日別アーカイブ: 2026年5月1日

「5人に1人が20代」韓国で求職断念者が過去最多…社会に出る前に折れる若者たち

ここからは韓国経済の話題だ。

4月末辺りから、韓国の置かれている状況を更新できる最新データが色々と出ているわけだが、今回は朝に取り上げた韓国の「失業率」になぜかカウントされない。休職断念者についてだ。それがなんと5人に一人が20代。韓国の若者の5人に一人は就職を諦めてるという異常事態である。

では、記事を引用しよう。

【05月01日 KOREA WAVE】求職断念者の5人に1人が20代であることが分かった。若年層の雇用不振が長期化し、労働市場に足を踏み入れる前から求職を諦めるケースが増えているとの分析が出ている。単なる就職難を超え、「労働市場からの離脱」につながっている点で懸念が広がる。

国家データ処のマイクロデータによると、3月時点の20代の求職断念者は7万3407人で、全体35万4000人の20.7%を占めた。全世代で最も多い規模だ。30代の5万8653人、40代の5万704人、50代の4万5760人、60代の6万8947人を上回り、社会に初めて入る若年層がむしろ最も先に求職を諦める逆説的な状況となっている。

雇用指標全般にも悪化傾向がはっきり表れている。3月の20代就業者は1年前より16万7000人減少した。15〜29歳の若年層就業者も14万7000人減り、41カ月連続の減少となった。同じ期間の雇用率は43.6%で、前年より0.9ポイント下落し、23カ月連続で低下した。一方、失業率は7.6%に上昇し、5年ぶりの高水準を記録した。就業者が減り、仕事を探そうとする人まで減る二重の悪化が進んでいる。

産業構造の変化も若年雇用を直撃している。若年層の比率が高い宿泊・飲食業、製造業、情報通信業などで雇用が減った影響が大きいとみられる。景気変動に敏感な業種で採用が縮小し、新卒採用の門そのものが狭まっている。

採用方式の変化も参入障壁を高める要因に挙げられる。企業が随時採用を広げ、経験者を優先する傾向を強める中、実務経験の乏しい若年層は応募機会そのものを制限される構造だ。かつての公開採用のように一定規模の新卒を選ぶ方式とは異なり、今は「すぐに投入できる人材」を中心に採用が進み、若者の居場所が縮小しているとの指摘がある。

さらに人工知能(AI)の導入拡大で、単純・反復型の初級業務が減っている点も若年層の雇用環境を悪化させている。企業側にとっては、少数の熟練人材と自動化を組み合わせるほうが効率的だからだ。

求職市場の外へ押し出された若者が「休んでいた」状態にとどまるケースも増えている。3月の「休んでいた」若者は40万2000人に達した。一方、就職準備者は63万4000人で、7.5%減少し、2015年3月以降で最低水準となった。積極的に仕事を探す若者より、求職そのものを先送りしたり諦めたりする若者が増える構図だ。

専門家は、こうした流れが長期化すれば労働市場全体に悪影響を及ぼすと警告する。中央大社会学科のイ・ビョンフン名誉教授は「就職失敗の経験が繰り返され、求職断念につながる悪循環ができている」とし、「雇用のミスマッチに加え、同世代間の競争まで激しくなり、心理的萎縮が固定化する可能性がある」と指摘した。

ニュースは以上。

韓国は半導体が好調で輸出は過去最高。そういう耳に良い話ばかりをマスメディアは強調するが、実際は半導体だけが好調であり、それが若者の就職難を導き、もはや、就職を諦める若者が続出。

こうなってくると若者は将来において、実は今の高齢者のように年金が少なくなる。働いて年金を払わないと将来にもらえないからな。以前にも述べたが、今、低年金で苦しんでいる高齢者を目の当たりにしながら、現在の若者が同じ道を歩むことになる。

親が生きてるうちならそれでいいかもしれないが、親がいつまでも生きてるとも限らない。せめてバイトでもして、社会経験を積んでおけばいいのだが、就職諦める人間がバイトなんてしないよな。

まあ、日本も就職氷河期で、今の韓国の若者と同じ苦しみを味わってきたが、それで日本が立ち直るに30年ぐらいかかったわけだ。韓国の若者はこれから30年ほどそれは味わうことになるが、実際はその前に社会が崩壊しそうだよな。

ただ、韓国企業に余裕がないのも事実。新卒よりも即実戦で使える人間を選ぶ。当たり前の経営判断だ。だが、新人はそれされるといつまでも新人であり、キャリアを積むこともできない。インターンがどうとか述べているが、企業がインターンを重視するかは怪しいんだよな。インターンで使える子は、そのまま採用されるが、使えない子は放置だろうしな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.求職断念者というのは面白い言い方ですね…笑
ふつうそういうのは、「失業者」というのですよ。

ただ韓国の場合、統計的に失業の定義を「自ら仕事を探している、働く意思がある者」としているので、求職断念者ということにしないと失業の数値がハネ上がっちゃう事情があります。

政府の発表では、韓国の若年層の失業率は7%程度とされています。
しかし一般的な定義に直すと、20%を超えると言われています。要するに「氷河期」なんですよ。

韓国は世界一の少子化が進んでいますが、いま就職市場に出ているのはまだ出生が比較的多かった時代の世代です。急激な少子化が始まったのは10年ほど前からなので、この氷河期は当分続くことになります。

統計数字で誤魔化しでもしないと、とても表に見せられる状況ではないんですよ。

2.韓国は超学歴社会でも就職難が深刻。
卒業後も就職学校みたいな所に就職難の人が殺到してるとのこと。
まあ中国も韓国の若者たちも希望が持てないだろうな。

3.韓国の若者が日本企業に採用されない可能性が出てきた。最近の韓国の大学生は、漢字が読めないから昔の資料や本が読めないという。ハングルだけで漢字を学んでいない若者も急増したのだ。日本で就職するとき、日本語だけではなく漢字も読み書きできないと困るのだ。

4.福岡市は平日でも、韓国の若い観光客で溢れかえってます。韓国も大型連休ではなく、普通に学校や会社があるはずなのに。
福岡市に来てもやる事は、コンビニコーヒーなんかを片手に街をぶらぶら。宿は民泊、ご飯はコンビニ。
暇でやる事ないから日本に暇つぶしに来てるのが多い

5.韓国は日本をはるかに上回る少子高齢化で、しかも徴兵制もあるから、深刻な労働力不足になるはずなのに。
さらに海外移住者もいるから、遠からず行き詰まるのでは?
就活を「休んで」いても再開できるのだろうか?
「終活」になるまでそのままなのでは?
日本のせいでこうなったと責任転嫁して謝罪と損害賠償を要求するつもりなのでは?

以上の5個だ。

韓国企業が韓国の若者を採用しないのは日本に何の関係もない。単にその若者が必要ない人材であるというだけの話。優秀な若者なら、5人の一人に入らないからな。しかし、これが社会問題化するのはそう遠くない話である。

でも、役に立たない若者なんて本当いらないんだよ。だって何か任せるよりAiのほうが電気代やネット代だけで24時間、毎日仕事するんだから。だから残る道はブルーカラーである。韓国の若者が大嫌いな工場勤務である。単純作業であるが、AIにはできないからな。もっともその枠も高齢者と外国人で埋まってるので、やはり、仕事がないと。だから、休んでるだけの若者が増えているわけだ。もう、駄目だよな。

中国と同じで若者に未来がない国の末路なんて見えてるじゃないか。

イラン最高指導者モジタバ・ハメネイ師「アメリカのない輝かしい未来を」ホルムズ巡り譲らない姿勢

こちらはイランの最高指導者に選出されたモジタバ師が生きてるかどうかをずっと疑っているが、今回の声明を見る限りでも、やはり、彼は生きているとは思えない。生きていても重傷の可能性が高い。

だって主張はイスラム革命防衛隊が望んだことしか喋ってない。つまり、ホルムズ海峡で通航料を取る。米国は中東から出ていけ。もちろん、彼の声明は誰でも偽装できるものである。

そもそも、トランプさんとモジタバ師が交渉すれば全て丸く収まるはずなのにそれをしない時点で、もう彼は生きていないか。もしくは交渉できないように重傷。もしくはイスラム革命防衛隊に軟禁だよな。

では、記事を引用しよう。

イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師は4月30日、声明を出し「湾岸地域にアメリカのない輝かしい未来を実現する」と強調しました。

モジタバ師は4月30日、声明で「アメリカが恥ずべき敗北を喫した今、ホルムズ海峡では新たな章が書き記されつつある」としたうえで、敵対勢力によるホルムズ海峡の「悪用を根絶する」と、海上封鎖を続けるアメリカをけん制しました。

そのうえで、ホルムズ海峡の「新たな管理体制は安定と発展をもたらし、経済的利益は人々を喜ばすことになる」として船舶への通航料を課すことを示唆しています。

また、モジタバ師は湾岸地域にアメリカ軍基地があることが「地域を不安定にさせる最大の原因だ」と指摘し、「アメリカのない輝かしい未来を実現する」と強調しました。

また、アメリカのトランプ大統領が認めないとしている「核やミサイル技術を守り抜く」と戦闘終結に向けた協議で譲歩しない考えを示しています。

一方、今回の声明でもモジタバ師の姿や肉声が公開されることはありませんでした。

ニュースは以上。

イスラム革命防衛隊が裏でこの声明を出してるのはほぼ確実だろう。むしろ、イランがいることが地域を不安定させている。なぜなら、イランはテロ組織に支援をしているテロ国家だからな。そもそも声明で国民について全く触れてないのもおかしいと思わないのか。モジタバ師は国民がどういう生活を送ってるのか。呼びかけすらないものな。

ホルムズ海峡封鎖して通行料徴収することは、イランが地図から消えるだけのことだが。しかし、世界の動きは遅いので舐められているんだよな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

木村和尊
軍事ライター

1.4月30日付の米シンクタンク「戦争研究所(ISW)」報告書においては、
イラン体制内にて、対米交渉における「現実主義」派の一部が、革命防衛隊司令官のアフマド・ヴァヒディ少将を代表格とする強硬路線派になびいているのではないか、との見立てが示されている。

アラグチ外相とヴァヒディ少将との関係は緊密であるともされた。ISWが米国の保守系シンクタンクであるというバイアスを踏まえた上で、参考にすべき見立てと思われる。

石川智久
日本総合研究所 調査部長/チーフエコノミスト

2.米国は、そもそも、昨年12月に出された国家安全保障戦略で、南北アメリカ大陸を勢力圏とし、中東は影響を減らす方針でした。その意味で方向的には「アメリカのない中東」にありましたが、中東での米軍苦戦を見ると、それが早まった可能性があります。一方で、アメリカのない中東が平和になるとは限りません。各国で思惑が衝突し、軍事衝突が続く展開が予想されます。リスクは思ってよりも長く世界経済の重しになるかもしれません。

3.革命防衛隊は戦争継続を選んだことになるが、苦しむのは貧困に苦しむイラン庶民になってしまう。革命防衛隊は信仰心を利用してイラン庶民を「人の盾」に防御してきたが、革命防衛隊を支持しているイラン国民は富裕層中心に18%しかいないらしい。革命防衛隊ではなくイラン政府がイランを統治するべきだと思う。

4.もうホルムズ海峡は当てにできない。
仮に今回うまく解決したとしても、また何かあればイランはすぐにホルムズ海峡を封鎖するだろう。
湾岸諸国は紅海経由やフジャイラを使った輸出など、ホルムズ海峡に頼らないやり方を発展させていくべきだろう。

5.イラン問題で、戦争の賛否はともかくイランが核を保有する事を認める国は少なくとも西側諸国にはありません。

イランが核開発を辞めると認めない限りホルムズ海峡をこのまま抑えるとのアメリカの立場に表立った批判は出ていません。

このままの状況が継続し、イランが経済的に立ち行かなくなる可能性はあると思います。

これまでホルムズ海峡を利用してきた各国は既にホルムズ海峡を使わないルートを模索しており、それが常態化した時にイランは交渉材料を失いより苦しい立場になると思います。

しばらくはこのままの状況が続きそうです。

6.イランにとってはホルムズ海峡が切り札だから簡単には譲らないだろう。アメリカもホルムズ海峡を封鎖してイラン側が石油を持ち出せないようにしている。本来はホルムズ海峡は誰の海でもなくどの国も自由に航行できるはずなのに全ての国に影響が及んでいる。これも超大国のエゴによるもので彼らは自国の利益しか考えず国際法なんて守る気もない。国連も機能せず困ったものだ。

7.この発言は、イランの対抗できる手段はホルムズ海峡の封鎖しかないということの現れだと思います。
しかし、海峡の封鎖を理解する国はほとんどなく、イランの立場をさらに悪くしているように感じます。
日本もイランに働きかけをしているようですが、海峡の封鎖はイランにプラスになっていないことを粘り強く強力に訴え続ける必要があるでしょう。

8.イラン経済はホルムズ海峡逆封鎖で破綻する。

イランは大きなガザになろうとしている。

世界の物流はイラン抜きの、ホルムズ海峡抜きの通行が普通になるのだろう。サウジアラビヤやUAEは紅海やフジャイラルートが中心になる。イラクはシリア経由のパイプラインを創るだろう。

ホルムズ海峡封鎖は数年は続き、ただでさえ物価高(年率6割)、高失業率に悩むイランはますます経済的にも軍事的にも太刀打ちできなくなる。

イラン国民のためにも、世界経済のためにも、イランは虚勢を張ることをやめるべきだと思う。

9.この挑発的な内容からして、革命防衛隊の意向が色濃く反映された声明のように考えられる。

もし、湾岸諸国から米軍がいなくなれば、軍事力で優位にあるイランは侵略を仕掛ける可能性もあるだろう。
現実的に米軍基地が無くなることはまず有り得ない。

節々でアメリカを挑発しているが、アメリカによる逆封鎖のダメージは深刻なのだろう。

ホルムズ海峡の封鎖自体はイランに全く利益をもたらさないため、

逆封鎖によって損失が膨らみ続け、イランは焦り始めている。

交渉に応じるべきか、
戦闘を再開してもいいか、
イラン側は迷っている可能性もあるだろう。

10.UAEは脱退して石油増産を予定している。
このアメリカの意図を無意味にするにはホルムズ海峡の解放が正しかった。
核武装し気に入らない船が通ると海賊行為では世界の反イランの意見が増える。
やがて助けてくれる国がなくなる。

残念な事だが、この盤面では集中攻撃以外にないと思う。
周辺国はイラン崩壊後の漁夫の利を狙い始め、反イラン勢力や体制反対派の活動も活発になるだろう。

以上の10個だ。

イラン戦争で驚いたのはこのUAEのOPECプラスの脱退だよな。この動きはイラン戦争以前にもあったようだが、これによって中東諸国の原油利権に大きな穴が開いた。原油価格以上にUAEは安くしてくれるし、増産もしてくれる。世界にとってはいいとはおもうんだよ。

実際、ホルムズ海峡封鎖されても株価が高値圏を維持しており、6万円から少し下がったが59000円程度であり、そろそろ世界はこの現状になれてきている。パニックも収まってきているということだ。これはコロナ禍でもそうだったよな。最初はコロナで株が凄い勢いで下がったが、その後は逆に上がり出した。人間の集団心理てすごいものだよな。

もっとも、イラン戦争が米国と欧州の亀裂を深めている。どうやら米国はドイツや、スペイン、イタリアの米軍基地を縮小に動き出した。やったね。欧州!米国が出て行ってくれるらしい。うんうん。そりゃそうだ。役立たずの欧州なんて米国が防衛する理由ないものな。

では、記事を引用しよう。

 【ワシントン、ベルリン時事】トランプ米大統領は29日、SNSで、ドイツ駐留米軍を削減する可能性を検討していると表明した。

 「近く結論を出す」という。米国の対イラン軍事作戦に非協力的な同盟国への圧力の可能性がある。ドイツには昨年末時点で米兵約3万6000人が駐留するが、想定している削減規模は不明。

 メルツ独首相は最近、対イラン作戦への批判が目立ってきた。27日には「イランは想定よりも明らかに強く、米国は交渉に際して真に説得力のある戦略を持っていない」などと発言。これに対し、トランプ氏はSNSに「メルツ首相はイランが核保有することを問題ないと思っている」と投稿し、反発していた。 

ニュースは以上。

馬鹿だよな。トランプさんは米軍基地を縮小させて、コストを抑えていきたいんだから、まさに願ったり叶ったりてやつなんだよな。まあ、欧州は欧州軍造るらしいので、米国いらないですよね。うんうん。頑張ってくれよ。ドイツもイタリアもスペインで3カ国で軍事同盟でもしますか。めっちゃ弱そうですけどね!

ああ、トランプさん。役に立たないといえば、韓国忘れてませんか?むしろ、李在明がイスラエルに喧嘩売ったり、クーパンの件でアメリカにも喧嘩売ってますよね。同時に在韓米軍縮小もやるべきだよな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.ドイツやイタリアなどのNATO各国は、フランスの核の傘があるので 米国に対し、いくらか批判も繰り広げていますが、日本の立場としては難しいものがあると感じます。米国の核の傘は当てになるのか?当てにし続けるのか?米国に追随しなければならないか?これらが問われるときも近づいているのではないでしょうか。日本独自でどこまで防衛できるのか、日本のNATO入りや豪州・フィリピンとの軍事連携など、どこまで可能なのかシミュレーションの必要がありそうです。

2.もしドイツにいるアメリカ軍が本当に減ると、NATOはすぐなくなるわけではありませんが、中身は大きく変わります。今までのNATOは「アメリカが中心で守る同盟」でしたが、これからは「ヨーロッパがもっと自分で守る同盟」に近づきます。特にドイツには多くの米軍がいて、基地や物資の運び方、作戦の中心になっているので、そこが弱ると、すぐ動ける力も弱まりやすいです。そのため短い目で見ると、ロシアに「本当に大丈夫か」と見られる不安が増えます。ただ長い目では、ドイツや他のヨーロッパ諸国が軍を強くし、防衛のお金や装備を増やして、「自分たちで守る力」を大きくしていく流れが強まると考えられます。

3.この辺りで、第二次大戦後の冷戦期に構築した体制を見直す時期に入ったのだと思います。
戦争前まで「世界第2位」と言われたロシア軍。4年2カ月も経過して「ウクライナ軍にも勝ち切れない」レベルと判明した。旧ソ連から引き継いだ軍事資産も使い切り、死傷者も120万人を超えていると報道されている。通常戦力による脅威は激減している。核戦力なら仏による核の傘がある。メルケル時代に壊滅的なダメージを負った独軍の立て直しを図れば、米軍に頼らなくても、何とか守れるレベルになっている。お互いの為に、円満離婚は選択肢だと思います。
米国は「独⇒東アジア」へ再配置を検討すべきで、欧州から引っこ抜いて、第一列島線の強化を図るべきだと思います。特に、南シナ海・東シナ海沿岸は強化すべきだと思います。フィリピンに再配置が現実的だと思います。

4.トランプに対してどうだとか、軍事的にどうだとかの「局面的ないし機能的状況解釈」が重要ではないとは言わないが、より重要なのは、この措置が現実に発動された場合のWW2後国際秩序に対する影響の方だろう。
NATOは実質的に別の物となり、米国と欧州は最後に残っていた軍事・安全保障面でも分断される。
「米欧主導の国際秩序」、「西側世界と云う概念」、「パクス・アメリカーナ」、「リベラルな国際秩序」何でも良いが、これらのコトバが其々の視点で指し示していたものが、最早修復できないレベルで解体されてしまうと云うことだ。

5.ランは欧州が射程内に入る中距離ミサイルを保有している
事が分かった。
攻撃先がディエゴ・ガルシア島だったので、命中しなかった
だけだ。

ドイツは射程に入らないかもしれないが、欧州のどこかには
着弾する。万一、弾頭が核だったら甚大な被害を受ける。

それでも、ドイツは知らぬ存ぜぬを貫けるのか?
何と言う無責任な政権だ。

イランが核兵器の保有を認めない米国の方が正しい平和主義だ。

以上の5個だ。

米国が平和主義かどうかは知らないが、イランに核を持たせればイスラエルに撃つ。イスラエルもイランに撃つ。すると中東では核戦争が起こる。周辺国も核兵器で武装する。そうなれば欧州が狙われてないとか。そういう話ですらなくなる。世界中の国家が核武装に動くてことだ。

韓国自営業が“41ヶ月ぶりの物価不安”に直面:売上減少とコスト急騰の二重苦で景気体感が急落

ここからは韓国経済の話題だ。

数年前から、韓国の自営業が景気悪化で苦しんでることは何度も伝えた通りだが、ここにイラン戦争も加わってますます酷くなってるというのが今回の記事でわかることだ。

そりゃ、ガソリン価格が215円だったか。ここまで高騰したらそうなりますよね。

では、記事を引用しよう。

自営業者の体感景気が急激に冷え込んでいる。 所得と消費期待は同時に弱まった反面、物価·金利·負債負担は急激に大きくなり景気認識が全方位に悪化する流れだ。 特に物価上昇に対する不安は約3年5ヵ月ぶりに最高水準まで急騰した。

29日、韓国銀行(韓銀)の経済統計システム(ECOS)によると、自営業者の現在の景気判断CSIは今月61で、前月(78)より17ポイント急落した。 昨年5月以後、最も低い水準で、体感景気の下落速度が激しくなるようです。

現在の生活状況に対する認識も悪化した。 現在、生活状況CSIは82で前月より2ポイント下落し、1年ぶりに最低水準を記録した。 中東発の不確実性が本格化する前の2月(91)以降、2ヵ月連続で下落している。

今後への期待も急速に冷めている。 生活状況展望CSIは85で前月比6ポイント、今後の景気展望CSIは74で10ポイント下落し、いずれも1年ぶりに最低値を記録した。 短期不振を越えて景気回復の期待自体が弱まる流れだ。

所得と消費指標も共に悪化した。 家計収入展望CSIは88に下がり、1年ぶりに最低水準を記録し、消費支出展望CSIは97で基準線(100)を下回った。 消費支出展望が100以下に下がったのは昨年4月以後初めてだ。

細部的には耐久財(88)、外食費(84)、旅行費(83)などで支出縮小が現れ、教養·娯楽·文化生活費(84)も減少した。 一方、医療·保健費(112)は維持され、必須支出を中心に消費構造が再編される様子だ。

逆に負担要因は拡大した。 金利水準展望CSIは117で前月対比7ポイント上昇し、金利上昇に対する警戒心理が強化され、実際の家計貸出金利も年4.51%で上昇傾向を示した。 現在、家計負債CSIと家計負債展望CSIはそれぞれ104に上昇し、債務負担が大きくなる流れを示した。


貯蓄余力も急速に減っている。 現在、家計貯蓄CSIは82に下落し、1年ぶりに最低を記録し、貯蓄展望も小幅下落した。 所得は減って費用負担は増える構造が固着化する様相だ。

特に物価不安が核心変数に浮上した。 1年後の物価水準展望CSIは153に上昇し、約3年5ヵ月ぶりの最高値を記録した。 反面、賃金水準展望CSIは125に下落し費用上昇を相殺する所得改善期待はむしろ弱まった。

このような流れは中東発地政学的不安にともなう原油高·為替レート衝撃が自営業者に集中的に作用した結果と解釈される。 原材料とエネルギー費用は急騰する反面、景気鈍化で需要が萎縮し、価格引き上げは容易ではない構造だ。 費用は上がるのに売上は増えない「二重圧迫」が本格化しているという意味だ。

当局は、サプライチェーンの不安とインフレーションの懸念が体感景気悪化の主要背景だと診断した。 実際、全体消費者心理指数(CCSI)も99.2で前月比7.8ポイント下落し、1年ぶりに基準線を下回った。 自営業者を越えて全般的な家計に景気萎縮心理が拡散する流れが現れている。

ニュースは以上。

これは中々面白いデータが揃った記事である。しかも、かなり韓国経済の現状を読み取れる。簡単に自営業がさらに深刻な景気悪化に直面している。ええ?韓国政府は景気は緩やかに回復しているとかいってなかったけ。そんなわけないんだよな。

だってこれだぞ。自営業者の現在の景気判断CSIは「61」と、前月から17ポイントも急落した。これはかなり危険水準である。

さて、韓国の総合消費者信頼感指数は、2026年4月に107.0から99.2と大幅に低下している。つまり、基準値100を下回ったことで景気回復どころか、消費者は景気を悲観的に見ているてこと。そして、景気に一番左右されるのは自営業者なので、「61」というとんでもなく低い数字が出てきた。

それで、もう一つ重要なのが韓国の企業景況感なんだが、これもKDIレポートのよれば3月以降というか。イラン戦争が始まってから急激に悪化している。既に何度か述べているが、韓国は半導体以外は全滅なのである。イラン戦争とか関係なく。

そこに原油高、サプライチェーン不安、輸出環境の悪化、投資の停滞などで企業の景況感がさらにダウンと。

さて、この3つをまとめれば今の韓国経済がどういう状態なのかを正しく俯瞰することができる。

まず、企業景況感指数の悪化は実体経済の悪化。さらに原油高や輸出鈍化は景気の先行きも悪化。CSI、消費者心理士数が100以下を割れたので、庶民の心理も悲観。さらに自営業者CSIが61という数字を出した。

つまり、韓国経済は「実体・方向性・心理」の3つが同時に悪化する。これはどう見ても景気後退のシグナルである。ここから韓国は景気後退する。さらにウォン安や原油高によるインフレ加速。さあ、皆様、これを経済用語で表せばなんといいますか。

おわかりですよね。そう「スタグフレーション」である。ただ、スタグフレーションを構成するには3つの必要条件がある。

実は上の記事では2つまでしか満たしてない。スタグフといえるにはインフレ、成長鈍化、雇用悪化の3つがいる。しかし、韓国は高齢者の短期雇用急増で失業率は米国よりも低い。韓国の公式失業率は 3.0%前後である。

だから、雇用悪化してるとは現時点では公式データからは解説できないが、実際、韓国の統計データの失業率について基準があまりにもおかしいことは有名だ。

1週間に数時間働ければ雇用カウントされる。就職活動を諦めた人は「非労働力人口」扱い。青年層の「求職断念者」が急増している。自営業者の廃業・休業は失業にカウントされません。しかも、政府の雇用補助金で“統計上の雇用”が作られる。

つまり、体感失業率こそが韓国の雇用実体なのだ。それによれば青年層は失業率20%。さらに自営業が15%程度なので、だいたい15%程度が本当の失業率だと分析できる。

つまり、雇用を公式失業率で見ればスタグフの3要素を満たしていないが、実際は体感失業率が本当の雇用実態なので、雇用も悪化している。おめでとうございます。3要素を満たしたことで、韓国は「スタグフレーション」であると分析できました。

5月に入りましたが、韓国はこれからスタグフの恐怖が押し寄せる。原油枯渇も5月に迫る。おまけにサムスン電子のストという大規模イベントもある。あらあら、韓国さん。7月危機以前に5月も生き残れますか。見せてもらおうか。韓国の底力というやつよ。

もっとも5月を生き延びても7月危機に変更ありませんが。

本当、韓国政府のいうこととは真逆ですね。知ってましたけど!

日本のドローン開発企業 ウクライナで迎撃に成功

今朝、ニュースで知ったのだが日本企業が開発したドローンがウクライナで迎撃に成功したようだ。これは凄いと思う。最近、ドローンの活躍がウクライナやイラン戦争で注目されているわけだが、ついに日本のドローンも国際社会の舞台に登場した。

ええ?ドローンは攻撃兵器?死の商人?何言ってるんだよ。道具なんて物は使い方しだいだ。例えば料理に使う包丁だって、相手に刺せば立派な武器となる。ドローンだって同じことが言える。左翼が大発狂なんてどうでもいい。

しかも、ドローンは製造が安価というところで、現代の戦争を常識を覆した。今の戦争はミサイルやなんやらは確かに威力は絶大だが、それを造るのに製造コストがかかりすぎる。イラン戦争だって米国の出費が膨大なのは高い弾薬を使っているからだ。高性能武器を使っているからだ。

だが、この先の戦争はドローンが主流になりそうだな。なんせ全自動で標的に飛んで行くんだかあ。しかも、ドローンの戦う相手はミサイルだけじゃない。同じドローンだったりする。

まあ、あくまでも「迎撃」とあるので防衛用のドローンなんだろうな。

では、記事を引用しよう。

日本のドローン開発企業「テラドローン」は、出資先のウクライナの企業と共同で手掛ける迎撃機によって攻撃用ドローンの無力化に成功したと発表しました。

24日、ウクライナ東部の上空で攻撃用ドローン「シャヘド」に接近し、無力化しました。

この迎撃用ドローンは、テラドローンが出資先のウクライナの企業と共同で手掛ける「テラA1」で、実戦で攻撃用ドローンの無力化に成功したのは初めてだということです。

テラドローン徳重徹社長「戦場で実際に使われてみて結果が出るかというのは極めて防衛業界において大事なこと。今ウクライナで起こっていることをしっかり吸収して、日本に持ち帰り対策を打っておくのは非常に重要なことだと思っている」

テラドローンは28日に、別のウクライナ企業への出資を発表するなどウクライナを拠点に事業を拡大していて、日本への輸出も視野に入れているということです。(ANNニュース)

ニュースは以上。

物作り大国。道具を造らせた世界一の日本。当然、この手の技術もお手の物ということか。

とりあえず、テラドローンのドローンがどう凄いのか。ネットで聞いておこうか。

結論:テラドローンの迎撃ドローンは「安い・速い・落とせる」を同時に満たし、ウクライナ戦争で“ゲームチェンジャー”になっている。特にTerra A1/A2は、シャヘド級ドローンを撃墜できる速度・航続性能・自律性を備え、従来の防空コスト構造を根底から覆している。

テラドローンのドローンが「どれだけ凄いか」をわかりやすく解説

ウクライナ戦争で最も深刻な脅威のひとつが、ロシアが大量投入する イラン製シャヘド自爆ドローン。これに対し、テラドローンの迎撃ドローンは“価格・速度・運用性”のすべてで優位に立ち、実戦で成果を上げています。

① 圧倒的なコストパフォーマンス(最大100分の1)

シャヘド:約500万円〜1000万円

迎撃ミサイル:1発1〜2億円

Terra A1:30〜100万円(約3,000ドル〜)

つまり、「500万円の攻撃ドローンを30万円で落とす」
という“防衛側が圧倒的に有利な構造”を作り出した。

これは戦争の常識を完全に変える革命です。

② シャヘドを追い越す高速性能
シャヘドの速度:約185〜200km/h
Terra A1:最高300km/h
Terra A2:最高312km/h(固定翼型)

→ 迎撃に必要な「速度優位」を完全に確保。

③ 長距離・広域防空を可能にする航続性能
Terra A1:航続距離 32km、飛行時間 15分

Terra A2:航続距離 75km、飛行時間 40分以上(固定翼)

→ 都市全体をカバーできる“広域防空レイヤー”を形成。

④ ジャミング(電子妨害)に強い
ウクライナ戦場は

GPS妨害

通信妨害が常態化。

ウィニーラボ社の技術を取り込んだTerra A2は、
妨害環境下でも長時間パトロール+精密迎撃が可能。

⑤ 自律追尾で「ドローンがドローンを狩る」
Terra A1は

自動追尾

自律迎撃

1機で探知→追尾→撃墜まで完結
という“ミサイル型ドローン”。

→ 人間の操作を最小化し、反応速度を最大化。

⑥ 実戦で証明された「Combat Proven」
ウクライナ軍の部隊で実運用が開始され、

操作性

旋回性能

カメラ性能
が高く評価されている。

実戦データは世界の防衛市場で最も重視される指標であり、
日本製ドローンが“実戦で通用する”ことを証明した歴史的事例。

まとめ:なぜテラドローンが“戦争の常識”を変えたのか
安い(30万円)

速い(300km/h超)

広域(75km)

妨害に強い

自律迎撃が可能

実戦で成果を上げている

→「高価なミサイルで安いドローンを落とす時代」を終わらせた。

このように説明を聞いただけでも素人でもヤバイことがわかるな。しかも、実戦で性能が証明されたので、中国製みたいな役立たずのハリボテ兵器ではない。しかも、シャヘドより製造コストが圧倒的に安い。これは何を意味するかというとたくさん用意できるてこと。

つまり、ロシアがシャヘドをいくら量産しようが、コストがかかりすぎるので、この迎撃ドローンのほうが圧倒的有利。もしかして、ウクライナ戦争を勝利に導くのは日本の技術力なのか。さらに30万円だぞ。

普通に高級玩具程度で買える品物だ。高い家電はこれぐらいするんじゃないか。ちょっと欲しくなりました。何処で使うか知りませんが。しかし、明らかにゲームチェンジャーだよなあ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.防衛関連の大手が批判を恐れておっかなびっくりやっているうちに、スタートアップ(テラドローンはドローン界では老舗だけど)が、どんどん進めていけば産業界の活性化につながると思う。

2.日本にも高価な迎撃ミサイルなど使わなくとも反撃できるか技術ができたのであれば歓迎だ。反撃には米国のGDP比5%の指標が無意味になることを望みたい。実戦成績を上げた後に自衛隊に早速配備だろう。

3.反応が良くて操縦しやすいと好評だそうですね・通信方式も工夫されていてロシアの電子戦にも耐えるとか。 少し前に中国が非難していましたけど、そんなに不都合な事態だったんでしょうか。 中魯製の防空兵器がまるで役立たずというのがベネズエラでもイランでも証明されてしまいましたし、これでドローンもということになったら立場がないとか?

4.英国とウクライナで共同開発した、「オクトパス」と呼ばれる迎撃ドローンも、シャヘドの十分の一の価格でシャヘドと相討ちになる。今回も同じコンセプトか。

5.空中でロシアのドローン破壊したドローンって日本製だったの!? 凄すぎる。 そして、ロシアのドローンのカメラはソニーの使われてるみたいだし。 何だこれ?笑 しかし、人様の戦争でデータを集める用になったか日本 素晴らしい

6.左翼はどうせ防衛産業=儲かるみたいな固定概念に囚われて騒ぐだろうけど、実際は大手が撤退したがって町工場頼りな部門もあるのが実情。 故に国外に拠点に置いて現地で実戦データを取ろうとする企業が現れるのは当然だよね。

6.民間がこういう動きを出来るのは国のバックアップがあってこそだろ? でなきゃ国内法で取り締まられるだけだ。 もっと堂々とこういう取り組みが出来るようにならねば国防は手詰まりになる。 実戦経験を積め。

7.こういう軍事技術の性能に関する情報って軽々しく公表しないほうがよいと思う。粛々と技術力を高めておいてほしい。

8.ほほーすごいじゃない
これなら専守防衛の日本でも問題ない

9.これ以前から欧米の軍オタは騒いでたのに
日本は全く報道無いし軍オタも知らないレベルやったからな
これで日本は最新の陸戦のいきなり最先端に躍り出たんよ
現在のウクライナ開発の迎撃ドローンと何が違うか?
テラA1は日本製の高性能センサーと高性能モーターと高度画像認識技術を組み合わせたもので標的を捉えたら後は自動で衝突しにいく
これが何が革命かと言うとドローンオペレーターのスキルが不要になる
現在のウクライナの迎撃ドローンは操作が難しく熟練のオペレーターじゃないと撃墜出来なかったが日本のやつは平たく言えばバカチョンで迎撃できる。
だからオペレーターの高度育成不要で一気に横展開出来る
そしてウクライナはイラン戦争にも介入してるからテラA1がシャヘドを落とせるようになりコスパ競争から開放される

10.高価な兵器はドローン戦・塹壕戦の時代に適応できない
戦争におけるコスパの重要性は日本がよく知ってるだろw

以上の10個だ。

そりゃそうだ。ドローンの研究がされてきたのはつい最近の話であり、現代の主力兵器が防衛上においてドローンなんてものは考慮されているわけがない。だからこそ、クリティカルヒットなんだよ。戦争はいつも負のイメージを突きつけるが、最先端技術力が集う場所でもある。だから、戦争によって技術が飛躍的に進化することだってある。

今回のドローンだってまさにそれ。ドローンが注目されることで、それに目を付けた企業がより性能が良いドローンを作って実戦に投入。もはや、戦争の勝敗はドローンの数。それを操縦できる兵士で決まるかもしれない。

米国が新兵器を試すのも実戦のデータが欲しいからである。どれだけ試験的にスペックを出しても実戦のデータがなければそれは有効だとはいえない。中国製の防衛ミサイルが高スペックカタログなのに、実はゴミだったてこともそうだ。

それで、朝起きて証券市場を確認したら、いつのまにか円が急騰している!?日銀砲でも撃ったのかとおもったら、どうやら口先介入らしい。ヘッジファンドが逃げたと。

では、記事を引用しよう。

円急騰、一時156円台 財務相・財務官のけん制発言後

【ニューヨーク時事】30日午前のニューヨーク外国為替市場では、片山さつき財務相らによる強い円安けん制発言を受けて円が急騰した海外市場の流れを引き継ぎ、円相場は1ドル=156円台後半で推移している。午前9時現在は156円70~80銭と、前日午後5時(160円26~36銭)比3円56銭の大幅な円高・ドル安。

未明の時間帯に円は一時160円70銭台まで下落。しかし、片山財務相と三村淳財務官が相次ぎ為替介入の可能性を示唆した後、一気に円を買い戻す動きが拡大し、一時155円台を付けた。

ニューヨーク市場は156円40銭付近で取引を開始。米商務省が朝方発表した1~3月期の実質GDP(国内総生産)速報値は、季節調整済み年率換算で前期比2.0%増加。市場予想(ロイター通信調べ)の2.3%増を下回った。

また、3月の米個人消費支出(PCE)物価指数は前年同月比3.5%上昇。米イスラエルの対イラン軍事作戦に伴う原油高を背景に、伸び率は前月(2.8%)から拡大した。このほか、週間新規失業保険申請は18万9000件と市場予想の21万5000件に比べて少なく、1~3月期の雇用コスト指数は0.8%上昇の予想に対し、0.9%上昇した。

インフレ加速と労働市場の底堅さが示されたことを受け、米長期金利が幾分持ち直し、円は上げ幅をやや縮小している。

ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ=1.1690~1700ドル(前日午後5時は1.1669~1679ドル)、対円では同183円30~40銭(同187円14~24銭)と、3円84銭の大幅な円高・ユーロ安。欧州中央銀行(ECB)はこの日の定例理事会で、市場の予想通り政策金利の据え置きを決めた。

ニュースは以上。

日銀砲が怖いヘッジファンド。韓銀砲なんて怖くないヘッジファンド。その差が顕著に出てるな。何しろ、円は156円なのに、ウォンは1470ウォンだもんな。日銀砲に便乗して必死に介入したんだろうが、全然あがってないという。

後。気になるのは米統計だ。普通に週間新規失業保険申請は18万9000件と市場予想の21万5000件に比べて少ない。これは予想外に雇用が安定しているぞ。米個人消費支出(PCE)物価指数も3,5パーセント上昇。原油高による上昇とある。消費支出が増えるのは悪くないと思うのだが、インフレ傾向であるな。3月期の雇用コスト指数は0.8%上昇の予想に対し、0.9%上昇。これも賃金インフレである。

さて、FRBは物価と雇用の安定を維持するのが責務なので、この3つを見る限りでは利下げは遠のいたと思われる。何しろ雇用が安定してるのに利下げにはならない。賃金も上昇している。しかも、インフレ傾向なら利下げはできない。

イラン戦争でのガソリン価格高騰が利下げを遅らせる原因になりそうだな。米国の経済がまだまだ強い。景気も悪くないてことなんだが、トランプさんは利下げしろと叫んでそうなので、新しいFRB議長がどう判断するかだな。

でも、韓国にとって利下げがない。米韓金利差に変化無し。ウォンは上がらないので厳しいと思われる。