という最悪の結末。

合理的に行動した結果、非合理な結末になる
これがゲーム理論の面白さ。

🌍 現実世界での応用例

  1. 価格競争(企業戦略)
    値下げ vs 値下げ

広告費を増やす vs 増やす
→ 囚人のジレンマが頻発

  1. 中央銀行の政策
    金利を上げる/据え置く

他国の政策を見ながら判断する → 典型的な戦略ゲーム

  1. 国際政治(抑止・軍拡競争)
    核兵器を持つ/持たない

相手の行動を見て最適戦略を選ぶ

  1. OPECの減産協調
    協調して減産する → 価格維持

裏切って増産する → 自国だけ得
→ 囚人のジレンマそのもの

🎮 ゲーム理論が教えてくれる本質
相手の行動を読むことが重要

最適解は「相手も合理的」と仮定して導く

協力が最適でも、裏切りが合理的になることがある

制度設計(ルール作り)が結果を大きく変える。

以上がゲーム理論についてだ。そして、交渉においてわりと重要になってくる。特に外交や販売戦略においてゲーム理論というのはフルに発揮される。

そして、トランプさんは世界で最も読めない相手の一人である。言動や行動がバラバラであり、昨日言ったことと、真逆のことを述べていることも少なくない。だから、彼は信用できないとヤフコメのお花畑連中はいつもいっている。でも、外交において信用するか、しないかなんて、ただの選択肢の一つに過ぎない。

大抵の交渉とはどちらにも対応出来るように手を打つんだよ。これは企業だってそうだ。プランAで交渉して、相手が拒否したら、だったらプランBならどうだと説明するわけだ。会社に新商品を提案するときもそうだ。別に商品一つに絞る必要はない。数撃てば当たるというのは運任せのように聞こえるが、実際、相手がどう思うかなんて100%読めないのだから。実際、それが正しい戦略になることだってある。

こちらはサイトやYOUTUBEで記事更新して、動画を造るときに、これは評判いいだろうと思った記事の再生数があまり伸びないことだって良くある。その時に考えるわけだ。この方向性はあまり上手く言ってない。じゃあ、次はこうしようと。

まあ、実際のところ執筆スタイルは毎回、変わらないので、こちらが上手くいかなくて改善するとしたら、記事のタイトルとサムネイルがほとんどだ。

少し話は脱線してきたが、交渉において何をしでかすかわからない。これが非常に有効である。それが説明してきたゲーム理論である。

では、記事を引用しよう。

連日、イラン情勢に関する様々な報道や解説が出ているが、あまりゲーム理論的な解説をしている記事や動画を見ない。ゲーム理論は、核抑止力の研究で広く採用されているし、国際政治の分野でも重要で、ノーベル経済学賞受賞者でゲーム理論の専門家のジョン・ナッシュとトーマス・シェリングは、一時ランド研究所で冷戦の様々な対立を分析していた。そこで本稿では、簡単なゲーム理論のコンセプトから、現状を分析してみたいと思う。

ゲーム理論を用いれば、国際政治では、理性的で慎重な指導者が常に有利とは限らない。むしろ、相手から「この人は本当にやるかもしれない」と思われる指導者の方が、危険ではあるが、短期的な交渉では強い立場に立つことがある。トランプ大統領の対イラン姿勢は、その典型例として読める。


重要なのは「相手がどう信じるか」

米国とイスラエルによる対イラン攻撃は、2026年2月28日に始まり、初期段階からイランのミサイル、防空、軍事インフラ、指導部を標的にした大規模作戦となった。

 報道によれば、トランプ氏はホルムズ海峡の再開を迫る文脈で、イランの発電所への攻撃を示唆したり、一つの文明を終わらせると発言し核兵器使用もちらつかせたりした。発電所への攻撃は人道的な観点から戦争犯罪とされ、通常は実行されないものだ。ましてや核兵器はウクライナ戦争で発電所を攻撃したロシアでさえ、現在までに使用していない。それほど“使えない”カードなのである。

 ここで重要なのは、トランプ氏が実際に発電所攻撃や核兵器使用を決断するかどうかを、本人以外は知ることができない、という点である。しかしゲーム理論では、「本当の確率」だけでなく、「相手がどう信じるか」が決定的に重要になる。

 ゲーム理論とは、複数の主体が互いの行動を読み合いながら意思決定する状況を分析する道具だ。つまり、相手が自分をどう見ているかまで含めて、戦略が決まる。

 たとえば、イラン側が「米国は発電所攻撃をしないし、核も使用しない」と確信していれば、強硬姿勢を維持しやすい。ホルムズ海峡の封鎖、核協議の先送り、地域勢力との連携といったカードを使い、米国の国内政治や原油価格への圧力を強めることができる。

 ところが、相手が「トランプは本当に発電所を攻撃するかもしれない。核施設周辺にも手を出すかもしれない。最悪の場合、通常の抑止の一線を越えるかもしれない」と考え始めると、計算は変わる。

 特にイランにとって問題だったのが、トランプ氏が連日支離滅裂で朝令暮改のような投稿を続け、トランプ氏の精神状態を危惧する報道が米ニューヨーク・タイムズ紙から出るほどの状況であったという点だ。もし精神状態が普通でないならば、通常ではあり得ない行動をとることも、あり得ないことではなくなってくる。

 その効果が最もはっきり見えたのが、2026年4月7日の出来事だった。

イランは「マキシミン戦略」に追い込まれた
 トランプ氏は自身が関与するSNS「Truth Social」で、イランが合意しなければ「一つの文明が今夜死ぬ」といった趣旨の極端な表現を投稿した。これは通常の外交的圧力というより、相手に「本当に何をするか分からない」と思わせる種類の威嚇だった。

 そしてその数時間後、米国とイランは2週間の停戦で合意した。イラン最高国家安全保障会議も停戦を受け入れ、パキスタンのイスラマバードで米国と交渉すると表明した。

 もちろん、これだけで「トランプ氏の脅しが直接イランを屈服させた」と断定することはできない。パキスタンの仲介、ホルムズ海峡をめぐる国際圧力、原油価格の高騰、軍事的損耗など複数の要因があった。

 しかしゲーム理論的に見れば、この時系列は重要である。イラン側は、通常なら「米国もそこまではしない」と読めるはずの行動を、低確率でも現実の選択肢として計算に入れざるを得なくなった。つまり、最大の利益を狙う戦略ではなく、最悪の破局を避けるいわゆる「マキシミン戦略」へと押し込まれた可能性がある。

 イランにとって最も避けたいのは、交渉で少し譲ることではない。国家インフラの破壊、放射能リスク、体制の崩壊、地域戦争の拡大である。つまり、予測不能なトランプ氏の言動によって、選択肢の比較対象が「勝てるか負けるか」から、「最悪の破局を避けられるか」に移ったと考えることができる。

 これがマキシミン戦略である。難しく聞こえるが、考え方は単純だ。いくつかの選択肢があるとき、それぞれについて「最悪の場合、どれほどひどい結果になるか」を考える。そして、その最悪の結果の中から、一番ましな選択肢を選ぶ。最大の利益を狙うのではなく、最悪の損失を最小化する。

 日常の例で言えば、天気予報が外れるかもしれない日に、荷物になると分かっていて傘を持って行くようなものだ。晴れれば損だ。しかし、土砂降りでずぶ濡れになる最悪の事態は避けられる。

 イランにとっての「傘」は、譲歩、停戦、核協議の再開、海峡問題での妥協かもしれない。どれも屈辱的に見えるが、発電所や核関連施設への攻撃という最悪シナリオよりはましだと判断されれば、合理的な選択になる。

「情緒不安定」も交渉上の武器に
 このとき、トランプ氏の「情緒不安定に見える言動」は、交渉上の武器になる。普通の脅しは、相手に「どうせ実行しない」と読まれた瞬間に効力を失う。だが、予測不能な指導者の脅しは違う。

 相手は「本気ではないだろう」と思っても、「万一本気だったら終わりだ」と考えざるを得ない。確率が5%でも、被害が国家壊滅級なら、期待損失はあまりに大きい。だから相手は、低確率の破局にも備える。

 これは、交渉での「信頼性」の逆説である。穏健で合理的な指導者は、破滅的な行動を取らないと信じられる。だからこそ、その脅しは割り引かれる。一方で、怒り、衝動、誇示、報復心に動かされているように見える指導者は、危険すぎる。

 だが、その危険さゆえに、相手の頭の中で脅しの実行確率が上がる。これは、以前トランプ関税におけるしっぺ返し戦略について書いた記事でも解説した「信憑性のある脅し」である。

 短期の駆け引きだけを見れば、トランプ氏は有利な位置を得た可能性がある。つまり、トランプ氏の不安定さは、単なる欠点ではなく、相手の意思決定を保守化させる圧力として働いたかもしれない。

 イランが勝ちを狙う戦略から、最悪を避けるマキシミン戦略へ移るなら、交渉の重心は米国側に傾く。トランプ氏は「合理的だから攻撃しない」と見られるのではなく、「非合理に見えるからこそ攻撃するかもしれない」と見られる。その恐怖が、譲歩を引き出す。

 もちろん、これは道徳的にも安全保障的にも望ましい戦略ではない。むしろ最も危険な種類の交渉術である。

 発電所や橋、核施設周辺への攻撃は、軍事目標と民間被害の境界を曖昧にし、国際人道法上の深刻な懸念を生む。核兵器使用などは一国のトップができる決定の中で最も悪魔的な行為であろう。

 本当に相手がそうしたことをやってくると信じた場合、自己防衛のために先に攻撃をして事態がエスカレーションする危険性がある。もしイランが核を持っていたら、自分たちがやられる前にやる「キューバ危機」が本当に起きてしまっていたかもしれない。

 イラン情勢はいまも先行きが不透明であるが、同時に中東だけではなく、今後、世界の至る所でトランプ流の脅しによる国家間交渉が展開されていくことも懸念される。いつかそうした「トランプ化した世界」で、どこかの国のトップが本当に核のボタンを押してしまうのではないか、ということを筆者は最も心配している。

ニュースは以上。

この記事を是非とも、ヤフコメのお花畑に読んでほしいところだが、まあ、興味ないだろうな。

ただ、こちらが突っ込みたいのはイランがやっているホルムズ海峡封鎖は核兵器使用と同レベルの悪魔的な行為だと思うんだが、むしろ、核兵器はその周囲だけだが、ホルムズ海峡封鎖は世界中に影響を与えている。

影響度でいえば、ホルムズ海峡封鎖の方が酷いんじゃないか。どうも世界は経済的な影響よりも、戦争みたいなインパクトがある方を重視するが、経済的な影響が与える影響の方が犠牲者が多い場合の方が多いんだよ。例えばリーマンショックとか。

このようにトランプさんの交渉術をゲーム理論に当てはめると、それはないだろうという選択肢をちらつかせることで相手を揺さぶる。何をしでかすかわからないというのはそういうことである。