こちらはイランの最高指導者に選出されたモジタバ師が生きてるかどうかをずっと疑っているが、今回の声明を見る限りでも、やはり、彼は生きているとは思えない。生きていても重傷の可能性が高い。
だって主張はイスラム革命防衛隊が望んだことしか喋ってない。つまり、ホルムズ海峡で通航料を取る。米国は中東から出ていけ。もちろん、彼の声明は誰でも偽装できるものである。
そもそも、トランプさんとモジタバ師が交渉すれば全て丸く収まるはずなのにそれをしない時点で､もう彼は生きていないか。もしくは交渉できないように重傷。もしくはイスラム革命防衛隊に軟禁だよな。
では、記事を引用しよう。
イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師は4月30日、声明を出し「湾岸地域にアメリカのない輝かしい未来を実現する」と強調しました。
モジタバ師は4月30日、声明で「アメリカが恥ずべき敗北を喫した今、ホルムズ海峡では新たな章が書き記されつつある」としたうえで、敵対勢力によるホルムズ海峡の「悪用を根絶する」と、海上封鎖を続けるアメリカをけん制しました。
そのうえで、ホルムズ海峡の「新たな管理体制は安定と発展をもたらし、経済的利益は人々を喜ばすことになる」として船舶への通航料を課すことを示唆しています。
また、モジタバ師は湾岸地域にアメリカ軍基地があることが「地域を不安定にさせる最大の原因だ」と指摘し、「アメリカのない輝かしい未来を実現する」と強調しました。
また、アメリカのトランプ大統領が認めないとしている「核やミサイル技術を守り抜く」と戦闘終結に向けた協議で譲歩しない考えを示しています。
一方、今回の声明でもモジタバ師の姿や肉声が公開されることはありませんでした。
ニュースは以上。
イスラム革命防衛隊が裏でこの声明を出してるのはほぼ確実だろう。むしろ、イランがいることが地域を不安定させている。なぜなら、イランはテロ組織に支援をしているテロ国家だからな。そもそも声明で国民について全く触れてないのもおかしいと思わないのか。モジタバ師は国民がどういう生活を送ってるのか。呼びかけすらないものな。
ホルムズ海峡封鎖して通行料徴収することは、イランが地図から消えるだけのことだが。しかし、世界の動きは遅いので舐められているんだよな。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
木村和尊
軍事ライター
1．4月30日付の米シンクタンク「戦争研究所(ISW)」報告書においては、
イラン体制内にて、対米交渉における「現実主義」派の一部が、革命防衛隊司令官のアフマド・ヴァヒディ少将を代表格とする強硬路線派になびいているのではないか、との見立てが示されている。
アラグチ外相とヴァヒディ少将との関係は緊密であるともされた。ISWが米国の保守系シンクタンクであるというバイアスを踏まえた上で、参考にすべき見立てと思われる。
石川智久
日本総合研究所 調査部長／チーフエコノミスト
2．米国は、そもそも、昨年12月に出された国家安全保障戦略で、南北アメリカ大陸を勢力圏とし、中東は影響を減らす方針でした。その意味で方向的には「アメリカのない中東」にありましたが、中東での米軍苦戦を見ると、それが早まった可能性があります。一方で、アメリカのない中東が平和になるとは限りません。各国で思惑が衝突し、軍事衝突が続く展開が予想されます。リスクは思ってよりも長く世界経済の重しになるかもしれません。
3．革命防衛隊は戦争継続を選んだことになるが、苦しむのは貧困に苦しむイラン庶民になってしまう。革命防衛隊は信仰心を利用してイラン庶民を「人の盾」に防御してきたが、革命防衛隊を支持しているイラン国民は富裕層中心に18％しかいないらしい。革命防衛隊ではなくイラン政府がイランを統治するべきだと思う。
4．もうホルムズ海峡は当てにできない。
仮に今回うまく解決したとしても、また何かあればイランはすぐにホルムズ海峡を封鎖するだろう。
湾岸諸国は紅海経由やフジャイラを使った輸出など、ホルムズ海峡に頼らないやり方を発展させていくべきだろう。
5．イラン問題で、戦争の賛否はともかくイランが核を保有する事を認める国は少なくとも西側諸国にはありません。
イランが核開発を辞めると認めない限りホルムズ海峡をこのまま抑えるとのアメリカの立場に表立った批判は出ていません。
このままの状況が継続し、イランが経済的に立ち行かなくなる可能性はあると思います。
これまでホルムズ海峡を利用してきた各国は既にホルムズ海峡を使わないルートを模索しており、それが常態化した時にイランは交渉材料を失いより苦しい立場になると思います。
しばらくはこのままの状況が続きそうです。
6．イランにとってはホルムズ海峡が切り札だから簡単には譲らないだろう。アメリカもホルムズ海峡を封鎖してイラン側が石油を持ち出せないようにしている。本来はホルムズ海峡は誰の海でもなくどの国も自由に航行できるはずなのに全ての国に影響が及んでいる。これも超大国のエゴによるもので彼らは自国の利益しか考えず国際法なんて守る気もない。国連も機能せず困ったものだ。
7．この発言は、イランの対抗できる手段はホルムズ海峡の封鎖しかないということの現れだと思います。
しかし、海峡の封鎖を理解する国はほとんどなく、イランの立場をさらに悪くしているように感じます。
日本もイランに働きかけをしているようですが、海峡の封鎖はイランにプラスになっていないことを粘り強く強力に訴え続ける必要があるでしょう。
8．イラン経済はホルムズ海峡逆封鎖で破綻する。
イランは大きなガザになろうとしている。
世界の物流はイラン抜きの、ホルムズ海峡抜きの通行が普通になるのだろう。サウジアラビヤやUAEは紅海やフジャイラルートが中心になる。イラクはシリア経由のパイプラインを創るだろう。
ホルムズ海峡封鎖は数年は続き、ただでさえ物価高（年率６割）、高失業率に悩むイランはますます経済的にも軍事的にも太刀打ちできなくなる。
イラン国民のためにも、世界経済のためにも、イランは虚勢を張ることをやめるべきだと思う。
9．この挑発的な内容からして、革命防衛隊の意向が色濃く反映された声明のように考えられる。
もし、湾岸諸国から米軍がいなくなれば、軍事力で優位にあるイランは侵略を仕掛ける可能性もあるだろう。
現実的に米軍基地が無くなることはまず有り得ない。
節々でアメリカを挑発しているが、アメリカによる逆封鎖のダメージは深刻なのだろう。
ホルムズ海峡の封鎖自体はイランに全く利益をもたらさないため、
逆封鎖によって損失が膨らみ続け、イランは焦り始めている。
交渉に応じるべきか、
戦闘を再開してもいいか、
イラン側は迷っている可能性もあるだろう。
10．ＵＡＥは脱退して石油増産を予定している。
このアメリカの意図を無意味にするにはホルムズ海峡の解放が正しかった。
核武装し気に入らない船が通ると海賊行為では世界の反イランの意見が増える。
やがて助けてくれる国がなくなる。
残念な事だが、この盤面では集中攻撃以外にないと思う。
周辺国はイラン崩壊後の漁夫の利を狙い始め、反イラン勢力や体制反対派の活動も活発になるだろう。
以上の10個だ。
イラン戦争で驚いたのはこのUAEのOPECプラスの脱退だよな。この動きはイラン戦争以前にもあったようだが、これによって中東諸国の原油利権に大きな穴が開いた。原油価格以上にUAEは安くしてくれるし、増産もしてくれる。世界にとってはいいとはおもうんだよ。
実際、ホルムズ海峡封鎖されても株価が高値圏を維持しており、6万円から少し下がったが59000円程度であり、そろそろ世界はこの現状になれてきている。パニックも収まってきているということだ。これはコロナ禍でもそうだったよな。最初はコロナで株が凄い勢いで下がったが､その後は逆に上がり出した。人間の集団心理てすごいものだよな。
もっとも、イラン戦争が米国と欧州の亀裂を深めている。どうやら米国はドイツや､スペイン、イタリアの米軍基地を縮小に動き出した。やったね。欧州！米国が出て行ってくれるらしい。うんうん。そりゃそうだ。役立たずの欧州なんて米国が防衛する理由ないものな。
では、記事を引用しよう。
【ワシントン、ベルリン時事】トランプ米大統領は29日、SNSで、ドイツ駐留米軍を削減する可能性を検討していると表明した。
「近く結論を出す」という。米国の対イラン軍事作戦に非協力的な同盟国への圧力の可能性がある。ドイツには昨年末時点で米兵約3万6000人が駐留するが、想定している削減規模は不明。
メルツ独首相は最近、対イラン作戦への批判が目立ってきた。27日には「イランは想定よりも明らかに強く、米国は交渉に際して真に説得力のある戦略を持っていない」などと発言。これに対し、トランプ氏はSNSに「メルツ首相はイランが核保有することを問題ないと思っている」と投稿し、反発していた。
ニュースは以上。
馬鹿だよな。トランプさんは米軍基地を縮小させて、コストを抑えていきたいんだから、まさに願ったり叶ったりてやつなんだよな。まあ、欧州は欧州軍造るらしいので､米国いらないですよね。うんうん。頑張ってくれよ。ドイツもイタリアもスペインで３カ国で軍事同盟でもしますか。めっちゃ弱そうですけどね！
ああ、トランプさん。役に立たないといえば､韓国忘れてませんか？むしろ、李在明がイスラエルに喧嘩売ったり、クーパンの件でアメリカにも喧嘩売ってますよね。同時に在韓米軍縮小もやるべきだよな。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
１．ドイツやイタリアなどのNATO各国は、フランスの核の傘があるので 米国に対し、いくらか批判も繰り広げていますが、日本の立場としては難しいものがあると感じます。米国の核の傘は当てになるのか？当てにし続けるのか？米国に追随しなければならないか？これらが問われるときも近づいているのではないでしょうか。日本独自でどこまで防衛できるのか、日本のNATO入りや豪州・フィリピンとの軍事連携など、どこまで可能なのかシミュレーションの必要がありそうです。
2.もしドイツにいるアメリカ軍が本当に減ると、NATOはすぐなくなるわけではありませんが、中身は大きく変わります。今までのNATOは「アメリカが中心で守る同盟」でしたが、これからは「ヨーロッパがもっと自分で守る同盟」に近づきます。特にドイツには多くの米軍がいて、基地や物資の運び方、作戦の中心になっているので、そこが弱ると、すぐ動ける力も弱まりやすいです。そのため短い目で見ると、ロシアに「本当に大丈夫か」と見られる不安が増えます。ただ長い目では、ドイツや他のヨーロッパ諸国が軍を強くし、防衛のお金や装備を増やして、「自分たちで守る力」を大きくしていく流れが強まると考えられます。
３．この辺りで、第二次大戦後の冷戦期に構築した体制を見直す時期に入ったのだと思います。
戦争前まで「世界第2位」と言われたロシア軍。4年2カ月も経過して「ウクライナ軍にも勝ち切れない」レベルと判明した。旧ソ連から引き継いだ軍事資産も使い切り、死傷者も120万人を超えていると報道されている。通常戦力による脅威は激減している。核戦力なら仏による核の傘がある。メルケル時代に壊滅的なダメージを負った独軍の立て直しを図れば、米軍に頼らなくても、何とか守れるレベルになっている。お互いの為に、円満離婚は選択肢だと思います。
米国は「独⇒東アジア」へ再配置を検討すべきで、欧州から引っこ抜いて、第一列島線の強化を図るべきだと思います。特に、南シナ海・東シナ海沿岸は強化すべきだと思います。フィリピンに再配置が現実的だと思います。
４．トランプに対してどうだとか、軍事的にどうだとかの「局面的ないし機能的状況解釈」が重要ではないとは言わないが、より重要なのは、この措置が現実に発動された場合のWW2後国際秩序に対する影響の方だろう。
NATOは実質的に別の物となり、米国と欧州は最後に残っていた軍事・安全保障面でも分断される。
「米欧主導の国際秩序」、「西側世界と云う概念」、「パクス・アメリカーナ」、「リベラルな国際秩序」何でも良いが、これらのコトバが其々の視点で指し示していたものが、最早修復できないレベルで解体されてしまうと云うことだ。
５．ランは欧州が射程内に入る中距離ミサイルを保有している
事が分かった。
攻撃先がディエゴ・ガルシア島だったので、命中しなかった
だけだ。
ドイツは射程に入らないかもしれないが、欧州のどこかには
着弾する。万一、弾頭が核だったら甚大な被害を受ける。
それでも、ドイツは知らぬ存ぜぬを貫けるのか？
何と言う無責任な政権だ。
イランが核兵器の保有を認めない米国の方が正しい平和主義だ。
以上の5個だ。
米国が平和主義かどうかは知らないが､イランに核を持たせればイスラエルに撃つ。イスラエルもイランに撃つ。すると中東では核戦争が起こる。周辺国も核兵器で武装する。そうなれば欧州が狙われてないとか。そういう話ですらなくなる。世界中の国家が核武装に動くてことだ。