ここからは韓国経済の話題だ。
今回の話題はコスピは6500と好調であるのだが、その一つが若者が借金して投資するというスタンスである。日本の場合は新NISAが始まってから、わりと積み立て投資をする人は増えたと思う。このサイトのネタは経済と金融が中心なので、それが日経平均株価6万円までを押し上げたという説はあながち間違いではないとおもう。
もちろん、新NISAだけが日経平均株価を3年で2倍以上にあげた理由ではないのだが、2023年1月は26000円程度である。それから新NISAが始まってから3年たらずで6万円だ。これは日本人が本来持っている銀行の預金資産が投資に反映された結果だと思う。
結局､日本人は預金などをたくさん持っているので、別に借金してまで投資しようではなくて、余剰資金でやるもの。こちらもあくまでも投資は余剰資金でやるもので、生活資金とは別に用意するものだと述べている。
しかし、韓国人は違う。なぜなら、韓国では投資は日本以上に盛んで､ギャンブル好きの性格もあってか、わりと盛んである。普通に主婦が投資の話を井戸端会議で、サムスン電子の株が最近、あがりましたよ。半導体株、強いとか。そういう会話があるわけだ。
本当なのかよとおもうかもしれないが、韓国メディアはそう書いている。つまり、韓国は主婦でも投資するということは、若者だって投資に熱心であるということ。しかし、若者は当然、まとまった資産があるわけじゃない。
普通の若者なら就職して稼いだ金でやるのだが、問題は若者は就職が難しい時代である。そこで就職できずに短時間バイトをするわけだが、バイトで稼いだ金だけで投資しても、リターンはすくないわけだ。そこで借金して投資をするわけだ。投資の世界ではこれを「信用取引」という。しかも、レバレッジをかけるので､借金で集めた資金の何倍の額を動かす。
今回の記事は信用取引が倍増しているということ。しかも、金を持ってない若者が借金して投資するので、株が下落時には大量の追証が発生して、強制決済となり、借金地獄に陥る。後に債務不履行者と。
記事を引用しよう。
韓国の株式市場が活況を呈する中、20代の若年層が株式投資のために借り入れた資金の規模が、わずか1年で2倍以上に急増したことがわかった。所得が不安定な学生や就職活動中の層までもが信用融資に飛び込んでおり、今後、株式市場が調整局面に入った際、大規模な反対売買（強制決済）や若年層の連鎖破産につながりかねないとの警告が鳴らされている。
29日、韓国国会政務委員会所属の国民の力・Kang Min-kuk議員が韓国金融監督院を通じて韓国の主要証券会社10社から提出を受けた「週別・年齢別信用融資残高現況」によると、満20歳以上30歳未満の若年層の信用取引融資残高は、2026年4月第2週時点で4,239億ウォン（約460億円）に達した。これは1年前の2025年4月第2週の1,888億ウォン（約200億円）と比較して実に124.5％の増加であり、約2.24倍に膨れ上がった規模となる。
この増加ペースは、全年齢層の平均増加率（1.96倍）を大幅に上回る水準だ。同時期の30代の信用融資残高増加率は1.94倍、40代は1.87倍にとどまっている。最も増加率が低かった50代（1.85倍）と比較しても、20代の増加速度は40ポイント以上も急激である。資産形成期にある他の年齢層と比較しても、若年層の「借金投資」への熱狂ぶりが突出していることがわかる。
問題は、これら20代の投資家の多くが、一定の収入がない学生や社会人経験のない就職準備生であるという点だ。信用融資は株価上昇時にレバレッジ効果で高い収益が期待できるが、株価が下落した場合には担保不足による反対売買のリスクに直面する。金融知識や投資経験に乏しい若年層は、市場のボラティリティ（変動性）と高金利による利子負担を同時に背負い、経済的に脆弱な層へと転落する可能性が高い。
Kang Min-kuk議員は「金融知識が不足し、経済的基盤が脆弱な就職準備生や学生が、株価上昇の雰囲気に流されて1年で借金を2倍以上に増やしたことは非常に憂慮すべき事態だ」と述べ、「若者たちの無分別な借金投資は、個人の破産を超え、いずれ韓国社会の巨大な潜在的リスクとなるだろう」と警鐘を鳴らした。
さらにKang Min-kuk議員は、「若者が正しい資産形成の道を歩めるよう、韓国金融当局が先制的な予防策と安全装置を直ちに用意すべきだ」と促した。具体的には、若年層を対象にした信用融資の危険性に関する教育の強化、金融教育の拡充、証券会社の無分別な信用供与に対するモニタリング強化など、実効性のある対策が必要だと強調した。
韓国の金融投資業界では、最近の株価上昇に乗じた個人投資家の信用取引が急増する中、相対的にリスク管理能力が低い20代の過度なレバレッジ投資が、新たな金融不安要因として浮上しているとの分析が出ている。特に、景気減速や対外的な悪材料によって株価が急落した場合、これらの若手投資家が到底耐えられない損失を被り、債務不履行者へと転落する恐れが高まっている。
ニュースは以上。
この記事の数字から読み取ることは色々ある。
例えば、韓国の20代の信用取引残高が1年で2.2倍。20代の投資家数が過去最大。ロスカット急増。平均負債額が20代で過去最高。
これは世界的に株価が上昇傾向にあるからだ。しかも、李在明になってからコスピは急上昇した。KOSPIは史上最高値6500。半導体バブル。こうなると若者心理は、「今､投資しないと一生負け組」である。コツコツ働いて得たお金なんて最低時給がほとんど。しかも、住宅価格は高騰しており、若者が購入なんできない。
結局､彼らは投資に一攫千金を求めるのだ。しかも、韓国のSNSやYOUTUBEの投資チャンネルでは、「借金してでも投資しろ」とかそういう強烈なメッセージが拡散していった。ここに投資して資産を増やした。やばい。投資してないからオレの資産はぜんぜん増えていない。焦る若者は金融リテラシーもなくて儲かるからと釣られて投資の世界に飛び込む。
だが、投資で勝てる人はほんの一握りである。多くの若者は急に暴落した株から追証が発生して、証拠金を迫られて払えなくて退場である。
それと逆の視点で、金融機関の過剰な信用供与。つまり､何の担保も信用もない若者にどうして信用取引枠を与えるのか。簡単に借金できる。それは審査が甘いてこと。
上の記事から読み取れる内容ではないが、この逆視点を解説しておくのが、このチャンネルの面白いところだ。
簡単に述べれば、金融機関が若者を「金の卵」だと思っているから。ええ？担保も信用もない若者が金の卵？いきなり矛盾しているじゃないかとおもうかもしれないが、若者という年齢はパワーなんだよ。
20代で多額の借金した若者は少しずつ返済するので何十年もかかる。つまり、銀行からすれば、利息が何十年ももらえるんだよ。高齢者が借金してもいつ死ぬかわからない。若者は不良な事故がない限りは生きている。これが年齢パワーというやつだ。
しかも、銀行からすれば若者は将来的には出生したりして所得を増やす可能性が高い。だから、銀行にとって若者が借金してまで金を集めるのは、まさに「鴨が葱を背負ってくる」てやつだ。
つまり、借金投資が増えてる事実を別の視点で語れば、若者心理を逆手に取った金融機関による底なし沼に追い込む狡猾な罠ともいえる。だから、若者に有利なキャンペーンや利息を出すんだよ。しかも、信用取引は証券会社は手数料で儲けてるので、信用残高が増えるほど儲かるわけだ。そこに企業同士の競争が加わるわけだ。他社よりいい条件で融資します。しかも、金融リテラシーがないのでレバレッジの恐ろしさも気づかない。
これが若者に対する審査が甘い理由である。さらに、韓国政府が若者支援として拡大してきた低金利融資、就職支援ローン、住宅準備資金ローンなども､若者が借金に対しての抵抗感を薄くしている。
コンビニで少額商品を買うのにクレジットカードを使うのが当たり前の社会である。しかし、これだって元を辿れば政府のキャンペーンなんだよな。カード大乱とかありましたよね。
まとめると、韓国若者の借金が増えている本当の理由は、投資熱だけじゃなくて、若者が借金をしやすい社会構造そのものにある。これが一視点だけでは見えない。両方の視点を追うことで判明してくる韓国社会の構造である。
でも、これがどのような結果を生み出すかなんて一目瞭然なんだよな。将来的に家計債務が増えて、金融危機を誘発する。