日別アーカイブ: 2026年5月2日

日韓首脳会談を5月下旬で提案 韓国側が6月の選挙前を模索も日本側は難しいとの見方

ここからは韓国経済の話題だ。

韓国が6月の選挙前に日本との首脳会談を5月下旬に提案したところで、日本側から拒否されていたことがわかった。そりゃ、李在明は原油危機で、日本との原油スワップとか要請したいものな。

ああ、そういえば、日韓通過スワップの延長とかしたいものな。

では、記事を引用しよう。

次回の日韓首脳会談について韓国政府が5月19日、20日の日程を軸に日本側に提案していることが分かりました。

 日韓首脳会談を巡っては両首脳が相互に往来する「シャトル外交」を継続していて、前回は1月に高市総理大臣の地元・奈良県で開かれました。

 日韓外交筋によりますと、次回の首脳会談について韓国側が5月19日から20日の日程で日本側に提案しているということです。

 開催場所は李大統領の地元・安東(アンドン)市で検討されていて、日韓両政府の担当者が視察を進めています。

 韓国では6月3日に統一地方選を控えていて、選挙前に会談を実施することで選挙への追い風にしたい思惑があるとみられます。

 一方、日本は7月までは国会の会期中で、さらに高市総理は6月にはフランスで開かれるG7(主要7カ国)サミットへの出席などすでに外遊予定があるため、官邸や外務省の幹部からは夏前の韓国訪問は難しいという見方が出ています。

ニュースは以上。

あれ?6月にフランスのG7とかあるが、韓国さんは招待されてないんですかね?イラン戦争忙しくてあまり気にしてなかったが、調べてみると、インド、韓国、ブラジル、ケニアがパートナーとしてエビアンサミットに招待というニュースがある。

だったら、フランスのサミットで日韓首脳会談をするという話で調整すればいいが、それだと選挙に間に合わないてことか。そんなこと知るかよ。そもそも1月に日韓首脳会談やってるのだから、別にしなくてもいいよな。

それでついでに調べたんだが、まだ6月のサミットにトランプさんが来るかは確定していないようだ。当然、米韓首脳会談も予定もない。フランスはなんとか来て欲しいようだが、その前にイラン戦争で米国に嫌われてますよね。

今、トランプさんがG7であろうが、一々、合いたがるかは微妙だよな。まして、韓国の李在明なんて例のクーパンの件で、完全に敵扱いされてるよな。

ただ、G7は6月のイベントなのでまだまだ時間はある。ただ、イラン戦争が終わってないとトランプさんは来ないかもしれない。日本の高市総理は李在明のトイレで待ち伏せ作戦に警戒だよな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.切羽詰まってたかりに来る国とそれから逃げる国という図式だな

2.順調に干からびてるな
もうドルほとんど残ってないだろ

3.総理も多忙なんで会談する相手を選ぶやろ。韓国は優先度が低いだけ。どうせ前回会った時も、ミョンミョンが「スワップ、スワップ」喚いただけやったんちゃうの

4.日本側は首相が頻繁に合うほど話すべき事が無いだろ?
どうせ一方的要求だろうし課長級の対応で充分だわ

5.おそらく通貨スワップか金融支援の要請が韓国の目的。韓国は反日国家で、先進国なのだから、こうした会談は日本の国益にはならない。韓国の国益だけ。北朝鮮は韓国がアメリカと協力し対応するべきで、日本は介入すべきではないし、できない。唯一、日本人拉致問題は今の情勢では韓国との協力は無駄。日本政府はアメリカとの協力が必要。

6.必死だな韓国
そもそも6月のG7に韓国も招待枠で来るんだからそこでいいやろ
もう到着ルートとか韓国紙が勝手に報道してたで
訪韓は何あるか分からん
心配反対です

7.前回もなにも今月総理の代わりに石破が行ったばかりじゃん。
矢継ぎ早にもう5月にも日韓会談っていくらなんでも急ぎすぎじゃないの?
次回は余裕をみて来年でいいと思うよ。
こういう事は急いでも良いことはなにもないからね。

8.今まで何の議題も無く会談だけして無駄な警備をして国民に迷惑を掛けた。いい加減にすべきだ。会談をするなら竹島を返すとか、慰安婦像を片付けるとか、きちんとした成果が必要だ。日本がスワップに応じるなど論外だ。

9.間違っても、通貨スワップの延長などしない様に!後は原油の援助もしない様に200日分の備蓄があるのだそうだから

10.検討する予定すらございません

以上の10個だ。

これは水面下で韓国側が打診したが、日本は検討する予定もなくて拒否されているんじゃないか。要は門前払いだな。そりゃあってもスワップ連呼するだけのクズ大統領に会うだけ無駄。石破と仲良いんだから、石破で十分だろう。もちろん、石破は韓国から二度と帰ってこなくていいぞ。

米、在独軍5000人撤収発表 欧州駐留規模は侵攻前の水準に

当たり前だが、欧州もNATOも米国の要請に従わないチキンだったので、トランプさんは欧州から米軍の引き上げを始めたようだ。まずはドイツから在独軍5000人という。これによって欧州駐留規模は侵攻前の水準になったようだ。

でも、ドイツだけじゃないよな。イタリアとスペインもいますよね。当然、減らしていきますよね。トランプさんからすれば経費削減できて一石二鳥ですよね。ドイツもスペインもあれだけ大口でトランプさん批判したんだから覚悟してましたよね。

でも、実はこれだけじゃないんだ。経済的にもトランプさんはEUの自動車関税15%から25%に引き上げた。だから言ったじゃないか。くだらない正義感が最悪の結果を生むとな。自分らがさっさと軍隊出してホルムズ海峡封鎖解除に動かないから、ドンドン追い詰められていく。バカの集まりだから仕方ないですよね。

欧州自動車関税もこれで日本と大きく離された。どう見ても米国で15%の関税で売れる日本車の一人勝ちです。まあ、この程度を読めないんじゃお話になりませんね。

まあ、それについては後でネットで聞くとして、まずは撤退ニュースを見ていこうか。

[ワシントン 1日 ロイター] – 米国防総省は1日、ドイツに駐留する米軍部隊のうち5000人を撤退させると発表した。撤退‌は今後6カ月─12カ月で完了する見通しだとした。

ドイツは欧州にお⁠ける米軍最大の拠点で、約3万5000人の現役軍人が駐留し、重要な訓練拠点となっている。

国防総省の高官によると、現在ドイツに駐​留している1個旅団戦闘団が撤退するほか、バイデン前政権が26年中にドイツに配備開始する予定だった長距離火‌力大隊の配備も取りやめる。今回の削減により在欧州米軍の規模は、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて増強した2022年以前の‌水準にほぼ戻るという。

メルツ独首‌相は、米国とイスラエルによる2月28日にイランへの攻​撃について、欧州側は話を聞いていなかったとして、紛争について慎重‌な姿勢を示した。

トランプ大統領はこれを批判し、4月29日には在独米軍を削減する可能性について検討‌していると明らかにし、近​く決定すると述べていた。

同高官は、ドイツ側の最近‌の発言は「不適切で非生産的だ」と指摘。トランプ氏はこれまで、同盟国の発言⁠や、同盟国自身の利益になる米国の作戦を支援しないことに対する不満を非常に明確にしてきたとし、ドイツ側の「逆効果となる発言」に対し正当⁠な対応をしたと述べた。

トランプ氏は1期目でもドイ​ツ駐留米軍の規模縮小‌を志向していた。1期目の終わりに約1万2000人削減を推進したが、大統領選挙で敗れ、バイデン氏が計画を撤回した。

元国防総省当局者で米シンクタンク⁠のアトランティック・カウンシルのイムラン・バユミ⁠氏は、削減規模は懸念されたほど大きくはなかったものの、米国と欧州をさらに⁠分断させるリスクがあると指摘。

「欧州の指導者らは、米政府がますます頼りになら‌ず信頼で⁠きないとみなし、国防費の増額をさらに推し進める可能性​が高い」と述べた。

ドイツ政府は今週、国防費増額を盛り込んだ27年予算の主要目標を承認した。

ニュースは以上。

いいじゃないか。自分らで守れるなら。ロシアがそれを張り子の虎とみるのか。警戒するのか知らないが、こちらは前者だとおもうぞ。今の欧州なんて米国いなければ、何もできないチキン国家が揃ってるだけだからな。

大丈夫大丈夫。ロシアなんて攻めてこない。ウクライナ戦争で忙しいからな。それが終わったら確実に攻めてくるだろうけどな。それまでEU分裂してなければいいですよね。ドイツが軍備を増強するなら、フランスは黙ってないだろうしな。

第二次世界大戦のトラウマがあるのにドイツの軍事力増強をEUが許すとは思えないんだよな。どう考えてもフランスが主導権握ろうとするだろうし。今まで米国が目を光らせていたので大人しくしていたのが枷が外れて、仲違いが始まる。EUとNATOの分裂の時代がそのうちやってくると。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

木村和尊
軍事ライター

1.記事中の「1個旅団戦闘団」は、ドイツに駐留する米陸軍第二騎兵連隊を示す可能性がある。この戦力の規模は5000人で、撤収が発表された数と一致する。 第二騎兵連隊はストライカー系統の装輪装甲車輌とM777系統の砲兵火力を有する、即応性・機動性に富んだ陸軍戦力である。 この戦力が抜ければ、純軍事的な観点のみでも、欧州防衛にとりそこそこ手痛い損失である。無論、政治的意味合いはさらに大きい。

石川智久認証済み4時間前
日本総合研究所 調査部長/チーフエコノミスト

2.最近、欧州のエコノミストから最も出てくる言葉の一つが「戦時経済」です。IMFの経済見通しでも防衛費が経済に与える影響が特集されるほか、欧州のエコノミストからも日本の防衛産業への期待が寄せられます。また欧米の経済雑誌や新聞にも「欧米の安保上の『離婚』」という言葉もよく見るようになっています。欧州から米国の軍事影響が低下する流れは、防衛とこれまで縁が遠かった経済の分野にも及んでいることを感じます。欧米の安保のすれ違いが新たな世界経済のリスクになっています。

3.同盟は信頼で成り立つはずですが、今回の動きは交渉材料のようにも見えます。 ドイツからの部隊削減は規模としては限定的でも、タイミングや背景を考えると、軍事的判断というより政治的なメッセージの側面が強い印象です。 同盟国の発言や姿勢に対して、駐留の有無で応じる形は、関係の前提そのものを揺らしかねません。 一方で、欧州側も安全保障を米国に大きく依存してきた現実があり、今回の動きが自立を促す方向に働く可能性もあります。 依存関係が変化する中で、それぞれの役割を見直す局面に入っているとも言えそうです。 守られる側であり続けるのか、守る側として関わるのか。 同盟の形そのものが問われているように感じます。

ええ?信頼を裏切ったのは欧州側ですよね。どう見ても米国はそう見ているぞ。まさか、国際法がどうとか。先に仕掛けた米国が悪いから助けないで、米国が本気で納得するとか思ってたのか。馬鹿じゃないんですかね。トランプさんがあれだけ困ってて放置したんだぞ。それ相応の代償は覚悟するべきだ。

4.正直、こうなることは予想できていたけど、いざ発表されると日独の立場の違いを痛感するね。 メルツ首相の発言がトランプ氏の逆鱗に触れた形だけど、バイデン政権が予定していた長距離火力の配備中止は、欧州の安保体制に相当な影を落とすはず。トランプ氏は1期目から一貫して「タダ乗り」を許さない姿勢だし、今回の5000人削減はあくまで警告の第一歩だろう。 日本も防衛費増額や同盟のあり方について、対岸の火事と思わず自律的な防衛体制を急ぐべきだと思う。

何を言ってるんだよ。米国に守ってもらってる現状において、米国を批判する馬鹿なことは高市総理はしていないだろう。欧州がアホなだけなんだよ。左翼は米国追随する高市総理に発狂しているが、実に軍事的にも、経済的にも正しい道だぞ。実際、日本車の一人勝ちが決まったじゃないか。

そもそも中国やロシア、北朝鮮、韓国といった敵国が日本の周りにいて無事なのは日米同盟のおかげであることはいうまでもない。自立的な防衛なんかで防げるわけないんだよな。それこそ核兵器持つしかなくなるという。

5.日本の様に気にいらない事であってもスルーして違った切り口で付き合えば良い。自分達の都合の良い正義感を振り回してトランプを批判してドイツの国益になるのか?たとえ国民から批判されても国益を目指さすべきじゃないのか。国際法違反なんてアメリカはしょっちゅうしてる。ロシアも中国も違反してる。同盟国のアメリカの批判する必要は全く無い。トランプへの審判はアメリカ国民がする事だろう。ホルムズ海峡封鎖で迷惑してるなら、外務省や外務大臣が言うべき事だろう。メルツ首相のパフォーマンスでドイツの安全保障の戦力ダウンさせて良いのかって思う。

以上の5個だ。

もはや賽は投げられたんだよ。すでにサイコロの出目がドイツから5000人撤退である。メルツ首相が支持率欲しくてパフォーマンスに出たのかもしれないが、それがドイツにとって最悪な結果をもたらすだけ。もちろん、イタリアとスペインも覚悟しておいた方がいいぞ。特にスペインはきついお灸を据えられて当然だからな。

それで次は関税のニュースだ。米国は欧州の自動車に25%関税を課すことが決まった。日本の一人勝ちがきた。

では、記事を引用しよう。

[ワシントン/ブリュッセル 1日 ロイター] – トランプ米大統領は1日、欧州連合(EU)は米国との貿易協定を順守していないと主張し、EUから輸入する自動車とトラックにかける関税を来週から25%に引き上げると表明した。

トランプ氏は自‌身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」に「完全に合意されたわれわれとの貿易協定にEUが従っていな⁠いという事実に基づき、来週、米国に輸入されるEUの自動車とトラックに課される関税を引き上げる」と投稿。

「自動車やトラックを米国の工場で生産すれば関税は一切かからないということは、十分に理解され、合意されているはずだ」とした。

トラ​ンプ氏はその後、ホワイトハウスで記者団に対し、関税を引き上げることで欧州の自動車メーカーは迅速に生産拠点を米国に移転せざるを得なくなると言及。「われわれはEUと貿易協定で合意しているがEUは順守してい‌ない。そのため、自動車とトラックへの関税を25%に引き上げる」とし、「これにより米国に数十億ドル(の関税収入)がもたらされ、EUによる生産移転をはるかに迅速に進めさせることができる」と語った。

<欧州反発>

欧州議会のベルント・ランゲ国際貿易委員長‌は「トランプ大統領の振る舞いは容認できない」と非‌難。「米国がいかに信頼できないか改めて示された」とし、「親しいパートナーに対する対応​として到底受け入れられない。欧州は自らの立場の強さを活かし、最大限明確に、断固として対応する」と表明した。

その上で、EUは米国と昨年合意した貿易‌協定を順守している一方で、米国はこの合意に繰り返し違反していると指摘し、「例えば、鉄鋼やアルミニウムを含む400品目以上が、現在平均26%の関税の対象となっている」と言及。「現‌在、法案を起草している。議会での立場はすでに​固まっており、6月中の最終決定を目指している」と語った。

EUの執行機関である欧州委員会は、EUが通商合意を順守し‌ていないとするトランプ氏の主張を否定した上で、米国が昨年合意されたEU・米通商合意の条件に違反する措置を取った場合、EUの利益を守るため、あらゆる選択肢⁠を排除しない姿勢を表明。欧州委報道官は「EUは予測可能で相互に利益のある欧米関係へのコミットメントを完全に維持している。米国が合意と整合しない措置を取る場合、EUの利益を守るためにあらゆる選択肢を検討する」と述べた。

<通商合意不履行国・地域への初の措置、圧力目的の公算>

米政権高官はトランプ氏の今⁠回の措置に関連して「EUは合意から8カ月が経過した今も自動車に関する合意を履行していない」と​指摘している。

1期目のトランプ政権で上級通商‌顧問を務め、現在はエイキン・ガンプ・ストラウス・ハウアー・アンド・フェルド法律事務所のパートナーを務めるケリー・アン・ショー氏は、今回の措置は通商合意を履行していない国・地域に対する初の執行措置に当たるとの見方を示し、昨夏にスコットランド・ター⁠ンベリーで署名された通商協定の履行がEU側で進んでいないことを踏まえ、EUとの亀裂が深まるのは数カ月前から予想されていた⁠と述べた。

同時に、EUにはなお関税引き上げ回避に向けた行動を取る時間は残されているとも指摘。トランプ氏の今回の措置について「特定の分野に限定されてお⁠り、欧州に圧力をかけることが目的の可能性がある」と語った。

米商務省の元高官で現在は法律事務所キング・アンド・スポールディングのパートナーを務めるライ‌アン・メジャラス⁠氏は、イランに対する軍事攻撃への支持に一部の欧州諸国が消極的だったことに対するトランプ氏の不満が関係して​いる可能性があると指摘。「EUはこうした対応は受け入れられないはずだが、トランプ政権がそれを気にしているかは疑わしい。米政権はEUに対し極めて敵対的になっている」と述べた。

ニュースは以上。

どうも、これはトランプさんが暴走したようにヤフコメのお花畑は見ているようだが、全然違うぞ。すでに専門家が数ヶ月前からこうなることを予測したてことはイラン戦争の話とは関係ないことになる。

結局、合意を履行しているか。してないかだよな。韓国だって合意を履行してないと関税25%に引き上げられたじゃないか。でも、日本は米投資を決めて実際にプロジェクトは動いている。

彼らは相互関税が無効になって安心しているが、米国に通商法301条という強力な武器がある。そもそも、今回の25%関税も調べた結果、合意を履行してないという証拠があがってきたからだろう。ドイツ、イタリア、スペインが米国に楯突いたおかげで、EU全体に大打撃を受ける。他の国からすればやめてくれだよな。

では、日本の一人勝ちになるか見ておこうか。

結論から言うと、EU車への25%関税は「日本車の米国市場シェアを押し上げる」効果は確実にあるが、“一人勝ち”と呼べるほどの爆発的独占にはならない。
ただし、短期(1〜2年)で+2〜4ポイント、長期(3〜5年)で+5ポイント前後のシェア上昇は十分に起こり得る。。

1. EU車25%関税が日本車に有利に働く「構造的理由」
① EU車は米国で“高価格帯”に集中
メルセデス、BMW、アウディは米国で平均5万〜7万ドル。
25%関税が乗ると、1万〜1.7万ドルの値上げになる。

→ この価格帯の代替は「レクサス」「アキュラ」「インフィニティ」。

② ガソリン高騰で日本車の燃費が注目されている
→ トヨタ・ホンダのハイブリッドは米国で圧倒的に強い。

③ EUメーカーは米国内生産が限定的
BMW・メルセデスは米国工場を持つが、
SUV中心で、セダンやEVは欧州から輸入が多い。

→ 関税の直撃を受ける。

④ 日本メーカーは米国生産比率が高い
トヨタ・ホンダは米国販売の70%以上を北米生産で賄う。

→ 関税の影響をほぼ受けない。

2. 日本車シェアはどれくらい伸びるか(定量予測)
現在の米国市場シェア(2023〜2024平均)

トヨタ:約17%

ホンダ:約8%

日産:約6%

合計:31%前後

EU勢(VW+BMW+メルセデス+アウディ)
→ 約7〜8%

●【短期:1〜2年】
EU車の価格上昇で、
→ 日本車が+2〜4ポイント奪う可能性が高い。

日本車合計:33〜35%

●【中期:3〜5年】
EU勢が米国生産を増やすまで時間がかかるため、
→ +5ポイント前後の上昇もあり得る。

日本車合計:36〜38%

一人勝ち”とまでは言えない理由
米国メーカー(GM・フォード)は依然強い

ピックアップ市場は日本勢が弱い

EV市場ではテスラが圧倒的

→ 日本車が40%超に跳ね上がるような独占にはならない。

3. 日本メーカー別の「勝ち方」
●トヨタ(最大の勝者)
ハイブリッド需要急増

RAV4 / カムリ / ハイランダーがEU車の代替に

レクサスがBMW・メルセデスの価格上昇の受け皿

→ シェア+2〜3ポイントの中心

●ホンダ
CR-V / アコードが欧州セダンの代替

米国生産比率が高い

→ +1ポイント前後

●日産
価格帯が低く、EU車の代替効果は限定

ただしガソリン高騰局面では強い

→ +0.5ポイント程度

4. 日本車の伸びを抑える「逆風要因」
トランプ政権が日本車にも関税を検討する可能性

米国議会が「日本車の輸入増」を政治問題化するリスク

EVシフトで日本勢が遅れている分野がある

テスラの価格競争が激化

プラス5ポイントも取れば十分、一人勝ちな気もしないも出ないんだが、一人勝ちの評価にはならなかった。でも、EU勢が苦戦するのは目に見えているし、工場を米国に移転するにしても、工場建設はすぐできない。数年かかる。日本がかなり有利だと思うぞ。

韓国航空業界が非常体制 燃油サーチャージ2倍でも赤字拡大の衝撃

ここからは韓国経済の話題だ。

5月にはいって韓国経済の最新情報が色々ともたらされており、それを見ながら、現在の状況を分析していくわけだが、今回は韓国の原油枯渇が目前に迫っている段階での燃油サーチャージを大幅値上げである。

では、記事を引用しよう。

【ソウル聯合ニュース】中東情勢の悪化による原油価格高騰を受け、韓国の航空各社が国際線で導入している燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)を1日から大幅に引き上げた。前月の2倍近くになる。

 燃油サーチャージは、燃料価格の高騰などによる損失を埋めるため、航空会社が運賃とは別に旅客から徴収する追加料金。各社が独自に調整し、月単位で算定する。

 大韓航空は今月から、片道ベースで最低7万5000ウォン(約8000円)から最大56万4000ウォン(約6万3000円)の燃油サーチャージを徴収する。前月(4万2000〜30万3000ウォン)と比べると1.8〜1.9倍の水準だ。

 最も距離が短い福岡や中国・青島などの路線では7万5000ウォン、最も遠い米ニューヨークなどの路線には56万4000ウォンが加算される。

 アシアナ航空の燃油サーチャージも片道8万5400〜47万6200ウォンとなり、前月からほぼ倍増した。

 格安航空会社(LCC)韓国最大手のチェジュ航空も、片道52〜126ドル(約8200~1万9800円)を徴収する。先月は29〜68ドルだった。

 燃油サーチャージの引き上げで利用者の負担は増しているものの、航空各社にとって燃料費の負担増分を補うには不十分な状況だ。あるLCCでは、燃料費負担が前月比で120%、前年比で130%増加したものの、サーチャージで賄えるのはその半分程度にとどまるという。

 これを受け、採算性の低い路線を中心に運航を縮小する動きが広がっている。アシアナ航空は当初、国際線3路線で計8便を今月減らす計画だったが、13便に拡大した。

 LCCのジンエアーは、前月に8路線で往復45便を運休したのに続き、今月は14路線で131便の運航を取りやめる。

 中長距離路線が主力のエアプレミアも、7月に運航予定だった仁川―ロサンゼルス線などで計22便の中止を早々に決めた。現時点で減便を検討していない大韓航空も、状況を注視しているという。

 業界関係者は「経営体制が非常時の体制に移行し、不要な運営費の削減など、段階的なコスト削減を実施している」と話した。

ニュースは以上。

なんといきなり約2倍かよ。これは、中東情勢悪化による原油高騰が直撃した結果だよな。欧州でもそうだが、燃料費の急増を補いきれず、減便が相次ぐ異常事態となったと。 これは飛行機に使用する燃油は元々精製量が少ないので起きている問題である。

航空燃料費は運航コストの30〜40%を占めるので、当然、航空会社は収益が悪化する。だから、減便とかになる。しかも、そもそもこれだけあげても、燃料費負担を全てペイできない。結局、赤字が増え続ける。

だから、アシアナやジンエアーなど減便の数がドンドン増えている。非常体制である。おかしいですよね。韓国は日本より遙かに良い状況なのに、どうして悪化しているんですかね。

それで、最大の長距離で56.4万ウォン。米国なんかに行っている場合じゃない。もちろん、短距離でも二倍なので、これで日本に来る韓国人は相当減るはずだ。

さて、飛行機というのは何も人だけを運んでるわけじゃない。飛行機は製品の輸送だってしている。当然、そうなると輸入物価に燃油の高騰は大きく影響してくる。つまり、韓国のCPI上昇する要因。さらにウォン安での輸入物価上昇もあるので、そのうち空が止まるんじゃないか。おお、何か格好良いな。空が止まるって。

じゃあ、物流好きとしておまけで、じゃあ、飛行機で何を運んでるですかを見ておこうか。

  1. 韓国の航空貨物の主力品目(輸出)
    韓国の航空輸出は、ほぼ「高付加価値・軽量・緊急性の高い品目」に集中しています。

● 半導体(ウェハ・チップ・装置部品)
韓国航空輸出の最大品目

サムスン・SKハイニックスの緊急輸送で利用

特に米国・台湾向けは航空比率が高い

● 電子部品(MLCC、カメラモジュールなど)
スマホ・自動車向けの高精密部品

Just-in-timeで航空依存度が高い

● 医薬品・バイオ製品
ワクチン、バイオ医薬品、温度管理が必要な品目

韓国はバイオ輸出が急増中

● ファッション・高級品
KブランドのEC輸出

中国・東南アジア向けが多い

  1. 韓国の航空貨物(輸入)
    輸入は、韓国の物価に直結する品目が多い。

● 生鮮食品(果物・魚介類)
チリ産サーモン

東南アジアのマンゴー・バナナ

米国・豪州のチェリー・牛肉の一部

→ 航空サーチャージ上昇は、これらの小売価格に即反映されやすい

● 医薬品・化粧品原料
韓国の医薬品・化粧品産業の原料は航空輸入が多い

コスト上昇 → 企業の仕入れ価格に影響

● 高精密機械・部品
半導体装置の部品

自動車向けの緊急輸入品

以上。とりあえず、輸出は半導体・電子部品・医薬品・バイオ製品。輸入は果物や魚介類と。それで、CPIの影響は0.1%程度。だから、そんなに大きくはないのだが、こういうのはサーチャージ上昇で便乗値上げが一気に増えるので、体感物価を押し上げる。

特に生鮮食品・医薬品などは値上がりするのは一目瞭然だ。なんせ輸送コストがいきなり2倍に増えるんだから。家計への心理的な圧迫は相当なものだろう。

イラン、打ち破れない米海上封鎖に解決策を模索

米国がイラン港湾を逆封鎖して数週間、イランが相当焦っている。しかし、まだ自分らは勝者のつもりらしいのでトランプさんはイランの新提案に、そんな条件呑むか。出直してこいと余裕である。

しかも、ヤフコメのお花畑連中が60日、60日と叫んでる期限は過ぎたはずなんだが、いつ米国は撤退するんですかね?来月ですか。そんな情報はどこにもありませんよ。だって停戦して戦闘行為が終われば、当然、それは60日期限にはカウントされないですよね。米国の法律に停戦期限を含むと書いてある記事は見たことない。

つまり、米国は停戦している期間は60日の期限を使ってないので、正確には知らないが、イランとの停戦が実現した日から約1ヶ月ぐらい戦争できる期間が残されていることになる。そんな都合が良いわけないだろう。ヤフコメのお花畑は叫びそうだから、別にトランプさんはここで逆封鎖続けておけばいいだけで、後はイランが干上がって行くのを眺めてる段階なんだよな。

だから、報道では必死に米国に強力な攻撃を行うと警告。でも、制空権取られていますが?イラン、わかっているんですか。鉄道で原油を中国に運ぶ?そんなの上から爆弾落とされたら一発で鉄道破戒されますよ?いいんですか。レールが地下にないかぎり、数カ所、爆破しておけば鉄道は使えません。

視聴者さんも突っ込んで他が米国は見逃しているんだよ?まあ、鉄道で運ぶ量なんて微々たるものだから放置しているだけかもしれないが。それで、今回はイランの経済情勢も見ておこうか。

では、記事を引用しよう。

イランのイスラム体制は約50年にわたり、中国に石油を販売することで米国からの財政的圧力を生き延び、ゲリラ戦術で米国の軍事力に対抗してきた。しかし、アナリストらは、米海軍の海上封鎖によって、その戦略が限界に達した可能性があると指摘する。

イラン政府は、2月に戦争が始まった後、ホルムズ海峡を航行する船舶を攻撃して商業交通を遮断し、世界の石油・液化天然ガス(LNG)供給の5分の1を止めたことで優位に立ったと考えていた。しかし、紛争開始から6週間後、米国はイランの全ての港からの輸送を封鎖することで対応した。

これにより、イランの「影の船団」が機能停止に追い込まれた。このネットワークのタンカーは長年にわたり、イランの大規模な石油輸出に対する米国の制裁を無視し、位置情報を隠して航行し、中国への積み荷を洋上でひそかに移し替えてきた。だが、今ではインド洋まで追跡してくる米軍艦の包囲網を突破できずにいる。

ホルムズ海峡において「イランは市場の信頼に対する危機を生み出した。しかし、混乱はコントロールではない」と、かつて米国防総省でペルシャ湾政策を担当した元局長のデービッド・デロッシュ氏は述べた。「米国の封鎖によって、イランは正念場を迎えている」

代替の貿易ルートでは不十分だ。イランは石油の一部を鉄道で中国に送り、食料品をカフカス地方やパキスタンから道路で輸入しようとしている。しかし、イラン海運協会が4月30日、イラン革命防衛隊(IRGC)系のファルス通信を通じて明らかにしたところによると、封鎖された港湾から転換できる貿易量は全体の40%にとどまるという。

危機が拡大していくとの懸念から、イランの政治体制内では、マスード・ペゼシュキアン大統領のような穏健派と、最も保守的な派閥を率いる元大統領候補のサイード・ジャリリ氏などの強硬派との間で亀裂が生じている。

穏健派は、攻撃を控えてドナルド・トランプ米大統領と有利な条件で交渉すべきだと考えている。トランプ氏がこの泥沼化した戦争から一刻も早く抜け出したがっていると見ているからだ。また、開戦当初に高まった民族主義的な高揚感が冷め、イラン国民が紛争に疲れ始めていることを懸念している。

「政権はこの行き詰まりを打開するために何らかの手を打たねばならない」と、テネシー大学チャタヌーガ校でイランを研究するサイード・ゴルカー氏は言う。「穏健派は合意を望んでいる。これ以上の破壊は政治的自殺行為だと考えているからだ」と同氏は語った。

強硬派の一部は、イランが軍事的主導権を握り、再び戦闘を開始して石油価格を急騰させ、トランプ氏への圧力を高めるべきだと考えている。彼らは海上封鎖について、イランがこれまで乗り越えてきた制裁の域を超えており、軍事的対応が必要な戦争行為に相当すると主張している。


イランの最高指導者モジタバ・ハメネイ師は30日、米国に対し新たな脅しをかけた。「悪行を働く外国人は水の底に沈むべきだ」との同師の声明が、国営テレビのアナウンサーによって読み上げられた。モジタバ師は、2月28日にイスラエルの攻撃で殺害された父親のアリ・ハメネイ師の後を継いで以来、公の場に姿を現していない。

「封鎖はテヘランで、戦争の代替手段としてではなく、戦争の異なる形態として見られるようになっている」と、ベルリンを拠点とするシンクタンク・ドイツ国際安全保障問題研究所(SWP)の客員研究員で中東を専門とするハミドレザ・アジジ氏は述べた。「その結果、イランの意思決定者たちは、長期的な封鎖に耐え続けることよりも、紛争の再開の方がコストが低いと考えるようになるかもしれない」

イラン当局者は、同国は潜水艦から機雷を装着したイルカまで、これまで使用していなかった兵器を使って米軍艦を攻撃できると述べた。IRGCはホルムズ海峡の電話ケーブルを切断して事態をエスカレーションさせると脅しているが、これが実行されれば世界規模でインターネット通信が混乱に陥る。

IRGC系のタスニム通信は最近、ホルムズ海峡を横断する海底インターネットケーブルの地図を掲載し、地域の通信インフラが標的になり得ることを暗に警告した。

先週末、イラン政府は地域の仲介者に対し、海峡での攻撃停止と引き換えに、戦争の完全終結、イランの港に対する米国の封鎖解除、核交渉の延期を求める提案を提示した。

トランプ氏は27日、イランが核開発に関する要求に応じるまで封鎖を維持する長期封鎖の準備をするよう側近に指示した。「封鎖は天才的だ、いいか、封鎖は100%完璧だ」と同氏は今週、記者団に語った。

イランのために活動する商船44隻が引き返すか港に戻るよう命じられたと、中東における米軍の作戦を統括する米中央軍が30日に述べた。イランの石油貨物が米国の封鎖を突破して中国やその他の買い手に届いた証拠はないと、商品データ会社のケプラーは述べた。

イランのアッバス・アラグチ外相は最近、イラン政府は輸送制限を「無力化する」方法を見つけると述べた。イランの通常海軍は最大90%が米国の爆撃によって破壊されたとみられており、米軍艦と対峙(たいじ)できない状態にある。

イランは、米国が先に折れてイランの港への封鎖を解除し、世界市場を落ち着かせて米国のガソリン価格を引き下げることに賭けている。米国当局者は、深刻化する経済危機のためにイランが折れると見込んでいる。

この戦争はイラン経済に多大なコストをもたらしており、100万人以上が職を失い、食料価格が急騰し、長期にわたるインターネット遮断がオンラインビジネスに打撃を与えている。同国の経済は今、崩壊の危機に直面している。

イランの通貨リアルは1年前と比べて50%以上下落しており、封鎖が終わる気配を見せない中、対米ドル相場は最近、1ドル=181万リアルと過去最安値を付けた。

ニュースは以上。

世の中、不思議だよな。逆封鎖を続けられるよりは紛争再開した方がましとか。どちらにせよ。イランが停戦をやめて戦争すれば、今度こそ、周辺国がイランに参戦すると思われる。そりゃそうだよな。イランは自分が置かれている立場を理解してないからな。

このままだとUAEやサウジ、カタールなどはイランを叩きに行く。実際、民間施設を破壊されて輸入にも大ききなダメージを受けている。

だから、逆封鎖されてイランは終わりなんだよ。こちらが最初にトランプさんが逆封鎖宣言して完璧なら米国は待っているだけで勝てると述べた。実際、6週間でイランは新提案をしてきたぐらいだから効いているんだよ。鉄道では40%程度だと具体的な数字が出ていたな。

つまり、残り60%の輸出ができない。もう、この時点で経済的に計り知れないダメージがきている。簡単に言えば1ヶ月の貿易額の6割減らす計算すればいいんだよ。残り4割の稼ぎでイランが食べていけるのか。

既にイランは100万人が職を失っている。通貨リアルは50%以上下落。しかも、言論を防ぐために遮断しているネット断絶がじわじわと自分たちの首を絞めていると。そりゃそうだ。簡単に取引ができないものな。

それで、イランはもう降参するか。いや、徹底抗戦するかに分かれていると。これも情報通りだよな。トランプさんは誰が指導者かはわからないと述べた。そして、昨日の声明を見る限りではイスラム革命防衛隊、強硬派が強いと。

だから、こちらはイランが原油が使えなくなる。タイムリミットが来る前に核放棄してホルムズ海峡封鎖を無条件で解放しろと述べている。米国が数ヶ月封鎖を続けるだけでイランは戦争なんかよりも計り知れないダメージを食らう。失業者100万人じゃすまんだろう。まず、通過暴落でハイパーインフレだろうから。

では、次は日本の動きだ。

先週、日本の出光タンカーがホルムズ海峡を通過したことで、日本人は大いに喜んだわけだが、これもイランのプロパガンダであり、まだ残り41隻は閉じ込められたままだ。そこで、高市総理がイランに呼びかけているようだ。

では、記事を引用しよう。

政府はペルシャ湾に残る日本関係船41隻について、イランが一部の船舶から徴収している通航料をイランに支払うことなくホルムズ海峡を通過できるよう、イラン側への働きかけを強める。政府関係者が明らかにした。

 石油元売り大手の出光興産の原油タンカー「出光丸」は4月28日、米・イスラエルのイランへの攻撃以降、日本行きとしては初めて同海峡を通過した。サウジアラビアで原油200万バレルを積んでおり、日本の原油搭載船の通過も初。

 イランは1バレル当たり1ドルの計算で、1隻200万ドル(約3億1500万円)を徴収する例も指摘されるが、政府関係者は通航料を「支払っていない」という。

 イラン側は今回、1953年に出光興産が英海軍の監視の目をかいくぐって秘密裏にイラン産原油を買い付けた「日章丸事件」との関わりを強調。日本は両国友好の象徴とされる出光興産の関係船以外でも同様に通過できるよう求めている。高市早苗首相は30日、イランのぺゼシュキアン大統領と電話協議した際、日本やアジアを含むすべての船舶の自由で安全な航行の確保を強く要望した。

 日本関係船は4月にインドなどに向かう商船三井の液化天然ガス(LNG)や液化石油ガス(LPG)を運搬するタンカー3隻がホルムズ海峡を通過したが、インドなどの働きかけもあったとされる。【田所柳子、中島昭浩】

ニュースは以上。

当たり前だ。通行料など絶対に払ってはいけない。前例を作れば、それが世界の海路でとんでもない禍根を残す。ホルムズ海峡だけが世界の要所ではないんだよ。あと、オールドメディアは史上最悪のテロ行為をしているのはイランだ。なぜか、イラン擁護するようなニュアンスを出すんじゃない。イランに感謝するのもおかしい。無料で通れて当然なんだよ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.もともとイランのものでもないのに封鎖するほうがおかしいでしょ
イランに感謝してる人はどう考えてもおかしいわ
日本の津軽海峡だって真ん中あたりはどこの国も通れて中国やロシアも通過してるけど
そこを日本が一方的に封鎖して通行料を払えって言ったら世界中から袋叩きだよw

2.やっぱイランと関係が深い出光以外の船は難しいか
通航料なんて払ってもいいくらいの額だけどトランプが怒るからな

3.仮にアラグチが許可しても
革命防衛隊がロケットランチャー撃ってくるから通れんだろ
もうホルムズ海峡は諦めよう

4.そもそも石油タンカーの問題は「ペルシャ湾に船が閉じ込められてる」のが一番の問題で
当面「ホルムズ海峡を何度も行き来できる」ことはそこまで重要でない
「とりあえず船を日本に帰させて」ってことだから実現しても別にアメリカ離れとは直結せん

5.学校誤爆も60日ルールも海峡封鎖も
当初から織り込み済み
パヨが分かることをアメの官僚が分からんはずはない
6月〜9月はイランにはほぼ雨が降らない
水封鎖やってればどうやっても人道的に勝ててしまう
チャイナもイランと道連れだな

6.イランは親出光であって親日なわけではない
そこは別に考えないとな
親日なら出光以外の日本のタンカーを通さないのはおかしい
革命防衛隊の護衛を付けて出せ

以上の6個だ。

イランが親日なのか。出光に恩があるだけなのか。それはどっちとも判断できないが、そこにこだわる理由もない。なんか左翼は大発狂しているが、日本政府はイランと数ヶ月前から水面下で交渉しているとおもうぞ。

米国は通行料を払うなと述べているが、イランと交渉するなとは述べてないんだよな。しかも、トランプさんは封鎖については自国でなんとかしろと述べていたのだから、交渉するなというニュアンスではない。

どちらにせよ。出光タンカーが通っただけで状況は大きく変わらない。残り41隻をどうにかしないといけない。ええ?韓国?韓国は一席も通れませんよ。多分、イランが封鎖している限りはな。