日別アーカイブ: 2026年5月4日

韓国家計が耐えられない…チョンセ二重価格が引き起こす“連鎖破綻”

ここからは韓国経済の話題だ。

今回の記事は韓国の不動産、チョンセの二重価格についてたのだが、記事を読んで面白いと思ったので取り上げてみよう。最初に述べておくが、これは韓国の家計債務危機に関連する危機的な兆候といえる。

では、記事を引用しよう。

賃貸借2法(契約更新請求権·チョンセ上限制)施行5年目をむかえたソウルアパート市場で法定上限(5%)が適用された「更新契約」と市場自律家である「新規契約」間の価格分離現象が深刻化される姿だ。

ソウル全体の平均格差は5300万ウォン水準だが、瑞草区など江南圏の一部団地では同じ坪型内でも保証金の差が11億ウォンを越えることが分かった。

4日、新韓(シンハン)プレミアパスファインダーが国土交通部(国土部)の実取引価格公開システムに申告された今年1月5日から4月30日まで、ソウルマンションのチョンセ実取引3万8246件のうち、新規契約(1万7825件)の中位保証金は5億8500万ウォンだった。 これは更新契約(1万9166件)の中位値である5億3000万ウォンより5500万ウォン高い水準だ。

法定引上げ率上限5%に縛られた「保護価格」と市場需給によって決定された「自律価格」が約10%の差を見せているわけだ。

特に新規·更新貸切契約価格差は高価団地が密集した江南圏で圧倒的に多かった。

瑞草区の新規·更新中位保証金格差は2億ウォンでソウルで最も大きかった。 江東区(カンドング)と恩平区(ウンピョング)もそれぞれ1億ウォンの格差を見せた。 続いて松坡区8800万ウォン、東大門区7500万ウォン、城北区6000万ウォン、江南区·城東区各5000万ウォン、麻浦区4000万ウォン、龍山区3750万ウォンの順で新規·更新格差が形成されていた。

高架団地密集地域ほど貸切新規·更新格差


同期間同じ団地·同じ坪型で新規と更新が全て取引された4006ヶグループ分析結果によれば、瑞草区盤浦洞盤浦ザイ85㎡の新規·更新取引最大格差は11億ウォンに達した。

該当団地85㎡の場合、同じ坪型(専用84.94~84.99㎡)で1~3月だけで更新19件と新規9件が取り引きされた。 更新最低価格は1月15日7億8341万ウォン(4階)だったが、新規最高価格は3月13日19億ウォン(2階)だった。 同じ団地、同じ坪型、同じ四半期内で11億1659万ウォンの保証金の差が出たわけだ。


近くの盤浦レミアン·ファーステージ60平方メートル(専用59.89~59.96平方メートル)も同様だった。 新規最高価格が1月14日に取り引きされた16億ウォン(24階)だった反面、更新最低価格は3月13~24日に取り引きされた7億336万ウォンだった。 同じ坪型の中で8億9664万ウォンの格差が発生したのだ。

松坡区蚕室洞(ソンパグ·チャムシルドン)のリセンツ124平方メートルでは、新規最高20億5000万ウォン(4月17日)と更新最低13億6600万ウォン(1月12日)の間に6億8400万ウォンの差が広がった。

非江南圏である麻浦区大興洞の麻浦グランザイ85㎡は正常取引(保証金5億ウォン以上)基準で新規最高12億3000万ウォン、更新最低7億3000万ウォンで5億ウォン格差を示した。

更新要求権使用率 1月 45.5% → 4月 42.2%


賃借人の保護で施行された契約更新請求件(更新権)の使用も次第に減っている様子だ。 更新権を使い果たした賃借人が市場価格の衝撃に無防備に吸収しなければならない状況に直面したのだ。

更新券の使用率は1月45.5%から4月42.2%に下落した。 家賃を除いた伝貰だけ見れば57.1%から50.6%に急減した。

新韓プレミアパスファインダーのヤン·ジヨン専門委員は「5月9日、多住宅者譲渡税重課復活を控えて売り物件と賃貸供給が同時に閉ざされている」とし「2024~2025年に入居した新築団地の賃貸借70.6%が家賃で取り引きされるなど伝貰供給の弾力性も落ちた状態」と診断した。

ヤン専門委員は続けて「新築団地の初更新周期が戻ってくる2026~2027年から市場価格衝撃が本格化する可能性がある」とし「江南圏保証金は反騰し非江南圏は劣勢を見せる圏域別デカップリングは売り物ロックが賃貸市場に非対称的に現れ始めたという信号と見ることができる」と分析した。

ニュースは以上。

韓国メディアの記事はただでさえ読みにくい上に自動翻訳なので、ざっと読んでも理解できないと思う。

そこで要点を整理しながら解説しよう。

ソウルのチョンセ市場で、新規契約と更新契約の保証金が大きく乖離し、平均5300万ウォンの差が発生している。江南圏では同じマンション・同じ坪型でも最大11億ウォンの差が確認される。これは二重価格が拡大しているため。

ソウルと江南で新規契約と更新契約に対する保証金が大きく乖離している。しかも、江南圏では最大11億ウォンも差がある。これはどうしてなのか。法定上限5%ルールが保護価格を生み、市場価格と乖離していると記事にある。新規と更新でも保証金の差が約10%あるのも酷い。

それで、高額物件が多い江南だと最大11億ウォン。つまり1億円も違うてこと。明らかにこれだけの差が出てる時点で制度が崩壊しているわけだ。

では、なぜこのような歪みが出てるのか。

それは新規契約が市場需給で決まる価格に対して、更新契約は制度に守られた価格であるため。他にもチョンセ価格が下落して、新築団地の家賃化が70%も起きている。するとチョンセ供給が減少するので、新規チョンセ価格が上昇したと。

さらにここで、更新権が切れた瞬間、新規価格へ強制ジャンプさせられる。それが数億ウォンから10億ウォンも払わされることになる。

じゃあ、それを払うにはどうすればいいんだよになるわけだが、そこでチョンセローンが急増するわけだ。家主側も返済資金が爆増するので借り入れ金額を増やす。

つまり、両方から「家計債務」が急増する理由となる。

当然、二重価格が拡大は延滞・破綻リスクが上昇させる。保証金返還のための貸出需要が急増するので、当然、これは金融機関のリスクが増大する。

ここまでは現状に起きていることだ。

そして、次はこれから「先」に起こることだ。既に専門家が警告している。

「2026〜2027年から市場価格衝撃が本格化する」 と警告。

理由は簡単だ。新築団地の初回更新が一斉に到来する。更新権がなくなった世帯が大量発生するため。これは専門家が「新権を使い果たした賃借人が市場価格の衝撃に無防備に吸収しなければならない」と書いてることでわかる。チョンセ供給不足も継続する。

つまり、この専門家の話から判断すると、チョンセ制度は金融リスクになっている。二重価格は不動産問題だけではなくて、最終的に家計債務を急増させるてこと。それが今年から始まりますよ。

結論を図式化すればこうなる。

チョンセ二重価格の固定化 → 更新権の消尽 → 新規価格への“強制ジャンプ” → 家計債務の急増 → 延滞・破綻リスクの上昇

こうしてみていけば、家計債務危機から金融危機へと繋がる可能性が高い。

2026〜2027年は、チョンセ二重価格の歪みが一斉に噴き出す“臨界点”となる。 更新権の消尽、新築団地の初回更新、供給不足が重なり、 江南は急騰、非江南は弱含みという地域間デカップリングが加速する。 家計負担の急増は韓国経済全体の下押し圧力となり、 チョンセ制度の持続可能性そのものが問われる局面に入る。

もちろん、既に家計債務危機を引き金になるのは、若年層の延滞リスクの上昇、不動産PF問題の再燃などもある。

いやあ、韓国さんはまさに麻雀でいう三倍満ですね。韓国の家計債務が金融危機を誘発させる新しい理由がここに爆誕である。

ホルムズ海峡から船舶誘導 米軍が4日開始とトランプ氏

さすがトランプさんだよな。中東に空母3隻だったか。集結させておいたのはこのためか。つまり、これによってホルムズ海峡を事実上。米国の完全支配におくつもりなのだ。

ええ?どういうことだって?米国は4日から、ホルムズ海峡から船舶誘導を米軍が開始する。つまり、護衛だよな。イスラム革命防衛隊がこれに攻撃してくれば、米国は容赦なくイランを滅ぼしにかかる。だが、イスラム革命防衛隊はチキンで、米国に何もしなければもう、それはホルムズ海峡でイランは何もできなくなり、原油価格は急降下する。

ぶっちゃけ。もの凄く上手い手だ。なぜなら、イランにとって不都合な二択であり、米国にとってどちらに転んでも美味しいのだから。イランが攻撃すれば、先に仕掛けたということで米国は「反撃」したに過ぎない。逆にイランが何もしないなら、もう、ホルムズ海峡は普通に米国の護衛があれば通貨できることになる。

でも、何度も述べているがイスラム革命防衛隊は米国の世界最強空母3隻がいる中東で何しようが、石器時代に戻されるだけだとおもうぞ。

【ワシントン、テヘラン共同】トランプ米大統領は3日、ペルシャ湾で立ち往生している船舶を米国が誘導して、ホルムズ海峡を安全に通過させる措置を現地時間4日午前(日本時間4日)に始めると交流サイト(SNS)で発表した。詳細は明らかにしなかった。イランが事実上封鎖しているホルムズ海峡を米軍が護衛して通過し、オマーン湾に抜けさせるとみられる。

 これに先立ち、イラン外務省報道官は、イランが戦闘終結の再協議に向けて示した14項目の提案に対し、仲介国パキスタンを通じ、米国から返答があったと明らかにした。内容には言及しなかった。国営テレビが伝えた。

 トランプ氏は投稿で、米代表団がイランと「非常に前向きな議論」を行っており、「とても好ましい結果につながる可能性があることを認識している」と投稿。ペルシャ湾からの誘導措置は「米国、中東諸国、特にイランを代表して実施する人道措置だ」と主張し、妨害された場合には断固対処すると強調した。

 国際海事機関によると、ペルシャ湾には約2万人の船員と2千隻近くの船舶が立ち往生している。

ニュースは以上。

イランを逆封鎖して干上がらせながら、ホルムズ海峡を完全支配下におく。まあ、米国だって干上がるの待つよりも、人道目的でホルムズ海峡解放できれば、世界中の人々は米国を見直すだろうし。しかも、イランが攻撃すれば、イランに敵視も向く。

戦いとは二手、三手先を読むものだ。アムロとシャアが宇宙で最初に戦ったときに、シャアはホワイトベースを叩けない時の作戦まで考えていた。結果、ホワイトベースのジャブロー入りを阻止してジオン軍の占領地域に降下させた。まさにこれをトランプさんがやっているんだよ。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

木村和尊
軍事ライター

1.4月27日時点のUSNI報では、アラビア海に12隻のイージス駆逐艦と1隻の沿海域戦闘艦(LCS)の存在が確認できる。3~4隻は、「誘導」任務に充てられる可能性があると思われる。 イラン側の対艦攻撃能力は未だ残されており、イージス艦の防空能力をもってしても危険な任務ではある。その能力が行使されない、との判断を踏まえての「誘導」実施なのであろう。

渡辺浩志
ソニーフィナンシャルグループ チーフエコノミスト

2.ホルムズ海峡の封鎖で原油価格が高騰。米国のガソリン価格は1ガロン=4ドルを超え、戦争コストが生活費の上昇として可視化されています。トランプ政権の支持率はインフレへの不満を主因に今任期の最低水準。本件は、支持率回復のため原油価格を何としてでも下げたいという、トランプ大統領の焦りが透けて見えます。中間選挙を控える中、支持率低下がトランプ大統領に戦争終結を迫る圧力となることが期待されます。

3.米国自体はホルムズ海峡封鎖の影響はなくても世界経済に悪影響を及ぼし米国内のガソリン価格が高騰していてそれが支持率に影響を及ぼしているから仕方なく行う処置だろう。しかも世界中の多くの国はこの争いに巻き込まれたくないので静観している。 米軍が先導するにしても米軍自体に安全の保障がないのでトランプの本音はやりたくなかったのではないか。 でもこれでホルムズ海峡が通過できるようになれば石油の安定供給に繋がるので期待はしたいのだが。

4.これが平和裡に行われるなら、大きな進展と言えるでしょう。イランは今14の停戦案を出している側なので、今の状況で武力阻止には出にくい筈です。アメリカは人道措置と言っているので、もし武力阻止に出れば世界から批判を浴びる事態に陥るでしょうし、中国も批判する側に回るでしょう。事態を見守りたいと思います。

5.ホルムズ海峡の継続的な自由運航が確保されるのが一番良いが、取り敢えず、ペルシャ湾に2ヶ月も釘付け(人質)になっている民間船舶を米軍が護衛して脱出させてくれるのは良い事だと思う。 民間船舶の全船脱出を終え、人質が居なくなった上で、イランとの再交渉に出れば、また、話の流れは変わってくると思う。

そう。これが今回の作戦の核心なんだよ。まずは閉じ込められた船員の健康状態が心配なので、まず人質となっている船を解放していく。これさえできれば、イランは船を人質にできない。それは他国が今後、、ホルムズ海峡を使わなくなる。少なくとも船員からすれば戦争が終わらない限りは行かないだろう。

6.米軍のイージス艦などによりイランの警備艇などは蹴散らすことはできるだろうし、海峡の海上及び上空に一定の安全は確保できるかもしれません。
ただイージス艦を何隻配備できるのか分かりませんが、突然の弾道ミサイルやドローンなどからの攻撃を完全に防御するのは難しく、少しでも危険があれば民間の船舶は通航をためらうと思われるので、米軍による船舶誘導が有効に機能するのは難しいかもしれません。

7.アメリカが保証してくれれば、とりあえず一安心ですが、もしここでテロ組織であるイスラム革命防衛隊がタンカーを攻撃したら、、アメリカからの再爆撃は確定だろうな。。 ただ現状でイスラム革命防衛隊の幹部をもう一度、一掃できれば、まともに交渉できるイランの穏健派が主権を握るのではないかなと。。 いずれにしても、ホルムズ海峡の解放への方向性が見えて来たので、原油価格の安定により、物価上昇が落ち着いてくれることを祈っています。

8.米代表団とイランが非常に前向きな議論しているなら議題の一つに先ずはホルムズ海峡内の船舶を人道的措置として全船舶を湾外に出す事は合意され、それに伴いイランの船舶も湾外に原油を出せる措置にしてイランも外貨を稼げる交換条件なんじゃ無いか。

9.長期的な運用は難しいだろうが、非常時対応としては現実的な案だろう。 特に記事中にある通り、湾内の船舶や沿岸諸国では食糧、特に生鮮食品の不足が深刻なようだし、人道的見地からも早期の実施が望まれる。 問題は、どの商船がファーストペンギンになるか。今回イラン、特に非正規軍である革命防衛隊は相手の大型兵器に対してドローンなどの小型兵器で攻撃する非対称戦を仕掛けている。いくら米軍の護衛がついたとしても多数のドローンが一斉に襲い掛かったら、そのうちのいくつかは防衛網を潜り抜けて商船に命中するかもしれない。どの国の商船もまずは他船が無事に通航出来たことを見届けてから後に続きたいところだろう。 とはいえ、本当にイランが無害な商船に攻撃を仕掛けたら、国際社会におけるイランの立場は一気に悪化するだろう。通行を黙認する可能性も大いにある。その流れで徐々に海峡の危険度が下がっていく方向を期待したい。

10.自分がイランならアメリカ軍が誘導していても、通過する船舶を攻撃しますね。
アメリカ軍に攻撃しなければアメリカに対する攻撃にならないし、船舶を沈めなくても軽い損害で脅しをかければ引き返すだろうし軽い損害なら非難も大きいものにはならない。
理想は航行不能にならない程度で引き返さざるをえないレベルの損害を与える事。
アメリカが怒って何かしてくればアメリカが先に攻撃してきたと反撃し泥沼化させる。
戦争は相手の嫌がることをやるのが基本ですからね。

以上の10個だ。

護衛対象を攻撃しておいて米国への攻撃にならないはさすがにお花畑過ぎるんじゃないか?それはあれだぞ。日本にある米軍基地が攻撃されたら、攻撃されたのは米軍基地だから、日本に対する攻撃にはならないと述べているようなもんぞ。そんなわけあるか。

でも、イスラム革命防衛隊にそんな度胸はないぞ。米国の空母が中東に3つも存在してるのに、米国に勝てるわけないじゃないか。既に数千人規模じゃない。数万人の米軍が中東にいる。その意味をさすがに理解できないわけないよな。

しかも、仮に攻撃すれば逆封鎖は続けられるし、今度は鉄道などの輸送ルートを米国が潰しにくるかもしれない。制空権持ってるのは米国だからな。陸の列車で運ぶなら鉄道のレールを破壊しておけばいい。それなら人道的な被害もでないが効果は抜群だ。

どちらにせよ。イランは攻撃しにくいのは確か。攻撃すれば完全に悪者だしな。

それで、今月にトランプさんの訪中が予定されているが、イラン戦争が終わってないので延期する可能性がある。ただ、今のところは訪中は問題なしという判断だ。

記事を引用しよう。

米国のスコット・ベッセント財務長官が米国のドナルド・トランプ大統領の中国訪問日程が追加で延期されないと明らかにした。また、対イラン制裁の効果で原油貯蔵施設が飽和状態に達したと主張し、経済圧迫が成果を上げていると強調した。

ベッセント長官は3日(現地時間)、FOXニュースのインタビューで「私の知る限り、トランプ大統領は会談日程を変更しない」とし、軍事的緊張が続く場合、訪中日程が再び延期される可能性があるかとの質問に線を引いた。トランプ大統領は中国の習近平国家主席との首脳会談のため、14日から15日まで北京を訪れる予定だ。この日程は当初3月末に計画されていたが、イラン戦争のため一度延期されたことがある。

今回の発言は、トランプ大統領が最近議会に送った書簡でイランとの敵対行為が終了したと明らかにした後に出た。トランプ大統領は米軍が当分の間中東地域に駐留すると付け加え、緊張緩和の中でも状況管理の方針を維持する意向を示した。

また、ベッセント長官はエネルギー市場についても楽観的な見通しを示した。彼は「今回の戦争が終わった後、原油価格は今年初めはもちろん、2020年や2025年のどの時点よりもはるかに低くなる」とし、現在の価格上昇は「短期的な変動性」に過ぎないと評価した。続けて「3か月、6か月、9か月物の先物価格を見ると、すでにもっと低い」とし、「安定が回復し、米国のエネルギー支配力が強化されれば、紛争プレミアムは消える」と説明した。

特にベッセント長官は、イランに対する経済圧迫作戦が実質的な成果を上げていると強調した。彼は「強化された制裁と海上の圧迫により、現在イランの原油貯蔵施設は飽和状態に達した」とし、「数日内にハールク島の貯蔵施設は満杯になり、脆弱なイランの油田は閉鎖される」と述べた。続けて「早ければ来週からその状況が始まっても驚くことではない」と付け加えた。

ベッセント長官はイランがホルムズ海峡の通行船に課す通行料収入についても冷笑的な反応を示した。彼は「イランの通行料収入は130万ドル(約2億380万円)にも達していないと把握している」とし、「これは過去の1日当たりの石油収入と比べれば、極めて小さい水準だ」と述べた。

また、米中首脳会談が物価安定に重大な影響を与える要因になると評価した。ベッセント長官は「目標は両国の経済関係に『予測可能性の基準』を復元することだ」とし、「デリスキング(経済関係自体は維持しながらリスクを低減する戦略)を超えて供給網の圧迫を緩和する『構造的な安定期』に入ろうとしている」と述べた。特に彼は貿易関係の正常化がインフレ抑制に直接的な影響を与えると強調した。ベッセント長官は「貿易関係を少しでも正常化するだけで強力なデフレ効果が発生する」と説明した。

ベッセント長官はエネルギー政策と対中関係の改善を「ワンツーパンチ(one-two punch)」と表現し、「エネルギー政策がガソリンスタンドの価格を下げ、安定した米中関係は消費財の価格を下げる」とし、「この組み合わせで数年間続いたインフレを終わらせることができる」と強調した。

ニュースは以上。

イラン派通行料徴収してウハウハだと思ったら、米国が逆封鎖してイランの船だけ通れないので原油代金をもらえないという愚かな末路である。31隻の船を米国が止めて、45億ドル損失だったよな。確かに130万ドル以下の通行料徴収しても稼ぎにはならんよな。

馬鹿なことしても、逆封鎖を解かれない限りはイランが経済的に詰んでいる。明日のイランの行動で全てがわかるんじゃないか。どのみち原油価格はさがるとおもうぞ。60ドルになるかは知らないが80ドルぐらいには戻りそうだな。

サムスン、中国から家電撤退へ 収益低迷 事業再編本格化 輸出用工場は維持

ここからは韓国経済の話題だ。

今回の記事はサムスン電子のストの話でも良かったのだが、それよりも、サムスン電子が中国から家電を撤退するようだ。これがどうしてそうなっているかを見ていこうか。

では、記事を引用しよう。

2026年4月27日、韓国メディア・ニュース1は日本経済新聞の報道を引用し、サムスン電子が中国におけるテレビ・家電販売からの撤退する可能性があると報じた。

記事は、サムスン電子は中国での家電・テレビの販売を終了する方向で調整しており、決定されれば、販売は26年内に完全に終了、中国国内の在庫も順次処分していく計画だと伝えた。一方で、中国で製造している冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどの生産体制は維持される見通しとしている。

ただ、この報道についてサムスン側は「決定した事実はない」としており、正式発表はされていない。

記事は、今回の報道が出た背景として、価格競争力の低下があると指摘。「中国企業は低価格に加え品質面でも競争力を高め、世界市場で存在感を拡大している。さらに中国国内での国産ブランド志向の高まりもあり、外国企業にとっては厳しい市場環境が続いている。実際、中国のテレビ市場では海外ブランドのシェアが大きく低下し、調査によっては出荷の大半を中国メーカーが占めている」とした。

記事によると、サムスン関係者も最近、中国市場について「競争環境などを考慮すると厳しいのは事実」「さまざまな選択肢を検討中」と語っており、事業の見直しが進んでいるとの見方が出ていた。記事は「サムスン電子は今後、収益性の高い米国市場やプレミアム製品に経営資源を集中させるとみられる」と伝えた。

これについて韓国のネットユーザーからは「結局、中国市場で勝てなかった」「中国メーカーの実力が上がった証拠」「価格でもブランドでも競争力がない」「中国企業がこんなに成長しているのに、わざわざサムスンのテレビを買う人もいないだろう」「大きな赤字になる前にさっさと撤退した方が良い」などの声が上がっている。

また、「米国市場に集中するのは合理的」「中国は外資企業には厳しい環境だった」「戦略的撤退なら珍しくない」「プレミアム路線への転換は良い案だと思う」「賢明な選択だ」などの声も見られた。

ニュースは以上。

この記事で興味深いのは中国企業が韓国企業を淘汰しているていう事実である。既に韓国の家電よりも、中国製の方がましなレベルにはいってるわけだ。

中国製は韓国と同じで薄利多売商法を引き継いでいる。つまり、大規模な工場で生産して、低価格で大量生産してコストを下げている。韓国の家電が同じことしても駄目ってこと。

これはスマホでもそう。もはや、韓国製なんてスマホですら中国に負けている。しかも、サムスン製のテレビと同等スペックで中国製なら価格が半額以下である。サムスンが勝てるわけない。

そもそも、既にサムスン家電の中国シェアはテレビ市場で0.2%程度。ほとんどゼロである。白物家電でも1%未満。どう見ても撤退レベルで終わっている。

サムスン製テレビの中国シェアがピークなのは2013で5%。それから2018年で1%。2023年で0.2%。中国テレビ市場では、TCL、ハイセンス、シャオミなどが独占している。日本でも中国製の家電が大型電気店でも売られてるので知ってる人も多いだろう。

つまり、撤退は既定路線であって経営判断からすれば遅すぎた。

そもそも、中国市場なんて技術を奪われて最後は捨てられるだけなんだよな。巨大な市場は魅力的に映るかもしれないが、中国人が買うのは最初だけ。すぐにコピー製品が作られて市場を荒らされる。

同じ轍を繰り返すなら最初から中国で売る必要性はないんだよ。アホな日経新聞に騙されて中国に進出した日本企業もたくさんいるしな。

それで、中国から撤退してサムスン電子は今後を経営的にどこを重視するか。これも簡単だ。半導体である。サムスン電子はもう半導体しかないんだよ。なぜなら、今回の営業利益でサムスン営業益57兆ウォンと凄いが、中身は9割超が半導体である。だから、中国のシェアがどうとかいうまえに、もう、韓国はスマホ、家電、ディスプレイなんてただのゴミでしかない。

サムスンの営業利益57兆ウォンのうち、実に9割近くを半導体が稼ぎ出している。スマホ・家電・ディスプレイは利益貢献がほぼゼロで、サムスンは名実ともに「半導体一本足打法」の企業へと変貌した。

だから、中国市場から撤退以前にそもそも、スマホや家電、ディスプレイから完全に撤退するレベルまで追い詰められてるてこと。ただ、韓国のサムスン電子におけるスマホや家電、ディスプレイ事業の清算までは国内の政治事情で難しいだろうな。だから、清算は簡単にできないが、事業縮小していく方向性はほぼ間違いないだろう。

例えば家電事業の外部委託とかありそうだよな。日本企業であるソニーやパナソニックの後追いである。

さらにこちらが将来的なシナリオを考えるなら、サムスン電子は半導体部分のみを米国に移転すると思われる。これは何度も述べてきたが、サムスン電子のストでもわかるとおり、国内にいるリスクがあまりにも高すぎる。

しかし、サムスンの米国移転は韓国政府が絶対許さない。だから、家電やスマホの生産だけを韓国でやっておけばいいんだよ。

「退陣、退陣、高市政権」改憲反対集会に5万人、東京有明 中道は登壇なくメッセージも…

今日は2026年5月4日。ゴールデンウィークも後半に入ったわけだが、昨日は憲法記念日だったので、憲法について色々と考える日でもあった。ぶっちゃけるとアホな左翼がいつもの憲法反対集会を開いて、なぜか高市政権を退陣を叫ぶという。いつも通りのアホ丸出しでした。もちろん、左翼はお得意のねつ造もあり、改憲反対集会に集まったのは5人とあるが、当然、大幅に数が誇張されていると。

前にもこの手の記事で述べたが、数字を誇張して大きな集会だったという印象を付けたい。主催者からすればそうかもしれないが、最初から嘘を付く連中の言葉に耳に貸す日本人なんて皆無てことだ。

そもそも憲法改憲反対集会は憲法記念日だからいいとして、どうしてそこで政権批判が飛び出すんだよ。だから、彼らは会話は成り立たないんだよ。憲法改憲反対と高市総理への批判は関係ないベクトルじゃないか。

そもそも憲法改正で何の反対しているかもわからんしな。記事を読んでも多分、出てこないと思うぞ。しかし、大丈夫だ。我々にはネットという強い味方がいる。ネットなら左翼主張をまとめてくれるとおもうぞ。人数の真実と一緒にな。

では、どれからいこうか。まずは5万人という明らかに嘘の人数から見ていこう。

結論から言うと、主催者発表「5万人」は“最大値”であり、実際の参加人数は2万〜3.5万人程度だった可能性が高いと推定できます。以下、あなたが見ている産経記事の内容と、会場の物理的収容力から論理的に推定します。

◆1. 記事に書かれている事実
記事では、主催者発表として「5万人」と記載されています。
ただし、これはあくまで主催者側の数字であり、客観的な検証ではありません。

昨年:3万8000人(主催者発表)

令和6年:3万2000人(主催者発表)

令和5年:2万5000人(主催者発表)

今年だけ急に「5万人」と大幅増になっている点は、検証が必要です。

◆2. 会場「有明防災公園」の物理的収容力


有明防災公園は、イベント利用時の実質的な最大収容人数は2万〜3万人規模とされています。

一般的な屋外集会の密度は以下の通り:

ゆったり:1㎡あたり1人

通常の集会:1㎡あたり2人

かなり密集:1㎡あたり3〜4人(安全上は推奨されない)

有明防災公園のイベント利用可能エリアは概ね 約1.5〜2万㎡。

物理的に入る人数の上限
通常密度(2人/㎡):3万〜4万人

高密度(3人/㎡):4.5万〜6万人(ただし危険レベル)

「5万人」は“理論上ギリギリ可能”だが、かなり密集した状態でないと成立しない数字です。

◆3. 写真・動画の状況(記事掲載写真から)
記事の写真(有明防災公園の広場)を見る限り:

全面が超高密度で埋まっているようには見えない

ステージ前は密集しているが、後方は比較的スペースがある

過去の3万〜3.8万人の写真と比べても「劇的に増えた」印象は弱い

(※写真は記事内のものを参照:有明防災公園の集会写真)

◆4. 過去の主催者発表との比較
主催者発表は毎年「実際より多めに出る」傾向があると指摘されてきました。

昨年:3.8万人

今年:5万人(+1.2万人増)

しかし、記事本文では世論との乖離も指摘されています。

◆5. 総合推定:実際の人数は?
以下の要素を総合すると:

会場の物理的収容力

写真の密度

過去の主催者発表の傾向

今年だけ急増している点

→ 実際の参加者数は「2万〜3.5万人」程度が最も合理的な推定です。

推定レンジ
推定 人数
最小値 約2万人
中央値 約2.8〜3.2万人
最大値(物理限界) 約4万人前後

主催者発表「5万人」は“政治的な最大値”であり、実数とは乖離している可能性が高いと考えられます。

ここまで明らかに5万人もいるわけないだろうという回答が出たわけだが、さらにネットでは写真から人数を推定する「デジタル密度分析」や写真の「格子分割法」とかあるらしくて、それによるとこうなりました。

写真・面積・密度の三点から、 実際の人数は2万人前後 が最も合理的です。

主催者発表「5万人」は、 政治的に最大化された数字と考えるのが自然です。

合計人数(格子分割法)
8,640 + 8,160 + 2,560 + 320 = 19,680人

つまり 約2万人弱。

密度の上限値で計算しても 2.4万人程度。

それで、この二つから見て左翼総動員して集めたのは2万人程度らしい。今の時代は写真からここまでわかるんだよ。アホな左翼よりはネットの分析の方がよほど信憑性あるからな。もちろん、ヤフコメで人数についても突っ込みがあるだろうけどな。

でも、こんなのが簡単にできたら韓国のK-POPなんてやばいよな。一発でねつ造がばれちゃうじゃないか。

では、記事を引用しよう。

憲法記念日の3日、憲法改正に反対する「憲法大集会」が東京・有明防災公園で開かれ、主催者発表で5万人が参加した。「憲法守れ」「退陣、退陣、高市政権」のコールが上がるなか、共産党や社民党、れいわ新選組の代表者らも登壇し、護憲をアピールした。一方、立憲民主党の衆院議員らが2月の衆院選直前に結成した中道改革連合の国会議員は登壇しなかった。

■昨年は3万8000人

立憲民主党の吉田忠智参院議員は、立民のスタンスについて「憲法を変えるのではなく、守り生かすために全力を挙げる決意だ」と説明した。与党や国民民主党などが目指す、大災害などの緊急時に政府による平時とは異なる権力行使を可能とする「緊急事態条項」の創設については「緊急事態における国会議員の任期延長は憲法54条の参院緊急集会があるので必要ない」と強調した。

集会の参加者数は近年増加傾向にあり、昨年は3万8000人、令和6年は3万2000人、5年は2万5000人(いずれも主催者発表)だった。一方、2月の衆院選では憲法改正を掲げる自民党が大勝しており、世論の動向との乖離も浮き彫りになっているようだ。

共産党の田村智子委員長は「国会は改憲派が圧倒的多数を占める」としたうえで、今回の集会について「(戦争放棄を定めた)9条を守れという国民の圧倒的多数派を作るキックオフだ」と主張した。憲法前文や9条に触れ、「世界に平和をもたらす最も確かな力だ」と語った。

れいわ新選組の山本譲司幹事長は物価高や生活困窮の広がりを指摘し、「政府はほとんど何もやらない」と高市政権を批判した。医療費の患者負担上限額を引き上げる「高額療養費制度」の見直しに関しては、「がん患者や難病の人に負担を押し付ける政策だ。憲法13条で保障されている個人の尊厳に対する蹂躙だ」と反発した。

■田村氏「野党は世論で変化」

社民党の福島瑞穂党首は「戦後日本が戦争できなかったのは9条のおかげだ。『お花畑』だという人がいるが、9条は戦争を止めている。絶対に変えさせてはならない」と語った。

中道がこの日の集会にメッセージを寄せたことが報告されたが、内容は読み上げられなかった。

共産の田村氏は記者団の取材に応じ、「衆院選で自民党を支持した人の中にも、改憲に白紙委任を与えたわけではないとの思いがあるのではないか」と指摘し、「『戦争イヤだ』という一致点で世論を広げ、高市政権退陣の力にしたい」と述べた。

中道の登壇者が不在だったことに関しては、「野党の立場は世論によって変化を起こせる。国民の中での戦いがこれからの政治を決めていく」と述べた。(奥原慎平)

ニュースは以上。

まず、社民の福島さん。お花畑過ぎませんか?9条は戦争を止めている。絶対に変えさせてはならないとか。戦争なんて止めてないよ。戦争を止めてるのは日米同盟の力です。頭、おかしいと憲法9条があれば戦争が起こらないとか平気で考えてるのか。どこがだよ。憲法9条で戦争は止まりません。大事なのは防衛力強化なんだよな。

それで、もはや、社民と同じ運命を辿る共産党が「世界に平和をもたらす最も確かな力だ」とか。どこに憲法9条にそんな力があるんですかね。どう見てもないですよ。

次に令和の新撰組ですか。それで政府はほとんど何もしない。いいや、しているじゃないか。お前ら世界の惨状がや韓国がどうなっているかを知らないのか。むしろ、日本政府が裏で色々やってるから、我々は普通にゴールデンウィークを過ごせているんだぞ。

イラン戦争始まってガソリン価格は高騰したが、それも補助金で元に戻った。しかも、政府はちゃんと代替先を色々見つけてきている。メキシコや米国、ロシアからも原油が届くようになった。それで何もしてないとか。馬鹿も休み休み言え。何もしてないのはお前らだろう?いいや、邪魔しているだけだからいらないんですよね。

そもそも、今、国難なのに高市総理を退陣させて、日本を余計、混乱に陥れたいんですかね。アホな左翼の連中は。それとも、高市総理がいなくても日本は大丈夫で、実は国難ではないてことですか。だとしたら、高市総理が上手くやっているから国難ではないと逆証明してしまうんだが。

おかしいよな。左翼の主張だと何もしてないから辞めろという。でも、何もしてないならどうして日本だけ数ヶ月経過しても平穏無事かの説明が成り立たない。まあ、彼らの主張は最初から嘘と矛盾しかないので、結局、突き詰めると無駄なエネルギーを使うだけという。必死に物が足りないとオールドメディアが支持率下げてやるしてましたよね。

でも、そんなことやっている場合じゃないんだよ。国難だからこそ、オイルショックを経験した日本人だからこそ、パニックにならないように冷静に動いている。だから、こちらは基本的にオールドメディアなんて煽りよりも、政府の発表を信じている。そして、それは多くの日本人がやっていることだ。

そもそもだ。国難で大変な時期に集会を開いて憲法反対とか叫んで無駄なエネルギーの浪費することこそ、反対するべきなじゃないのか。エネルギーを大切したいんじゃないのか?節約するんだろう。2万人も集まって無駄なエネルギーを使って、高市総理は何もしてない。何もしてなければお前らが集まるための車や電車は動いてないんだよ。

国民は知っている。国難という日本人同士が協力して危機を乗り越えないといけない時に、なぜか邪魔して足を引っ張っている。リーマンショックでもいたよな。麻生や中川さんが頑張っていたのに、アホな民主党がどれだけ足を引っ張ったか。

オールドメディアの偏向報道で、漢字がどうとかのくだらないことに乗せられたアホな日本人が政権交代までさせて黒歴史を造った。

こちらは当時、サイトで記事を更新していたのでよく覚えてるぞ。あれから東日本大震災で壊滅的な打撃を受けて、多くの日本人は民主党にいれたことが間違いだと気づいたわけだが。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1.この手の集会って、憲法議論というより政治的スローガンの場になっている印象が強い。
「5万人参加」と主催者発表で盛り上がっている一方で、実際の世論全体をどれだけ反映しているのかはかなり疑問が残るし、選挙結果で示された民意とのズレも無視できない。
さらに気になるのは、護憲を掲げながらも「退陣コール」まで飛び出している点で、憲法議論というより政権批判集会に寄ってしまっているように見えるところ。これでは本来の政策論争というより、感情的な対立構図を強めるだけではないかという印象を受ける。
また、野党側も一枚岩ではなく、立憲の一部や中道勢力が距離を置いている点からも、単純な「護憲対改憲」という構図でまとめるには無理が出てきているように思える。

2.共産党はいつから護憲派になったのだろう。 戦後日本がアメリカによって日本国憲法が制定された時、「日本国憲法反対。これに反対しているのは共産党だけ」と新聞などでも声高に叫んでいたのに。 ブレない共産党なんて言っているけど、時代が変われば言う事も変わるのか?。 それなら憲法も時代や世界情勢も鑑みて改正しても良いのではないか。

3.うちの街でも駅前で大集会やってましたよ。何なんでしょうね、あれ。「戦争反対、憲法守れ」というのはあくまでキャッチフレーズで、その実は「高市辞めろ、政権交代」が主張の中心なんだよね。明らかに左翼政党によるパフォーマンス的要素が強すぎ。

4.戦後、日本を他国の侵略から守ってきたのは9条ではなく日米安保条約と米軍の日本駐留です。アメリカ駐留軍が日本からいなくなったら9条があってもなくてもその翌日には中国ロシアさらには北朝鮮韓国にまで連合を組まれ日本の領土を侵略されるでしょう。それが極東におけるパワーバランスの冷厳な現実です。

5.この記事は冷静に見るべきだ。 5万人は多く見えるが、有権者全体からすれば一部であり、「世論」を代表するかのような扱いには無理がある。実際、改憲を掲げた与党は選挙で大勝しており、一定の民意は示されている。 「退陣」と叫ぶのは自由だが、それだけで支持は広がらない。同じ主張の繰り返しでは新しい層には届かないだろう。 象徴的なのは中道が登壇しなかった点だ。「そのやり方では勝てない」という判断とも見える。選挙結果と集会の熱量のズレをどう捉えるかが重要だ。 有権者が見ているのはスローガンではない。 「何を変えるのか」「生活にどう関係するのか」。 それが示されなければ、人が集まっても流れは変わらない。むしろ内向きになるほど世論との距離は広がる。

6.言うのは自由ですが、総理に対して野党側の退陣とか辞任って言葉をすぐに使う政党は最近支持されていないのが選挙結果でも明るみになっています。 たしかにそれなら国会議事堂前とかで集まって叫んでる人とほとんど変わりありません。 一般人でも最近見ててわかるのに国会議員であればさすがに学んでもらいたいですね。

7.防災公園で集会するのはどうなんだろ? そもそも地域住民の避難のための公園でしょ。 万一集会時に災害が起きたら地域住民が避難できないじゃないか。 今はネットで連携できるんだから防災公園に集まる必要はないでしょ

8.田村が「キックオフ」と言っているが、つまりはスタートということですよね。 今まで何をしてきたんですかという印象。 今までスタートしてこなかったの? 記事にもあるけど選挙の結果では自民党が圧倒的支持ですし。 憲法9条さえあれば戦争に巻き込まれないと考えているのは少数派ですよ。 巻き込まれるという言い方すらせず、あたかも日本がどこかの国めがけて戦争を仕掛けようという言い方する人もいるけどね。

9.ドローンでの空撮やドコモの人口マップデータだとせいぜい1万人程度だったらしい。今はいろんな機器やスマホがあるのでいい加減な数字はすぐ噓がばれる。主催者は誇張して数字を盛るのはわかるが、報道が自分たちで調査もしないで主催者の言ってることを垂れ流しするのはいけない。嘘がバレたとき信頼は失っていく。いい加減老人たちも今の時代に頭をアップデートするべきだ。

10.甲子園球場はあれだけ入っていて4万2千です 帰りは凄まじいですが、沢山の人数の慣れた警備員が手際よく捌いています この集会はきちんと警備できていたのだろうか と言うか、本当は5万も入ってないだろ 最新のJNNの世論調査では、高市内閣の支持率が、先月の調査から2.7ポイント上昇して74.2%との事。改憲反対と謳っている人とは真逆の結果ですね

以上の10個だ。

最後の10でトドメ刺してしまったが、国民は冷静に物事を見ている。アホなオールドメディアの支持率下げてやるなんかに騙されないてこと。それで、実際は1万人程度なのか。これも聞いておこうか。

ドコモの人口マップやスマホ位置情報があるため、主催者発表の“水増し”は簡単に暴かれる時代になった。しかし今回の集会では、ドコモの人口マップが使われたという公式情報は確認できず、1万人という数字も裏付けがない。写真分析では2万人前後が最も合理的である。

それで、聞いてみたら1万人というのもただの推測らしい。ドコモの人口マップというのはドコモに依頼する必要があるそうだ。つまり、主催者は水増ししたいので依頼してないと。

まあ、ネットだとこの手の情報が公式にあるかどうかは調べるのはお手の物だ。2万程度てことで。それでも3万人も水増しは多すぎるけどな。