当たり前だが、欧州もNATOも米国の要請に従わないチキンだったので、トランプさんは欧州から米軍の引き上げを始めたようだ。まずはドイツから在独軍5000人という。これによって欧州駐留規模は侵攻前の水準になったようだ。
でも、ドイツだけじゃないよな。イタリアとスペインもいますよね。当然、減らしていきますよね。トランプさんからすれば経費削減できて一石二鳥ですよね。ドイツもスペインもあれだけ大口でトランプさん批判したんだから覚悟してましたよね。
でも、実はこれだけじゃないんだ。経済的にもトランプさんはEUの自動車関税15%から25%に引き上げた。だから言ったじゃないか。くだらない正義感が最悪の結果を生むとな。自分らがさっさと軍隊出してホルムズ海峡封鎖解除に動かないから、ドンドン追い詰められていく。バカの集まりだから仕方ないですよね。
欧州自動車関税もこれで日本と大きく離された。どう見ても米国で15%の関税で売れる日本車の一人勝ちです。まあ、この程度を読めないんじゃお話になりませんね。
まあ、それについては後でネットで聞くとして、まずは撤退ニュースを見ていこうか。
[ワシントン 1日 ロイター] – 米国防総省は1日、ドイツに駐留する米軍部隊のうち5000人を撤退させると発表した。撤退は今後6カ月─12カ月で完了する見通しだとした。
ドイツは欧州における米軍最大の拠点で、約3万5000人の現役軍人が駐留し、重要な訓練拠点となっている。
国防総省の高官によると、現在ドイツに駐留している1個旅団戦闘団が撤退するほか、バイデン前政権が26年中にドイツに配備開始する予定だった長距離火力大隊の配備も取りやめる。今回の削減により在欧州米軍の規模は、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて増強した2022年以前の水準にほぼ戻るという。
メルツ独首相は、米国とイスラエルによる2月28日にイランへの攻撃について、欧州側は話を聞いていなかったとして、紛争について慎重な姿勢を示した。
トランプ大統領はこれを批判し、4月29日には在独米軍を削減する可能性について検討していると明らかにし、近く決定すると述べていた。
同高官は、ドイツ側の最近の発言は「不適切で非生産的だ」と指摘。トランプ氏はこれまで、同盟国の発言や、同盟国自身の利益になる米国の作戦を支援しないことに対する不満を非常に明確にしてきたとし、ドイツ側の「逆効果となる発言」に対し正当な対応をしたと述べた。
トランプ氏は1期目でもドイツ駐留米軍の規模縮小を志向していた。1期目の終わりに約1万2000人削減を推進したが、大統領選挙で敗れ、バイデン氏が計画を撤回した。
元国防総省当局者で米シンクタンクのアトランティック・カウンシルのイムラン・バユミ氏は、削減規模は懸念されたほど大きくはなかったものの、米国と欧州をさらに分断させるリスクがあると指摘。
「欧州の指導者らは、米政府がますます頼りにならず信頼できないとみなし、国防費の増額をさらに推し進める可能性が高い」と述べた。
ドイツ政府は今週、国防費増額を盛り込んだ27年予算の主要目標を承認した。
ニュースは以上。
いいじゃないか。自分らで守れるなら。ロシアがそれを張り子の虎とみるのか。警戒するのか知らないが、こちらは前者だとおもうぞ。今の欧州なんて米国いなければ、何もできないチキン国家が揃ってるだけだからな。
大丈夫大丈夫。ロシアなんて攻めてこない。ウクライナ戦争で忙しいからな。それが終わったら確実に攻めてくるだろうけどな。それまでEU分裂してなければいいですよね。ドイツが軍備を増強するなら、フランスは黙ってないだろうしな。
第二次世界大戦のトラウマがあるのにドイツの軍事力増強をEUが許すとは思えないんだよな。どう考えてもフランスが主導権握ろうとするだろうし。今まで米国が目を光らせていたので大人しくしていたのが枷が外れて、仲違いが始まる。EUとNATOの分裂の時代がそのうちやってくると。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
木村和尊
軍事ライター
1.記事中の「1個旅団戦闘団」は、ドイツに駐留する米陸軍第二騎兵連隊を示す可能性がある。この戦力の規模は5000人で、撤収が発表された数と一致する。 第二騎兵連隊はストライカー系統の装輪装甲車輌とM777系統の砲兵火力を有する、即応性・機動性に富んだ陸軍戦力である。 この戦力が抜ければ、純軍事的な観点のみでも、欧州防衛にとりそこそこ手痛い損失である。無論、政治的意味合いはさらに大きい。
石川智久認証済み4時間前
日本総合研究所 調査部長/チーフエコノミスト
2.最近、欧州のエコノミストから最も出てくる言葉の一つが「戦時経済」です。IMFの経済見通しでも防衛費が経済に与える影響が特集されるほか、欧州のエコノミストからも日本の防衛産業への期待が寄せられます。また欧米の経済雑誌や新聞にも「欧米の安保上の『離婚』」という言葉もよく見るようになっています。欧州から米国の軍事影響が低下する流れは、防衛とこれまで縁が遠かった経済の分野にも及んでいることを感じます。欧米の安保のすれ違いが新たな世界経済のリスクになっています。
3.同盟は信頼で成り立つはずですが、今回の動きは交渉材料のようにも見えます。 ドイツからの部隊削減は規模としては限定的でも、タイミングや背景を考えると、軍事的判断というより政治的なメッセージの側面が強い印象です。 同盟国の発言や姿勢に対して、駐留の有無で応じる形は、関係の前提そのものを揺らしかねません。 一方で、欧州側も安全保障を米国に大きく依存してきた現実があり、今回の動きが自立を促す方向に働く可能性もあります。 依存関係が変化する中で、それぞれの役割を見直す局面に入っているとも言えそうです。 守られる側であり続けるのか、守る側として関わるのか。 同盟の形そのものが問われているように感じます。
ええ?信頼を裏切ったのは欧州側ですよね。どう見ても米国はそう見ているぞ。まさか、国際法がどうとか。先に仕掛けた米国が悪いから助けないで、米国が本気で納得するとか思ってたのか。馬鹿じゃないんですかね。トランプさんがあれだけ困ってて放置したんだぞ。それ相応の代償は覚悟するべきだ。
4.正直、こうなることは予想できていたけど、いざ発表されると日独の立場の違いを痛感するね。 メルツ首相の発言がトランプ氏の逆鱗に触れた形だけど、バイデン政権が予定していた長距離火力の配備中止は、欧州の安保体制に相当な影を落とすはず。トランプ氏は1期目から一貫して「タダ乗り」を許さない姿勢だし、今回の5000人削減はあくまで警告の第一歩だろう。 日本も防衛費増額や同盟のあり方について、対岸の火事と思わず自律的な防衛体制を急ぐべきだと思う。
何を言ってるんだよ。米国に守ってもらってる現状において、米国を批判する馬鹿なことは高市総理はしていないだろう。欧州がアホなだけなんだよ。左翼は米国追随する高市総理に発狂しているが、実に軍事的にも、経済的にも正しい道だぞ。実際、日本車の一人勝ちが決まったじゃないか。
そもそも中国やロシア、北朝鮮、韓国といった敵国が日本の周りにいて無事なのは日米同盟のおかげであることはいうまでもない。自立的な防衛なんかで防げるわけないんだよな。それこそ核兵器持つしかなくなるという。
5.日本の様に気にいらない事であってもスルーして違った切り口で付き合えば良い。自分達の都合の良い正義感を振り回してトランプを批判してドイツの国益になるのか?たとえ国民から批判されても国益を目指さすべきじゃないのか。国際法違反なんてアメリカはしょっちゅうしてる。ロシアも中国も違反してる。同盟国のアメリカの批判する必要は全く無い。トランプへの審判はアメリカ国民がする事だろう。ホルムズ海峡封鎖で迷惑してるなら、外務省や外務大臣が言うべき事だろう。メルツ首相のパフォーマンスでドイツの安全保障の戦力ダウンさせて良いのかって思う。
以上の5個だ。
もはや賽は投げられたんだよ。すでにサイコロの出目がドイツから5000人撤退である。メルツ首相が支持率欲しくてパフォーマンスに出たのかもしれないが、それがドイツにとって最悪な結果をもたらすだけ。もちろん、イタリアとスペインも覚悟しておいた方がいいぞ。特にスペインはきついお灸を据えられて当然だからな。
それで次は関税のニュースだ。米国は欧州の自動車に25%関税を課すことが決まった。日本の一人勝ちがきた。
では、記事を引用しよう。
[ワシントン/ブリュッセル 1日 ロイター] – トランプ米大統領は1日、欧州連合(EU)は米国との貿易協定を順守していないと主張し、EUから輸入する自動車とトラックにかける関税を来週から25%に引き上げると表明した。
トランプ氏は自身の交流サイト(SNS)「トゥルース・ソーシャル」に「完全に合意されたわれわれとの貿易協定にEUが従っていないという事実に基づき、来週、米国に輸入されるEUの自動車とトラックに課される関税を引き上げる」と投稿。
「自動車やトラックを米国の工場で生産すれば関税は一切かからないということは、十分に理解され、合意されているはずだ」とした。
トランプ氏はその後、ホワイトハウスで記者団に対し、関税を引き上げることで欧州の自動車メーカーは迅速に生産拠点を米国に移転せざるを得なくなると言及。「われわれはEUと貿易協定で合意しているがEUは順守していない。そのため、自動車とトラックへの関税を25%に引き上げる」とし、「これにより米国に数十億ドル(の関税収入)がもたらされ、EUによる生産移転をはるかに迅速に進めさせることができる」と語った。
<欧州反発>
欧州議会のベルント・ランゲ国際貿易委員長は「トランプ大統領の振る舞いは容認できない」と非難。「米国がいかに信頼できないか改めて示された」とし、「親しいパートナーに対する対応として到底受け入れられない。欧州は自らの立場の強さを活かし、最大限明確に、断固として対応する」と表明した。
その上で、EUは米国と昨年合意した貿易協定を順守している一方で、米国はこの合意に繰り返し違反していると指摘し、「例えば、鉄鋼やアルミニウムを含む400品目以上が、現在平均26%の関税の対象となっている」と言及。「現在、法案を起草している。議会での立場はすでに固まっており、6月中の最終決定を目指している」と語った。
EUの執行機関である欧州委員会は、EUが通商合意を順守していないとするトランプ氏の主張を否定した上で、米国が昨年合意されたEU・米通商合意の条件に違反する措置を取った場合、EUの利益を守るため、あらゆる選択肢を排除しない姿勢を表明。欧州委報道官は「EUは予測可能で相互に利益のある欧米関係へのコミットメントを完全に維持している。米国が合意と整合しない措置を取る場合、EUの利益を守るためにあらゆる選択肢を検討する」と述べた。
<通商合意不履行国・地域への初の措置、圧力目的の公算>
米政権高官はトランプ氏の今回の措置に関連して「EUは合意から8カ月が経過した今も自動車に関する合意を履行していない」と指摘している。
1期目のトランプ政権で上級通商顧問を務め、現在はエイキン・ガンプ・ストラウス・ハウアー・アンド・フェルド法律事務所のパートナーを務めるケリー・アン・ショー氏は、今回の措置は通商合意を履行していない国・地域に対する初の執行措置に当たるとの見方を示し、昨夏にスコットランド・ターンベリーで署名された通商協定の履行がEU側で進んでいないことを踏まえ、EUとの亀裂が深まるのは数カ月前から予想されていたと述べた。
同時に、EUにはなお関税引き上げ回避に向けた行動を取る時間は残されているとも指摘。トランプ氏の今回の措置について「特定の分野に限定されており、欧州に圧力をかけることが目的の可能性がある」と語った。
米商務省の元高官で現在は法律事務所キング・アンド・スポールディングのパートナーを務めるライアン・メジャラス氏は、イランに対する軍事攻撃への支持に一部の欧州諸国が消極的だったことに対するトランプ氏の不満が関係している可能性があると指摘。「EUはこうした対応は受け入れられないはずだが、トランプ政権がそれを気にしているかは疑わしい。米政権はEUに対し極めて敵対的になっている」と述べた。
ニュースは以上。
どうも、これはトランプさんが暴走したようにヤフコメのお花畑は見ているようだが、全然違うぞ。すでに専門家が数ヶ月前からこうなることを予測したてことはイラン戦争の話とは関係ないことになる。
結局、合意を履行しているか。してないかだよな。韓国だって合意を履行してないと関税25%に引き上げられたじゃないか。でも、日本は米投資を決めて実際にプロジェクトは動いている。
彼らは相互関税が無効になって安心しているが、米国に通商法301条という強力な武器がある。そもそも、今回の25%関税も調べた結果、合意を履行してないという証拠があがってきたからだろう。ドイツ、イタリア、スペインが米国に楯突いたおかげで、EU全体に大打撃を受ける。他の国からすればやめてくれだよな。
では、日本の一人勝ちになるか見ておこうか。
結論から言うと、EU車への25%関税は「日本車の米国市場シェアを押し上げる」効果は確実にあるが、“一人勝ち”と呼べるほどの爆発的独占にはならない。
ただし、短期(1〜2年)で+2〜4ポイント、長期(3〜5年)で+5ポイント前後のシェア上昇は十分に起こり得る。。
1. EU車25%関税が日本車に有利に働く「構造的理由」
① EU車は米国で“高価格帯”に集中
メルセデス、BMW、アウディは米国で平均5万〜7万ドル。
25%関税が乗ると、1万〜1.7万ドルの値上げになる。
→ この価格帯の代替は「レクサス」「アキュラ」「インフィニティ」。
② ガソリン高騰で日本車の燃費が注目されている
→ トヨタ・ホンダのハイブリッドは米国で圧倒的に強い。
③ EUメーカーは米国内生産が限定的
BMW・メルセデスは米国工場を持つが、
SUV中心で、セダンやEVは欧州から輸入が多い。
→ 関税の直撃を受ける。
④ 日本メーカーは米国生産比率が高い
トヨタ・ホンダは米国販売の70%以上を北米生産で賄う。
→ 関税の影響をほぼ受けない。
2. 日本車シェアはどれくらい伸びるか(定量予測)
現在の米国市場シェア(2023〜2024平均)
トヨタ:約17%
ホンダ:約8%
日産:約6%
合計:31%前後
EU勢(VW+BMW+メルセデス+アウディ)
→ 約7〜8%
●【短期:1〜2年】
EU車の価格上昇で、
→ 日本車が+2〜4ポイント奪う可能性が高い。
日本車合計:33〜35%
●【中期:3〜5年】
EU勢が米国生産を増やすまで時間がかかるため、
→ +5ポイント前後の上昇もあり得る。
日本車合計:36〜38%
一人勝ち”とまでは言えない理由
米国メーカー(GM・フォード)は依然強い
ピックアップ市場は日本勢が弱い
EV市場ではテスラが圧倒的
→ 日本車が40%超に跳ね上がるような独占にはならない。
3. 日本メーカー別の「勝ち方」
●トヨタ(最大の勝者)
ハイブリッド需要急増
RAV4 / カムリ / ハイランダーがEU車の代替に
レクサスがBMW・メルセデスの価格上昇の受け皿
→ シェア+2〜3ポイントの中心
●ホンダ
CR-V / アコードが欧州セダンの代替
米国生産比率が高い
→ +1ポイント前後
●日産
価格帯が低く、EU車の代替効果は限定
ただしガソリン高騰局面では強い
→ +0.5ポイント程度
4. 日本車の伸びを抑える「逆風要因」
トランプ政権が日本車にも関税を検討する可能性
米国議会が「日本車の輸入増」を政治問題化するリスク
EVシフトで日本勢が遅れている分野がある
テスラの価格競争が激化
プラス5ポイントも取れば十分、一人勝ちな気もしないも出ないんだが、一人勝ちの評価にはならなかった。でも、EU勢が苦戦するのは目に見えているし、工場を米国に移転するにしても、工場建設はすぐできない。数年かかる。日本がかなり有利だと思うぞ。