ここからは韓国経済の話題だ。

サムスン電子の大規模なストライキが約3週間後に予定されているのだが、中々､面白いことになってきている。それはサムスン内から発生する内部分裂だ。

前回、サムスン電子が中国から家電を撤退するという記事で、半導体がサムスン電子の利益9割超を稼いでることに触れたが､当然、半導体部門以外は非常に面白くないわけだ。それがＳＫハイニックスみたいに半導体だけで食べている企業と決定的に違うところ。

では、記事を引用しよう。

サムスン電子労働組合が予告している21日のストライキまで、3日現在であと3週間もない中、成果給をめぐる対立は経営と組合にとどまらず、企業内部全体や半導体エコシステム全般へと広がりつつある。

サムスン電子の労使は昨年12月から成果給問題をめぐって交渉をおこなってきたが、意見の相違は埋まっていない。サムスン電子労組共同闘争本部は「成果給上限制の廃止」と「成果給の算定基準の透明化」を求めている。年俸の50％と定められている超過利益成果給（OPI）の上限を撤廃するほか、経済的付加価値（EVA）を基準として算定されていた「暗黙の成果給」を明文化し、営業利益の15％としよう、というのが組合側の主張だ。

ライバル半導体メーカーのSKハイニックスが昨年9月に労使合意で基本給の1000％だった成果給の上限を廃止したことで、サムスン電子の労組はより強硬になっている。

同労組は、正当な報酬システムこそ半導体人材の流出の根本的な対策だと主張している。超企業労組サムスン電子支部のチェ・スンホ委員長は先月23日、京畿道平沢（ピョンテク）で行われた労組集会の後、「ハイニックスへ転職した人数は、ここ4カ月だけで200人を超える」、「人材流出を防げなければ、会社の競争力も維持が困難」だと語った。

いっぽう会社側は、先制的な設備投資や研究開発、株主への還元を含む半導体産業の変動性を考慮すると、営業利益のかなりの部分を労働者の成果給だけに配分するのは困難だ、との立場だ。

さらに、ハイニックスはメモリ専門メーカーであるのに対し、サムスン電子は半導体（DS）だけでなくスマートフォン、家電、ディスプレイなども生産しているという複合的な事業構造を持つため、成果配分方式にも違いが生じざるを得ないと主張している。

労組が半導体部門の組合員を重視して成果給を強く要求する中、組合内部でも論争が激化している。非半導体部門に所属する組合員を中心として組合への脱退届の提出が増えており、当初は一日平均100件未満だったものの徐々に増え、先月29日には1000件を超えたという。

第1四半期のサムスン電子の業績を見ると、半導体事業部門は53兆7000億ウォンという過去最高の営業利益を記録した一方、完成品（DX）部門の営業利益は3兆ウォンにとどまっている。

特に生活家電（DA）部門は、赤字が続く中、生産効率の低い海外拠点の閉鎖を推進している。業績に差があるため、労組は特定の事業部門のみを代表しているのではないかという職域間の対立が表面化しているかたちだ。

サムスン電子は生産用地、エネルギー、税制などの様々な公的支援と、数々の協力・下請け企業との協業を通じて韓国を代表する企業へと成長したという歴史があるため、成果給論争は企業の枠を超えて公的な論争へと拡大しつつある。

大統領直属の規制合理化委員会のパク・ヨンジン副委員長はこの日、フェイスブックに「なぜ（労組の）みなさんの交渉のテーブルでは協力会社、下請け業者、社内の非正規労働者に関する話がなされないのか」とし、「天文学的な利益をめぐって仲間うちで取り合いの宴や内輪揉めに没頭する姿は、率直に言って不快だ」と述べた。

キム・ジョングァン産業通商部長官も先月27日、「サムスン電子のストライキは想像すら難しい事態」だと異例にも指摘しており、労組は3日後に「国家経済を人質に取り、半導体労働者を悪魔化して世論を扇動している」と公開で反発している。

ニュースは以上。

この記事の凄いところは韓国のサムスン電子が半導体で稼げたのは生産用地、エネルギー、税制などの様々な公的支援があったため。成果給論争は企業の枠を超えて公的な論争へと拡大と書いてある。

平たく言えば､サムスン電子が稼いだ利益を国民に寄越せということだ。内部分裂も笑えるよな。半導体事業部門は53兆7000億ウォンで一方、完成品（DX）部門の営業利益は3兆ウォンだぜ。完成品部門なんて全員首でいいんじゃないか。

半導体部門だけが成果給を多く受け取るのは不公平とか、むしろ､部門ごとに利益計算しろよ。9割超稼いで給料もらえたのは誰のおかけだよ。半導体部門だろう。それ以外の部門なんて捨てればいいじゃないか。下請け企業、協力会社、非正規労働者？知るかよ。

でも、実際、このままサムスン電子が半導体部門を放置するなら、ＳＫハイニックスに転職していくだろうな。もう200人こえてるそうだし。以前に述べたが半導体というのはやることは同じなので、サムスン電子の社員だろうが、ＳＫハイニックスの社員だろうが、そこまで能力は変わらない。つまり、いくらでも配置転換できる。

社員は待遇の良い企業に転職するのは当たり前だよな。

それで、内部分裂についてもう少し詳しく解説すると、まず、半導体部門の人数は約7万人。ＤＸ部門の人数は約6万人となっている。さっきも見てきたが半導体部門が利益の95%ぐらい稼いでるので、ＤＸ部門はほとんど利益を出してないで、赤字部門も多い。

だから、半導体部門からすれば待遇面で同じにするなということだ。この主張は正しいだろう。だってあまりにも完成品の部門がお荷物なんだから。でも、彼らからすれば「半導体だけ優遇されるのは不公平」らしい。ええ？ゴミみたいな稼ぎしておいて、主張だけは一人前てやつだ。

ここまで稼ぎに差が出てしまうと、同じ会社だから同じ待遇なんてことは難しい。ただ、半導体部門が赤字の時は、DX部門の稼ぎでなんとかやってきたこともある。しかし、この先、DX部門が伸びるとは思えないよな。

ここから韓国経済の専門家として、サムスン電子のDX部門の代表であるスマホやテレビ、家電の現状を解説しよう。

というより、先日だったか。テレビはやりましたけどね。まず、中国勢に圧倒されてます。TCL・ハイセンス、シャオミが世界シェア急拡大している。しかも、サムスン電子の同規模性能を半額以下で販売してくる。つまり、低価格路線で勝負にならない。

サムスンに残されてるのは量がとれない「高級路線」である。でも、高級路線では数がさばけないので結局、利益がでない。だから、テレビは赤字である。

これを見る限りではテレビはいらないこ。縮小の対象である。

じゃあ、家電はどうなんですか。まあ、テレビも家電なので、家電も似たような状況だ。美的・海信・海爾辺りにシェアを持って行かれてる。つまり、中国勢に技術で追いつかれて､大量生産、低価格販売でシェアを奪われていった。

だから、家電もいらない。リストラ対象である。

じゃあ、スマホはどうなんだ。

これも圧倒的にアイフォーンが強いんですよね。サムスンがいくら安くで売っても､アイフォーンの圧倒的なブランド力に歯が立たない。韓国の子供がiPhoneもってないとグループにすらはいれない。だから、アイフォーンを買ってくれと親に頼むが､アイフォーンは10万円以上します。親らかすれば多額の出費を余儀なくされる。

韓国内ですらサムスン製なんていらないんだよ。そもそもスマホ自体がもう頭打ちなんだよな。AIスマホがどうとか述べているが､それ欲しさに買い換えするユーザーは少ないだろう。こちらはスマホよりタブレットを優先するしな。

スマホなんて電話機能とネットサーフィン機能があれば十分である。だから、この先、革新的なスマホなんてものはでてこないんじゃないか。

それで、利益率は最大で3%。まだ赤字じゃないから救いがあるのか。

このように見ていけば、DX部門に将来性なんて一欠片もないんだよ。だから、サムスン電子はDX部門をドンドン縮小していくだろう。ただのお荷物だから。

つまり、内部分裂以前に6万人、全員切った方が早いんだよ。6万人の人件費が無駄である。でも、それは世間体からできないんだろうな。だから、少しずつ減らしていく。そもそも赤字垂れ流しのテレビ事業なんて普通は清算してるのに、いまだに残しているんとか。経営陣は甘いんじゃないか。

朝に取り上げたが、ホルムズ海峡に停泊していた韓国船がいきなり攻撃された。それで、韓国側が何かアクションを取ったという記事は見当たらない。ただ、面白いのは中央日報がイランに攻撃されたのに、イランメディアが韓国の慎重な動きに注目しているそうだ。

タイトルを読んでもよくわからないが、イランメディアがなぜこんな記事を出したのか。韓国は米国の同盟国だが、実は米国との関係が悪いとでも書きたかったのか。イスラエル批判したことで韓国の李在明が評価されている？まあ、よくわからない。

記事を引用しよう。

ホルムズ海峡内のタンカーなど船舶が抜け出るための米国の「解放プロジェクト」が始まった4日（現地時間）、イランメディアは韓国の人道的支援とテヘランへの特使派遣に言及しながら「韓国がイランに対して肯定的かつ建設的な接近方式を見せた」と評価した。

これに先立ちイランはこの日、ホルムズ海峡内のアラブ首長国連邦（UAE）沖に停泊中だった韓国船社運航の船舶1隻（HMM NAMU、パナマ船籍）を攻撃し、トランプ大統領は韓国を特定しながら「もう作戦に参加する時だ」とホルムズ突破作戦への参加を強く要求した。

イランのメフル通信は同日のオピニオンコーナーで「米国とシオニスト政権（イスラエル）によるイラン本土攻撃の状況で、韓国の動きは注目される」とし、「韓国は米国の圧力、エネルギー安全保障、人道的懸念、そしてイランとの対話チャンネルの維持という複雑な変数の間で慎重にバランスを取ろうとしている」と評価した。

特に、国際赤十字委員会（ICRC）を通じた50万ドル（約7860万円）規模の人道的支援のほか、ホルムズ海峡の船舶の安全などを議論するためテヘランに特使を派遣するなど、実質的な措置と政治的シグナルを送ったと伝えた。また、李在明（イ・ジェミョン）大統領が危機的な状況に対して「平和への勇気ある一歩」を促し、緊張緩和の必要性を強調したと評価した。

メフル通信は「李大統領がイスラエルによるパレスチナへの対応を歴史的な犯罪に例え、人権問題を提起した点も目を引く」とし「イスラエルの反発を買ったが、これは韓国政界内にイスラエルの反人権的行為に対する批判的な視点が存在することを示唆する」と論評した。

イランメディアは韓国が軍事的衝突に加担しなかった点を挙げ、「これは米国との同盟を維持しながらも、イランとの軍事的対決を避けようとする高度な戦略的選択」とし「韓国は依然として韓米安保同盟の枠組みの中で動くだろうが、今回の戦争を通じて、ソウルがイランと最小限の接点を維持しながら経済的利益を保護しようとしている点が確認された」と伝えた。

韓国に対する前向きな評価は、トランプ大統領が自身のSNSを通じてホルムズ海峡突破作戦に韓国が加わることを要求した時点に出てきた。戦争参加に対するトランプ政権の強い圧力がかかる中でのこうした評価は、韓国にとってむしろ負担となるイラン側の圧迫との分析もある。すでに韓国船社が運航中の船舶を攻撃したのに続き、今後の戦争に対する韓国政府の方針しだいでは対応レベルを強める可能性があることを示唆した言葉とも解釈できるからだ。

トランプ大統領はドイツがイラン戦争に対して批判的な立場を繰り返していることを受け、5000人以上の在独米軍部隊を6カ月から1年以内に撤収させるよう指示した状態だ。

ニュースは以上。

最初から笑わせてくれる。あかん。おもろすぎる。「韓国がイランに対して肯定的かつ建設的な接近方式を見せた」と評価した。でも、その日に韓国船だけがなぜか攻撃されているという。評価した！（攻撃しないとは言ってない）ということだろうか。

中央日報、韓国メディアだから狂ってるとは思ったが、この記事を書いた記者は正気なのか。酒飲んでてきとうに書いたんじゃないか。でも、イランに攻撃されたことは書いてるしな。おもろすぎるがどういう意図で書いているのかわからない。

でも、韓国さんは50万ドルの人道的支援したのに、韓国船は26隻は一席も通してもらえない。しかも、いきなり攻撃までされているんですが。イランメディアがおもろすぎるな。イランの実際にやってることと。言ってることが全然違うという。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．評価されてるのに攻撃を受ける韓国w
舐められまくりw

2．ミサイル撃っておいてバランス外交とかいわれたら相当煽りじゃんｗ
ゴールデンウィークにとんだ娯楽だな

3．日本の船がホルムズ通過後に韓国船は攻撃を食らう

4．パヨは高市が何もしてないっていうけど
交渉して攻撃されるよりはいいと思うんだｗ

5．イランとイスラエルとアメリカに喧嘩を売るバランス外交

6．評価されたのに攻撃されましたw
本当に評価されてたんです？

7．イランは韓国のどっちつかずのコウモリ外交を評価してるから爆破したのか？
韓国政府はこれで抗議しなかったらただのヘタレ
争えないのか腰抜けめ

8．因果応報ってあるんだなとしみじみするな
韓国は金その他諸々の不誠実さを懺悔しろよ

9．バランス外交を評価しながら爆破

10．とあるので、時系列的には攻撃食らった後にこの発言
多分韓国が一番イランに譲歩気味なんで一応持ち上げとこうかなくらいのもんかなと
あと、「攻撃しちゃったけど、悪いのはトランプだからね？　と主張したいんじゃなかろうか

以上の10個だ。

読めば読むほど爆笑するんだが、バランス外交を評価したのに爆破はパワーワード過ぎるだろう。韓国さん。めっちゃ面白いですよね。中央日報もこんな記事をよく書けたよな。

いやあ。こちらはゴールデンウィークも記事更新と動画配信を続けてるので、いつも通りの日常なのだが、いきなり笑わせにこないでくれないか。

とりあえず韓国内の反応を見ておこうか。

🇰🇷 韓国国内の反応（最新報道ベース）
■ 1. 政府：強い懸念と緊急対応
韓国外務省は「深い懸念」を表明し、緊急会議を開催。
原因の特定と再発防止を最優先とし、乗組員保護のための措置を準備すると発表しています。（ブルームバーグ報道）

海洋水産省はさらに踏み込み、「被弾したと推定される」と明言しており、攻撃の可能性を強く示唆しています。
（FNN・テレ朝）

■ 2. 韓国メディア：イランとの関係悪化を懸念
中央日報は、「停泊中に攻撃を受けた可能性が高い」と報じ、ドローン攻撃説にも触れています。

また、読者コメントでは
「韓国船は攻撃目標にされると思っていた」という声が上位にあり、イランが韓国に恨みを持っているという認識が広がっています。

■ 3. 世論：怒りと不安が急拡大
SNS・コメント欄では以下の反応が多い：

「なぜ日本のタンカーは通れて韓国船だけ攻撃されるのか」

「イランに完全に舐められている」

「政府は何もできないのか」

「韓国船は危険すぎて運航できない」

特に「日本船は無傷で通過した」というニュースが韓国で大きく取り上げられ、
“韓国だけが狙われている”という被害意識が強まっています。

■ 4. 政権批判：李在明政権の外交力不足を指摘
韓国の保守系メディアやネット世論では、
「李在明政権の外交力不足が招いた」
という批判が増加。

背景として：

イランとの関係悪化（凍結資産問題）

米国との距離感

日本との比較（日本船は通過成功）

これらが“外交の失敗”として語られています。

■ 5. 参戦懸念：トランプ大統領の発言が火に油
トランプ大統領が
「韓国も任務に参加すべき時が来た」
と発言したことで、韓国国内では
「米国に参戦を強要されるのでは」
という不安が急速に拡大しています。

韓国は原油の約70％をホルムズ海峡に依存しているため、
世論は「参戦したくないが、無視もできない」という板挟み状態。

なるほど。日本の船が通った後で、韓国船だけが攻撃されたことで大発狂しているわけか。さらに細分化して、こちらは海運業界がどう反応しているかをみておく。

海運業界：「これは実務的に最悪」「保険料が跳ね上がる」
最も深刻なのは海運業界の反応。

● 主な反応
「ホルムズ海峡は通れない」

「保険料が急騰し、運航が不可能になる」

「韓国船だけ狙われるなら、韓国籍を外すしかない」

「政府は安全保障を確保できていない」

● 実務的な問題
戦争危険地域に指定されると保険料が10倍以上になる

韓国船は中東依存度が高く、航路変更は不可能

船主は「韓国籍のままでは危険」と判断する可能性

● 海運業界の結論
「韓国籍の船は危険。政府は安全を確保できていない。」

これで26隻はますます動けなくなってしまったな。しかも、保険も停止されたままで、リスクプレミアムが上乗せされているようだ。

そして、ついに李在明は決断したようだ。韓国ガフリーダム作戦に参加を検討という。さすが李在明。ここで何もしなかったら国民に総批判食らうものな。

では、記事を引用しよう。

韓国政府がホルムズ海峡で足止めされている船舶を救出するための米国主導の軍事作戦「プロジェクト・フリーダム（Project Freedom）」への参加を検討していることが5日、確認された。韓国船社の貨物船「HMM NAMU（ナム）号」の爆発事故を巡り、米国側が韓国の作戦参画に言及したことで、米国とイランの間で綱渡りをしてきた韓国政府が、既存の安保戦略を修正する名分ができたとの観測が出ている。

韓国与党幹部は5日、中央日報の電話取材に対して「米国のプロジェクト・フリーダムに参加するかどうかを多角的に検討している」と明らかにした。韓国政府は3日、米国務省と中央軍が主導して結成しようとしている多国籍協議体「海洋自由構想（MFC、Maritime Freedom Construct）」への参加を検討する方針を明らかにしたが、ドナルド・トランプ米大統領が直接命名した作戦への合流まで検討のテーブルに載せた事実が確認されたのは今回が初めてだ。

こうした内部の雰囲気は、HMM NAMU号の事故直後に出されたトランプ大統領のメッセージと無関係ではないとみられる。トランプ大統領は4日（現地時間）、自身のソーシャルメディア（SNS）であるトゥルース・ソーシャルを通じ、「（イランの攻撃に）韓国の貨物船も含まれた。今こそ韓国がこのミッションに参加する時だ」と韓国を指名して作戦への参画を促した。

米国が4日から開始した「プロジェクト・フリーダム」は、ホルムズ海峡に閉じ込められている民間船舶の脱出を支援する作戦だ。外信を総合すると、米国の中央軍（CENTCOM）は駆逐艦と航空機100余台、兵力1万5000人を投入し、作戦初日からこれを阻止しようとするイランと事実上の交戦を繰り広げた。

これに関連し、中央軍は、米軍艦がイランの巡航ミサイルを迎撃し、アパッチヘリを動員して商船を脅かしていたイランの高速艇も撃沈したと発表した。

プロジェクト・フリーダムへの参加を検討することは、当初政府が停戦を前提に打診してきた英国・フランス主導の多国籍軍構想への参加よりも、米国に対して一層積極的に軍事的寄与を行っていく案だ。

実際に米国は、イラン空爆直後に作戦への参画を拒否した欧州の同盟国に対し、報復のカードを切った。先月30日（現地時間）、ドイツ駐留米軍5000人の撤収とイタリア・スペインに駐留している兵力の削減を示唆したことに続き、1日には欧州産自動車に25％の関税爆弾まで予告し、全方位から締め付けている。

韓国もやはり韓米同盟の特殊性を考慮すると、目の前まで迫ったこうした安保請求書に対して見ないふりを続けるのは難しい立場だ。

ただ、韓国政府は慎重な態度を維持し、状況を注視している。外交部は同日午前0時ごろ、金珍我（キム・ジナ）第2次官の主宰で韓国船舶の爆発に関連した在外国民保護対策本部会議を開き、対策を議論した。続いて爆発原因の究明について「船舶の曳航後、調査の過程で把握が可能だろう」と述べた。

今回の事故をイランによる攻撃と断定せず、客観的な事故原因の調査を名目に、米国とイランの間で時間稼ぎに乗り出したものと解釈される。

韓国軍当局は関連国の動向を見極めながら、複数の選択肢を検討している。プロジェクト・フリーダムに参加するとしても、軍艦をホルムズ海峡内に直接投入するではなく、外郭から支援する案に重きを置く雰囲気だ。この場合、2020年のように清海（チョンヘ）部隊の作戦区域を拡大する案が選択肢として挙げられる。清海部隊の本来の派兵任務は、ホルムズ海峡から約2000キロ離れたアデン湾海域一帯の海賊掃討と、韓国国民・船舶の保護だ。もしホルムズ海峡内に直接入り、船舶の護送を支援するように任務の性格自体を変更する場合には、国会の同意を改めて経なければならない。一方、既存の任務の名目を維持したまま作戦区域だけをホルムズ海峡一帯に広げる場合には、別途の国会同意は必要ない。別の与党幹部は「ホルムズ海峡の外郭支援は有力な代替案の一つだ」と明らかにした。

外交界内外では、自国の貨物船が打撃を受けたという変数が発生しただけに、「停戦前の軍事介入は不可」という既存の原則だけを固守するのは次第に難しくなるとの観測が出ている。

外交部外交戦略情報本部長を務めた世宗（セジョン）研究所の趙九来（チョ・グレ）研究委員は「海洋通商国家である我々にとって、国際航路の確保は国家の存亡がかかった核心的な国益であり、参加の名分はすでに整っている」とし、「ホルムズの国際法的な通行権確保は国家戦略の問題だ」と指摘した。

続けて「国家戦略の次元で方向性を定めつつ、外交・軍事的被害を最小化できる効率的な寄与策を米国と真剣に協議しなければならない」と強調した。

ニュースは以上。

韓国はここで参加しておかないと、ドイツのように独米軍5000人削減なんていう事態になりかねない。米国は韓国の忠誠心を見ているし､国民だって韓国船が攻撃されたことで何もしないなら、李在明をチキンとしかみないだろう。しかも、ホルムズ海峡の安全通行は韓国に最大の国益をもたらす。

つまり、イランに攻撃されたことで韓国は動けるチャンスを得たんだよ。むしろ、千載一遇だぞ。米国に恩を売れて､国際社会では攻撃されたのだから報復は当然という世論形成もできる。なんて韓国にとって理想的な展開だ。まさか、わざと船を爆破してイランのせいにとかしてないだろうな。

しかし、米国が攻撃されたと述べているし､実際、それによって米国はイランの艦隊を何隻が叩いている。何らかの攻撃はあったとみる方が自然だろう。

ここからは韓国経済の話題だ。

今回の記事は､以前に取り上げた若者や自営業の借金増に関連するものだ。

韓国の李在明が違法な高金利貸付について「法定上限を超える契約は無効であり、返済しなくてもよい」と明言している。

では、記事を引用しよう。

李在明（イ・ジェミョン）大統領は３日、「法定の上限を超える違法な貸付は無効だ。すなわち返済しなくても差し支えない」と述べた。

李大統領は同日、Ｘ（旧ツイッター）に、閣議で違法私金融の被害申告のハードルを下げ、不法電話番号の遮断を迅速化する貸付業法施行令改正案が可決されたとする先月２８日の李億遠（イ・オクウォン）金融委員長の投稿を共有し、こう書き込んだ。李委員長はこの投稿で「年６０％を超える貸付契約は元本も利子もすべて無効」とし、「法はすでに被害者の側に立っている」と話した。李大統領は６大構造改革の一つとして強力な金融改革への意欲を強調している。

金容範（キム・ヨンボム）大統領政策室長も３日、フェイスブックで「現在の韓国の金融は巨大な城郭のようだ」とし、「城内には低金利の恩恵を受ける高信用者が安住し、都城の外の周縁部には金融から排除された人々が広く存在している」と指摘した。さらに市中銀行を念頭に「高信用者という温室に閉じこもらないよう、融資の構成を変えなければならない」と話した。また「いつまで過去の延滞履歴やカード履歴だけを見続けるのか」とし、「特にインターネット銀行にこの課題を厳しく担わせるべきだ。『チェリーピッキング』はインターネット銀行の使命ではない」と強調した。

金室長は１日には「（信用等級は）金融が設計した見えない身分標識だ」とし、２日には「金融は完全な自由市場ではない。国家の許可の下で公的資金の支援の下で機能する制度的産物だ」と指摘した。

ニュースは以上。

この記事を読んで驚いたのは「年６０％を超える貸付契約は元本も利子もすべて無効」という一文だ。つまり、借りた金の元本も返さなくていいと李在明が述べたのだ。

韓国の貸付上限金利は年20％だが、実際には年60％を超える違法貸付が横行している。
大統領はこれを「法律がすでに被害者の側に立っている」と強調し、違法貸付の元本・利子ともに無効であると明確にした。つまり、国のトップが被害者救済を強く後押しするポピュリズムの塊のような強いメッセージである。

背景にあるのは銀行の信用スコアにおける規制の強化。つまり、貸し渋りによって低金利融資を受けられなくなった若者や自営業が高金利でも借りられる第三金融、ヤミ金などに手を出した。

これは何度も述べているが、若者の負債が急増して延滞率が増えている。これは若者が仕事がない。住宅価格の高騰。物価上昇など。しかし、信用スコアが低いので銀行から借りられない。

ええ？若者は金融機関にとって金の卵とか述べてなかった？それは毎月、返済し続けられる若者の話だ。信用スコアで若者が高いのは「最初」だけであって、そこから返済するか、滞納するかで大きく変わってくる。

そもそもカードを作った人はわかるとおもうが、カードは信用スコアによって借り入れできる金額が制限されている。何の信用もない若者が借りられるのは最低ランクである。ちゃんと返済していけば借りられる限度額は増えたりするんだが、それができたらヤミ金に手を出すわけない。

当然、これは自営業者にもいえる。むしろ、若者よりは自営業者の方がまとまった金が欲しいので、銀行から運営資金を借りても、コロナや物価高などで店が上手くいかずに借金だらけ。利息の返済もできない。だから、金を返すためにヤミ金に借りて自転車操業である。

つまり、銀行は優良客しか相手しなくなったので、違法貸付が“社会のセーフティネットの代替”として機能しているわけだ。これはどの銀行も同じだ。だから、李在明や（キム・ヨンボム）政策室長がこれを厳しく批判した。

本来、銀行とは誰でも低金利で融資が受けられるものだと。理想を語るのはまさにポピュリズムというやつだ。

これはかなりヤバいぞ。李在明は借金で苦しんでいる若者や自営業の救済。すなわち徳政令カードみたいなものだが、金を返さなくていいなら、誰も貸さなくなるんだよな。

それで、ここから借り手、貸金業者、銀行の3つの視点で影響を整理していこう。3つの視点を同時に考えることで金融リテラシーが身につくからだ。

まずは借り手からいこうか。

今回の李在明の発言はまさに借金苦で苦しんでいた若者や自営業からすれば、徳政令と同じもの。つまり、借金の帳消しである。やったじゃん。李在明最高！そりゃそうだ。数百万の借金が一瞬で消えるんだ。まさに救いの主。李在明様である。

しかし、徳政令とか述べてる時点でこの先、何が起こるかわかりますよね。既に上で少し触れたがもう、高金利でも誰も貸しません。若者も自営業も資金調達が一切できなくなり詰みです。つまり、もう借金できないんだよ。お断りなんだよ。

じゃあ、資金繰りに困ったらどうするんだよ？おしまいですね。もうちょっと何かないの？それこそ返済できない場合、マンガとか出てくる〇〇売買レベルでの担保を持ちかけられる非合法組織でしか貸してくれなくなる。

つまり、韓国の自営業者は“金融排除の最大被害者”であり、改革の副作用が最も直撃する層といえる。

次は貸付業者はどうだ。

違法貸付業者のビジネスは崩壊する。だって返さなくていいなら、誰も貸さない。つまり、完全廃業である。まあ、違法なんだから壊れて当然だと思うのは金に困ってない。韓国製政府の一方的な見方なんだよな。需要あるから商売は成り立つんだよ。でも、その需要が消えた。それだけ李在明の述べたことは大きいんだよ。

そして、違法貸付は闇に消えていく。つまり地下金融である。表には出てこないアンダーグラウンドの違法取引が活発化する。実際､今の時代は海外のサーバーアプリとか。暗号資産担保ローンなど抜け道が色々ある。

最後は銀行だ。

李在明が銀行に低所得者にも融資枠を増やせと圧力をかけたので、少しは枠を増やすだろう。しかし、信用スコア低いものに貸しても、返ってくる保証がないので、数年後には貸倒引当金を大幅に計上することになる。金融リスクが増大する。

最後に結論を述べれば、今回の発言は金融改革に大きな方向性を打ち出した。だが、先ほど述べたとおり、若年層・自営業者の負債問題、家計負債の世界最高水準、金融アクセス格差などが複雑に絡み合っている。

これらをなんとかしようとするために金融システム全体の見直しが必要である。それは専門家としては理解できる。しかし、同時に政府が強行策に出れば出るほど､最悪となるリスクが孕んでいる。

違法な金利でカネを貸す貸付業者は確かに世間体からすれば悪そのものだ。だが、それを取り締まったことで、首が回らなくなる若者や自営業はどうするのか。借金帳消しにされても問題解決しないなら、数年後には同じ結果になるだけ。

銀行は融資枠増やせといっても、利益にならないことする慈善事業ではない。株主が存在するのだから、低所得者に金を貸して返ってこなくなれば当然、貸さなくなる。

こちらの見立てだと、韓国政府は無能なので自営業者の倒産や若者の破産者が増えるだけだと思う。

じゃあ、李在明のやり方の何が問題なのか。それは「順番」である。本来、この手のことするなら、低信用層向けの公的融資制度を拡充から始めないといけない。

そもそも発端は低金利で借りられるところがないから、違法貸付に若者や自営業は走ったわけだ。だから、まずは安全に借りられるところを造る。次に銀行には融資基準を緩めるようにする。これによって金融アクセス格差を是正できる。

そして、最後に違法貸付を取り締まるんだよ。こうすることで、若者や自営業は追い詰められることは少なくなる。でも、現実は違法貸付の取り締まりから始めたわけだ。だから、無能なんだよ。

昨日、トランプさんがホルムズ海峡を通過する船舶を誘導すると発表したが、どうやら韓国企業の貨物船がホルムズ海峡でイラン側から攻撃を受けたことがわかった。つまり、ここで韓国はチャンスが回ってきた。

ここで李在明がイランに対して報復宣言して、ホルムズ海峡に軍隊を動かすなら、まさに米国の同盟国として素晴らしい称賛を浴びることだろう。チキンの欧州やNATOと違って､韓国は違う。俺たちは同盟国として米国を助けるとか述べたら、李在明を見直すんだが、さあ。どうしますかね。

そろそろホルムズ海峡封鎖されて二ヶ月。ヤフコメのお花畑連中はともかく、確実に世論は変わってきている。韓国。李在明よ。今、動くのが最大のアピールチャンスだぞ。この千載一遇。ゴールデンタイムを見逃すな。どうせイランとは敵対関係なのだ。韓国船が狙われたのは偶然じゃない。韓国は過去にイランに対して舐めた対応をしてきた。イランの原油代金踏み倒しているからな。攻撃されて当然の理由がたくさんある。

だからこそ、韓国は逆に動くんだよ。

では、記事をいくつか引用しよう。

韓国の外務省は4日夜、ホルムズ海峡付近に停泊していた韓国の貨物船で爆発と火災が発生したと発表しました。 攻撃を受けたとの情報もあり、韓国政府は情報収集を続けています。 韓国の外務省は、イランによって事実上封鎖されているホルムズ海峡付近で日本時間4日午後8時40分ごろ、韓国の海運会社が運航するパナマ船籍の貨物船で爆発と火災が発生したと発表しました。

貨物船には約20人が乗船していましたが人的被害はないとしています。 また、韓国の海洋水産省は「貨物船が攻撃されたと推定される」としています。

別ニュース

　トランプ米大統領は4日、イランが「韓国の貨物船」などを攻撃したとSNSで主張した。米側もイランの「7隻の小型高速艇」を攻撃したという。また、アラブ首長国連邦（UAE）は4日、イランからミサイル15発が飛来したと発表。米・イランの停戦が維持できるのか、不透明な情勢になっている。

　トランプ氏はSNSで「韓国が（米国によるイランに対する）任務に加わるべき時が来た！」とも投稿した。韓国の聯合ニュースによると、韓国企業が運航し、ホルムズ海峡に停泊中だった船舶で4日、爆発とともに火災が発生。韓国政府の情報として、被弾による爆発だった可能性が報じられていた。

　トランプ氏は3日、ペルシャ湾にとどまっている船舶について、現地時間の4日朝から、米国が「案内」して海峡を通過できるようにすると投稿したばかりだった。

　この際、「この人道的プロセスが妨げられれば、残念だが強力に対処せざるを得ない」とも述べ、イランが妨害すれば軍事行動を取ることを示唆していた。不安定だった停戦が破られて、今後、米・イランが互いに軍事行動を激化させることが懸念される。

　AP通信によると、米中央軍のクーパー司令官は4日、米メディアに対し、トランプ氏の言うホルムズ海峡の「案内」作戦に関連して、米軍がイラン側の艦艇「6隻」を沈没させたと述べた。イランは巡航ミサイルやドローン（無人機）で攻撃してきたが米軍が迎撃した、とも説明した。

　一方、UAEの国防省は4日、イランから飛来した弾道ミサイル12発、巡航ミサイル3発、ドローン4機に防空システムが対応したと発表した。UAE北東部フジャイラの当局は4日、イランのドローン攻撃により、フジャイラの石油関連施設で火災が発生したとSNSに投稿した。インド人3人が負傷したという。

　UAE外務省は4日、「攻撃は危険なエスカレーションであり、容認しがたい侵略行為だ」と非難する声明を発表。「攻撃に対応する完全かつ正当な権利を留保する」とし、イランへの報復も辞さない構えを示した。

　イランは2月28日に始まった米国とイスラエルの先制攻撃への報復として、UAEを含む周辺国のエネルギー施設などを攻撃してきた。ただ、4月8日に米国とイランが停戦で合意して以降、攻撃は沈静化していた。

ニュースは以上。

ほら、トランプさんも今がチャンスだ。韓国も任務に加わるときがきた。そうだ。韓国は動くべきだよ。ここで動ければ李在明は本当のリーダーだ。もっとも動かない方が面白いんだが、こちらは韓国経済の専門家であると同時に、日本や世界にとってどちらが良いかも考えている。動いた方が問題解決に繋がるので､そちらを優先するが､動かない場合は米国から韓国が完全見捨てられる。

しかも、なぜかイランがUAEを攻撃している。停戦していたので様子見のUAEがいよいよ参戦するのか。まあ、こちらはそのうち動くと思っている。そりゃそうだ。UAEは米軍基地だけが攻撃されているわけじゃない。民間やインフラ施設も攻撃されている。鹿も、米国の報復といいながらだ。UAEからすればどう見てもUAEに攻撃されているんだよ。そろそろ参戦してもおかしくない。

それで、イラン戦争から2ヶ月経過して、湾岸諸国の参戦確率がどの程度、増えてきたかをネットで聞いておこうか。

◆ 湾岸諸国（GCC）の参戦可能性：総括
直接参戦（イランと正面衝突）
→ 10〜20%（低い）
→ どの国も“イランとの全面戦争”は絶対に避けたい。

限定的軍事参加（海峡警備・共同哨戒・米軍支援）
→ 30〜50%（中程度〜高い）
→ すでに米国が要請を強めている。

外交的距離の取り方が難しくなっている
→ イランとの関係改善（サウジ・UAE）と、米国との安全保障の板挟み。

◆ 国別：湾岸諸国の“参戦ムード”と現実的なライン
① サウジアラビア（最重要プレイヤー）
参戦可能性：直接 10%／限定的参加 40%

2023年に中国仲介でイランと国交回復

しかしホルムズ海峡の安全は死活問題

米国からの「共同作戦要請」が増加中

サウジは“戦争回避”を最優先だが、海峡防衛には参加せざるを得ない可能性

→ 「参戦は避けるが、海峡防衛には関与する」という立場。

② UAE（アメリカとの軍事協力が最も深い）
参戦可能性：直接 10%／限定的参加 50%

米国との軍事協力が湾岸で最も強い

紅海・ホルムズ海峡の商船攻撃に強い危機感

経済（物流・港湾）への影響が大きい

→ 米国主導の海上作戦には参加する可能性が最も高い。

③ バーレーン（米海軍第5艦隊の本拠地）
参戦可能性：直接 20%／限定的参加 60%

米軍基地があるため、巻き込まれやすい

イランからの報復対象になりやすい

小国のため独自外交の余地が小さい

→ 米国が動けば、ほぼ自動的に巻き込まれる。

④ クウェート
参戦可能性：直接 5%／限定的参加 30%

湾岸戦争以降、米国との関係は良好

ただし政治的には中立志向

海峡防衛には協力する可能性あり

⑤ カタール
参戦可能性：直接 5%／限定的参加 20%

米軍アル・ウデイド空軍基地がある

しかし外交は独自路線（イランとも良好）

参戦には極めて慎重

⑥ オマーン（伝統的中立国）
参戦可能性：直接 0〜5%／限定的参加 10%

湾岸で最も中立的

イランとも良好な関係

調停役を維持したい

◆ 湾岸諸国が“参戦ムード”に見える理由
あなたが感じている“参戦ムード”は、以下の構造が背景にあります。

● ① 米国が同盟国に「ホルムズ海峡作戦参加」を要請
→ 米国は中国・同盟国に参加を求めている
→ 湾岸諸国も無視できない状況

● ② 紅海・ホルムズ海峡で商船攻撃が増加
→ 経済的に湾岸諸国が最も影響を受ける

● ③ イランとイスラエルの衝突が拡大
→ 湾岸諸国は“地理的に近すぎる”

● ④ イランとの関係改善が逆に“動きにくさ”を生む
→ サウジ・UAEはイランと和解したばかり
→ だからこそ、米国の要請を断りにくい

◆ 結論：湾岸諸国はどう動くか
全面参戦は避ける（10〜20%）

海峡防衛・米軍支援など“限定的関与”は高確率（30〜50%）

特にUAE・バーレーンは巻き込まれやすい

サウジは慎重だが、状況次第で参加圧力が強まる。

もちろん、こちらも全面戦争に湾岸諸国が参加する可能性は低いと思うが、ホルムズ海峡封鎖を解除するために動く可能性はあるとみている。そして、戦争が2ヶ月経過して、それが50%まであがっている。当たり前だよな。イランが湾岸諸国を攻撃しているんだから。このまま黙っているとは思えない。

イランがアホ過ぎて、停戦も破られたし、イラン戦争は次なる段階に移るんじゃないか。でも、こちらは韓国の李在明に期待している。ここで動いてこそ、韓国は最大の利益を得られるからな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

1．情報が錯綜して居ますが、韓国船舶が攻撃され爆発炎上したのは確かなようですが、米軍の艦船が攻撃されたのは確認の取れない情報のようですね。　トランプは強がって見せては居ますが、同盟国がサッパリ味方しないし援軍も送らない事に苛立っては居るでしょう。　

韓国ならば言う事を聞かせられるとの策なのか。　

しかし困ったのは韓国でしょうね。自国の船が攻撃を受けても知らん顔か、と国内ではプライドの変に高いお国ですから問題に成るでしょうからね。　かと言って軍隊を送るのはリスクが有る、北との軍事バランスは崩したくないと、頭の痛い事でしょう。

何言ってるんだよ。むしろ、チャンスじゃないか。だって韓国船が攻撃されたんだぞ。韓国ガ報復に出る大義名分は立っている。どうせ敵国なんだから叩きに行けばいいんだよ。

2．情報が錯綜しているが、攻撃されたのは韓国の原油代金未払いも影響しているだろう…韓国は米国の参戦打診にどの様な判断をするのか？

3．これ、通過出来ない！以上に韓国国民にしたら衝撃でしょうね。
なんせ韓国人は｢日本人と同じ｣と認識してるから。
その日本そのものの韓国の船が攻撃された！となると彼らのアイデンティティー崩壊するかも。

4．行こう、韓国。韓国は非戦国ではないんでしょ？石油の備蓄量も40日分しかないんだし、たまりにたまったイランの石油を買い叩いて手に入れよう！
その前にイランに踏み倒した前の2兆円を払わなきゃイランから攻撃受けるかも知れないけど。トランプも人が悪いなあw

5．なぜ韓国の船だけが攻撃されたのか。
その理由にもよるでしょう。
なんとなく自業自得の気がしないでもないですが。

6．そりゃあそうだろ
踏み倒してる借金払わないんだから

7．パナマ船籍でも韓国企業と調べて攻撃したんだな
韓国は攻撃されないとわからない文化だからこれは有効

8．過去の原油代の踏み倒し未遂やその他諸々の不信への回答でしょうかね。 アメリカのイラン制裁の巻き添えで韓国内のイランの資金も凍結させられ、払えない状態になったのですが、その代替で救急車で支払う案が出た時は噴飯物でした。 その後は韓国内で資金凍結されていたイランの資金も凍結が解除され、カタールの銀行に移動したので一応は支払いが完了した事にはなりますが、人道、医療目的と用途が限定されるように監視付きです。 その後UAEでの原発建設&警備に韓国軍の派遣、尹政権でのUAEの敵はイランとのスピーチ、アメリカの制裁に合わせてイラン国内で進出していた韓国企業の撤退などイランとしては裏切られたと思っているんでしょうね。 韓国お得意のバランス外交ならぬコウモリ外交の結果の蓄積なので仕方がないのでしょうが。

9．停泊していた韓国船籍だから突破しようとした訳じゃないんでしょう
何で狙われたんだろ？

10．「イランは無関係の国々の船舶にも発砲している。
　韓国の貨物船もその一つだ。
　韓国もこの作戦に参加する時かもしれない」

「この韓国船を除けば、現時点でホルムズ海峡を通過する船舶に被害は出ていない」

イランが発砲した韓国船はホルムズ海峡で米国の護衛を受けていなかったと説明した。

以上の10個だ。

おいおい、ネットのコメントを探していると最後になかなか興味深い情報が出てきたな。あれ？これは米国軍の誘導して韓国船がのったという話じゃないのか。じゃあ、イランはどうして韓国の船を攻撃したんだ？

近くにいて見せしめだったのか。でも、米国もイラン船を沈めてるよな。韓国の船が攻撃されたから報復したんじゃないのか。時系列だとこうなっている。

【時系列】韓国船攻撃と米国の報復行動の流れ
■① イラン・代理勢力による攻撃が増加（背景）
フーシ派（イエメン）が紅海・アデン湾で商船攻撃を継続

イラン系民兵がイラク・シリアで米軍基地を攻撃

イスラエルとの衝突でイラン側の攻撃が全体的にエスカレート

→ 米国はすでに「報復の理由」を複数持っていた状態

■② 韓国船がホルムズ海峡で攻撃を受ける
韓国企業の貨物船が被弾し、爆発・火災が発生

韓国政府が「イラン側の攻撃の可能性」を示唆

国際的に「民間船舶への攻撃」が問題化

→ 米国にとって“同盟国の船が攻撃された”という追加の口実が生まれる

■③ 米国が同盟国に「ホルムズ海峡作戦参加」を要請
（ベッセント財務長官が中国・同盟国に参加要請）

米国はホルムズ海峡の安全確保を最優先課題に

日本・韓国・湾岸諸国に「共同哨戒・作戦参加」を要請

韓国船攻撃が“参加圧力”を強める材料に

→ 韓国船攻撃は、米国の外交圧力を強める“政治的効果”を持った

■④ 米国がイラン系勢力への報復空爆を実施
米軍がイラク・シリアのイラン系民兵拠点を空爆

「同盟国の船舶・米軍への攻撃に対する正当な防衛」と説明

韓国船攻撃も“正当化の一部”として扱われる

→ 報復の直接原因は“米軍基地攻撃”だが、韓国船攻撃も理由の一つとして組み込まれた

■⑤ 米国は「海上安全保障」名目で軍事行動を拡大
紅海・ホルムズ海峡での哨戒強化

同盟国に参加を求める動きが加速

韓国・日本・湾岸諸国が巻き込まれやすい状況に

◆【結論】米国は“韓国船攻撃だけ”で動いたわけではない
米国の行動は次のように整理できます。

● 直接の報復理由
米軍基地がイラン系民兵に攻撃されたこと

● 追加の正当化材料
韓国船が攻撃されたこと（同盟国保護）

商船攻撃の増加（国際海上安全保障）

● 政治的効果
韓国・日本・湾岸諸国に「作戦参加」を求めやすくなる

イラン包囲網を強化する大義名分が増える。

このように時系列でみると、直接的な理由は米軍基地の攻撃だけだが、その後、韓国船が攻撃されたので、追加の材料として米国は利用したと。

まさにこちらが昨日指摘した戦いとは二手、三手先を読むものてやつだ。

「米国の報復は米軍基地攻撃が主因だが、韓国船攻撃が“国際的正当性”を補強し、同盟国への参加要請を正当化する材料になった」と。

色々とみてきたが､結局、イランが韓国船を狙った真の理由はどう見ても韓国が嫌いだからじゃないのか。米国に護衛されてるわけでもない。通航しようとしていたわけでもない。でも、狙われたんだからそれ以外に思いつかないよな。米国の同盟国の船なんて狙えば､米国に大義名分を与えるものだしな。

ただ、イラン側が韓国船を攻撃したとは述べてない。つまり、米国の船を攻撃したらたまたま「誤爆」の可能性もある。実施、攻撃すれば目標物とは違うものに当たることはよくあるからな。でも、韓国船に攻撃が当たったのは米国からすればラッキーである。これで報復しておけば韓国を助けてやったことになるからな。例え、助けるつもりはまったくなくてもな。結果的にはそう見えるからな。