トランプさんに直接喧嘩を売ったドイツがヤバイ。ドイツから米軍5000人引き揚げられたあげく、関税まで25%になりました。まあ、自分らで米国批判したのだから覚悟していたんですよね。さすがにそんなアホなことして無事で済むとは思ってなかったとおもうが、票集めに必死だったんだろうな。

自分らの正義と国家の利益、国益をどちらを優先するのか。国益に決まっているんだよな。それが国のリーダーである。正義を貫くのは格好いいかもしれないが、トランプさん批判して干されたのは完全ドイツじゃないか。

ドイツはこれで喜んでるんですか。今すぐ､謝罪したほうがいいんじゃないか。ええ？格好悪いからできない。それができないで多くのドイツ国民が路頭に迷うんだが、

では、記事を引用しよう。

米国がドイツへの長距離ミサイル配備計画を電撃的に撤回し、さらに兵力5,000人の撤収を決定したことで、欧州における安全保障の空白への懸念が高まっている。これに加え、欧州製自動車への関税引き上げまで重なり、欧州、とりわけドイツは安全保障と経済の両面で同時に圧力を受ける形となった。

ミサイル配備中止…抑止力に懸念

3日（以下、現地時間）、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）および米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、米国防総省は1日、ドイツに長距離ミサイル部隊を配備しない方針を発表したという。あわせて、ドイツ駐留米軍5,000人の撤収も公表された。

この配備は当初、2024年にジョー・バイデン政権がロシアへの抑止力強化を目的に推進した計画だった。射程1,500km以上のトマホーク巡航ミサイル、SM-6弾道ミサイル、新型長距離極超音速兵器「ダークイーグル」を装備した部隊を年内にドイツへ配備する予定だった。当時、ドイツ、フランス、ポーランド、英国、イタリア、スウェーデンは欧州独自の長距離ミサイル開発を目指す「ELSA」プログラムも立ち上げていた。

米国のドナルド・トランプ大統領がこの計画を突然覆した背景には、イラン情勢を巡るドイツのフリードリヒ・メルツ首相との対立があるとみられる。メルツ首相が米国の戦略欠如を公然と批判したことを受け、トランプ政権が配備中止を決めたとの見方だ。

軍事専門家らは、今回の決定の衝撃がミサイル配備そのものを超えると警告している。特にロシアに対する抑止力の弱体化を懸念する声が大きい。

ミュンヘン連邦軍大学の国際政治学教授カルロ・マサラ氏は「この措置がクレムリンに送るメッセージは、米国が欧州の安全保障の担い手としての中核的役割から後退しているということだ」と述べた。

欧州外交評議会（ECFR）のウルリケ・フランケ上級研究員は「これは悪夢だ」とし、「トランプ大統領が破壊球（建物解体用の鉄球）のような政策ですべてを崩壊させている」と批判した。

欧州各国が独自の長距離ミサイルを開発しても、最低5年以上かかるというのが専門家らの共通見解だ。英国とドイツが2024年に共同開発に合意した射程2,000km級ミサイルは、2年が経過した現在も産業契約すら締結されていない。

ドイツは2025年に米国製トマホークおよび「タイフォン」発射システムの購入を公式に要請したが、納入までには長い時間がかかり、契約締結の有無すら確認されていない。

関税・エネルギーも重圧…独経済に打撃

安全保障上の空白に加え、経済面の衝撃も顕在化している。トランプ大統領は先週、欧州製自動車への関税を従来の15％から25％へ引き上げた。自動車産業が輸出の柱であるドイツにとって大きな打撃となる。

WSJによると、すでに米国との貿易摩擦で対米輸出が縮小していたドイツは、今回の関税引き上げでさらなる打撃を受ける見通しだ。イラン情勢に伴うエネルギー価格の高騰も重なり、ドイツ政府は今年の成長見通しを下方修正し、企業景況感は6年ぶりの低水準に落ち込んだ。

ドイツは防衛費を大幅に増額し、2029年までに欧州最大の通常戦力保有国となる目標を掲げている。しかし、その財源となる経済成長の基盤が弱まりつつある。さらに欧州の再軍備は依然として米国製兵器への依存度が高いが、米国がイラン情勢で自国の兵器在庫を急速に消費しており、輸出余力が低下するという逆説的な状況も生じている。

次の焦点は7月のアンカラNATO首脳会議

ドイツ政府は今回の配備中止について「予見されていた」との立場を示し、表向きは影響の抑制に努めている。メルツ首相はテレビインタビューで「米国自身も現在ミサイルが十分ではない」としつつ、「列車が駅を出発したわけではない」として今後の可能性を残した。ポーランドのドナルド・トゥスク首相は「大西洋共同体への最大の脅威は外部の敵ではなく、同盟内部の分裂だ」と強く批判した。

北大西洋条約機構（NATO）は7月、トルコのアンカラで年次首脳会議を開催する。この場で安全保障の空白問題が核心議題として扱われる見込みだ。オスロ大学のミサイル技術専門家であるファビアン・ホフマン氏は「米国大統領の決定に依存しない欧州独自の解決策以外に選択肢はない」と強調した。

ニュースは以上。

ドイツ政府は今回の配備中止は「予見されていた」そうだ。つまり、予見されていたのにドイツのメルツ首相はやったんですか。ただの馬鹿じゃないですか。こうなることわかっていて、どうして余計なこと言ったんですか。さっさと首相辞任させてトランプさんに謝る方がいいんじゃないか。

それで、実際にドイツのメルツ首相の評価はあがったんですかね。では、聞いてみようか。

メルツ首相の“米国批判”発言後、ドイツ国内での評価は“明確に悪化”しています。最大の理由は、経済悪化と極右政党AfDの支持急伸で、メルツ率いるCDUが世論調査で首位を奪われたためです。

メルツ首相の評価はどう変化したのか（報道ベース）
■ 1. 支持率は低下傾向（CDUがAfDに首位を奪われる）
江南タイムズの報道によれば、
メルツ首相率いる CDU（中道右派）は最新の世論調査で極右政党AfDに首位を譲ったとされています。これは、ホルムズ海峡封鎖による燃料費高騰がドイツ経済を直撃し、国民の不満がメルツ政権に向かったためと報じられています。

2. 米国批判は“国内向けのガス抜き”と受け止められた

メルツ首相は「米国には明確な戦略も出口もない」
と公然と批判しました。しかしこの発言は、経済悪化、エネルギー価格高騰、国民の不満増大という“国内政治危機”の中で行われたため、「責任転嫁」「支持率対策」と見る国民も多いと報じられています。

■3. 欧州全体で“トランプ離れ”が進む中、メルツもその流れに乗った形

欧州首脳の間では、エネルギー価格高騰、米国の戦略不在への不満が高まり、“トランプ離れ”が広がっていると報じられています。

メルツ首相の発言もこの文脈に位置づけられ、「欧州の潮流に合わせただけ」という冷めた評価もある。

総合評価

メルツ首相の米国批判は、国内支持率を押し上げる効果はほぼなく、むしろ経済悪化の責任を問われて評価は悪化している。CDUがAfDに首位を奪われたことが象徴的。

駄目じゃん！せっかくトランプさん批判したのに支持率上がってないじゃん。これだと、ただのアホじゃん。そりゃそうだよな。米国批判して経済が良くなるわけないんだよな。このように冷静に報道を見ればメルツ首相の行動はドイツ国民にすら評価されてない。

これで評価されていたら、やる意味もあったかもしれないが、評価されてないんじゃ､意味ない。米国と関係をぶち壊しただけになる。

今、世界はトランプさん批判が多いから流れに乗っただけなら、指導者としてただの間抜けなんだよな。

結局、ホルムズ海峡に軍隊を送らないことでエネルギー危機が長期化して、国民の不満が高まっているだけという。このように見ていけば欧州がアホ過ぎることがよくわかるよな。

ここからは韓国経済の話題だ。

韓国ではイラン戦争やホルムズ海峡封鎖によってガソリン価格が高騰して、最高価格制を十数年ぶりに始めたわけだが、実際はそれによって小規模のガソリンスタンド200ほどが廃業に追い込まれているというニュースを以前にあげた。

今回はそれから1ヶ月ぐらい経過して、どのようになってるのか。それを見ていきたいと思う。

記事を引用しよう。

補填基準をめぐり政府・業界に見解の相違

米国・イスラエルとイランの戦争長期化で国際原油価格の変動性が高まる中、8日の第5回石油最高価格の決定を前に、石油精製業界の悩みが深まっている。

第1四半期に石油精製4社の営業利益が5兆ウォンに迫るとの見通しが出ているだけに、政府が約束した最高価格制の施行に伴う損失補填を実際の被害規模どおり受け取れないのではないかとの懸念だ。

政府は最高価格制施行に伴う損失補填の基準を「物理的・会計的原価」とする方針を堅持している。業界では、精製会社が実際に仕入れる価格を基準に損失補填の規模を算定すべきだとの立場だ。

6日の石油精製業界によると、サウジアラビア王国のアラブ・ライト原油の今月引き渡し分プレミアムは1バレル当たり19.50ドルで、過去最高を記録している。

韓国の石油精製会社は、ドバイ原油とオマーン原油の平均価格に上乗せ分(プレミアム)を加えて算出された最終価格を基準に購入している。サウジアラムコがアジア市場に販売する代表的な油種であるアラブ・ライト原油は、国内の精製設備に最適化された製品と評価されている。

最近、サウジアラムコがアラブ・ライト原油の来月引き渡し分プレミアムを15.50ドルに、5月引き渡し分比で4ドル引き下げると伝えられたが、国内企業が負担すべき輸入原価は依然として最高水準だ。

特に米国政府がホルムズ海峡に閉じ込められた第三国船舶を海峡の外へ退避させるための「プロジェクト・フリーダム」作戦を開始し、4日(現地時間)にはドバイ原油価格が前日比6.0%高の106.93ドルを記録するなど、国際原油価格が急騰している。

石油精製業界関係者は「ホルムズ海峡の不確実性で原油価格の変動幅が危険水域を行き来している」とし、「米国はもちろん中央アジアの物量まで探しているが、原価上昇の圧力がすでにあまりにも大きい」と吐露した。

続けて「約2カ月にわたって続いている石油最高価格制の影響で値上がり分を完全には反映できていないが、8日に始まる第5回最高価格が据え置きから抜け出せるのか疑問だ」と付け加えた。

政府は今年3月に石油最高価格制を施行し、石油精製会社で発生した損失を事後精算することにした。

当初はアジア市場のベンチマークであるシンガポール国際石油製品価格(MOPS)の直近2週間の平均変動率を反映して算定する方針だったが、民生負担の最小化を理由に3・4回目の価格を据え置いた状況だ。先月の消費者物価が1年9カ月ぶりの高い上昇率を示し、再び据え置かれる可能性が取り沙汰されている。

別の石油精製業界関係者は「金正官産業通商資源部長官が『できるだけ早い時期に石油最高価格制を終了する』と強調したが、政府が石油最高価格制を通じて物価上昇抑制の効果を見たと分析しているだけに、制度の長期化は避けられないようだ」とし、「政策による損失額の算定基準をめぐり、政府が物理的・会計的原価の想定を圧迫する状況で、適切な補填が可能なのか疑問だ」と懸念した。

政府と業界は現在、損失額の算定基準をめぐって見解が分かれている。

政府は原価を基準に損失基準を設けるべきだとの立場だが、企業側は製品別原価を明確に算定するのが難しいため、MOPSを基準に損失を算定すべきだと主張している。

この場合、約8週間にわたる石油最高価格制の施行で国内の石油精製会社が被った損害額は3兆5000億ウォンを大きく上回る見通しだ。政府が編成した予備費約4兆2000億ウォンの80%を超える水準だ。

SKイノベーション、S-OIL、GSカルテックス、HD現代オイルバンクなど国内の石油精製4社が今年第1四半期に帳簿上で大規模な黒字を計上する可能性が高まり、政府と業界の対立はさらに深まる見通しだ。

証券業界では、この期間のSKイノベーションの営業利益を2兆3000億ウォン、S-OILを1兆1000億ウォン、GSカルテックスを1兆4000億ウォン規模、HD現代オイルバンクを2000億ウォン規模と予測している。

石油精製業界関係者は「中東戦争以降に急騰した精製マージンによる収益性向上と、原油価格上昇による在庫関連利益の拡大が業績改善に寄与するのは事実だ」としつつも、「これは本質的な収益性改善というより、一時的な錯覚に近い」と強調した。

そのうえで「この期間に得た収益の大半は、価格が上がった原油の購入に投入している」とし、「原油価格が安定すればすぐに損失として計上されることを根拠に、石油精製会社が超過利益を得たとみなすのは無理がある」と批判した。

ニュースは以上。

何だ石油精製業界は超過利益を得ているじゃないか。政府が突っ込んでるわけだ。でも、実際は記事にあるとおり、超過利益どころか。逆サヤ地獄である。

なぜなら、原油価格高騰で在庫の評価額が上がったに過ぎない。在庫も資産として会計上は分類される。でも、在庫なんだから現金が増えたわけじゃない。

じゃあ、売ればいいと思うかもしれないが、そこで邪魔をするのが最高価格制である。またこれかよ。つまり、最高価格制によってガソリンを売っても赤字にあるんだよ。しかも、スポット価格で仕入れてるのでドバイ原油は106.93ドル。サウジのプレミアムは19.50ドル（過去最高）となっている。

だからとっくに最高価格制よりも遙かに高い値段で売らないと赤字になるわけだ。その損失がもう4兆ウォンですよ。そして、政府の予備費である4.2兆ウォンの8割を超えている。

でも、政府が補助金がさらに必要になり、財政負担が増えるから、超過利益を得ていると主張しているわけだ。

だから、ガソリン価格の最高価格制なんてものをやれば、業者がドンドン潰れていくというわけだ。実際､最高価格制で短期には物価を抑えているという数値もあるので、政府はやめたくない。でも、石油精製業界は損失をさらに膨らませていく。つまり、中長期的には廃業が見えてると。

そして、それは最高価格制が撤廃されたときにガソリン価格の高騰を招く。これは韓国の電気料金を凍結したら、韓電が40兆ウォンという赤字に追い込まれたムンジェイン時代と同じである。

また、韓国政府や李在明の狙いは選挙に勝つことなので、短期的にもガソリン価格を規制して、物価を抑えて支持率維持に繋げている。だから、実際に李在明支持率はまだまだ高いままだ。コスピも凄まじい勢いで上がってるので、このまま選挙も圧勝するだろうな。石油精製業界はこのままだと全滅ですが。

ここからは韓国経済の話題だ。

4月はイラン戦争の話題をこちらは注目していたわけが、どうやら4月に貨物連帯ストが起きていたようだ。こちらも今回の記事で初めて知ったのだが、ストを振り返ると中々興味深いので最初から時系列順におっていく。物流好きとしては実に楽しいという。

2026年4月7日

貨物連帯・コンビニ支部が 無期限スト開始。

● 4月17日
CU物流センター（晋州）を占拠、供給網が麻痺。

● 4月20日
死亡事故発生（スト激化の決定的事件）。

● 4月21日
BGFリテールが代替配送を開始。

● 4月23〜24日
全国のCU店舗で商品欠品が深刻化。
AFPBB・NAVERなど主要メディアが大きく報道。

● 4月下旬
スト長期化、店主側の被害が拡大。
CU加盟店主協議会が損害賠償を検討。

時系列ではこんな感じになっている。まずは貨物連帯ストがなぜ起きたのか。彼の要求は次のようになっている。

● 1. 安全運賃制の適用拡大（CU配送にも適用）
● 2. 安全運賃制の恒久化
● 3. BGFロジスとの直接交渉
● 4. 運賃引き上げ
● 5. 過重労働の改善
● 6. 死亡事故の責任追及と再発防止
● 7. 労働者としての法的地位の強化

まず、ここで抑えておきたいのは要求には正当性を持つものと､持たないものが存在する。例えば運賃の引き上げだが、これは事実である。韓国政府･研究機関も韓国の貨物運転手は運賃が「低い」と認めている。

これは運転手が「個人事業主扱い」となるためだ。つまり、個人事業主というのは日本でもそうなのだが、企業という大きな後ろ盾がない。だから、企業が出した条件を飲まざる得ないことが良くある。

しかも、個人事業主なので燃料費・車両維持費を自己負担である。イラン戦争でガソリン価格が高騰すれば、当然、大きな負担となって跳ね返ってくる。つまり、実質賃金が変わらない場合、ガソリン価格の高騰で稼ぎが減るてこと。実際､運賃も10年以上ほぼ据え置きである。

しかも、過重労働というのもそう。1日12〜16時間労働。過労運転による事故が多発している。実際､韓国政府が「貨物運転手の過労運転率は一般運転手の3倍」とされている。

そして、安全運賃制（最低運賃制度）である。これは以前の貨物連帯ストで尹錫悦の政権時代の時に起きたときに、尹錫悦が史上初の「業務開始命令」という強硬姿勢で物流ストを無理矢理、押さえ込んだが、そのときも安全運賃制というのが要求に出てきた。

それによってセメントやコンテナ輸送などの一部に安全運賃制が採用された。

それで、安全運賃制の拡大も今回のストの要求にあるのだが、CU配送（BGFロジス）は適用外てこと。じゃあ、そもそもCU配送ってなんだよ。ここを抑えておかないとストの本質が見えてこない。

まず、CUというのは韓国最大のコンビニチェーンである。店舗数は18000店。運営会社はBFGリテール。日本で言えばセブンイレブンジャパンだろうか。そして、このCUで扱う商品を全国の店舗に配送するための物流システムを担う会社がBFGロジスである。

それで、コンビニの商品で重要なのは、毎日配送する商品である。おにぎりやサンドイッチ、弁道、飲料などあるが、この物流が止まると翌日には棚には商品がなくなるわけだ。そのため、CU配送は韓国の小売インフラの“生命線”とさえいわれている。

そして、ストライキを起こすときに重要なのは相手の被害が最大減になるポイントを的確に狙うことだ。良く質問されるんだが､なぜ、この時期にストやっているんだ？と。むしろ、この時期が相手に最大ダメージを与えるからストライキをしているんだよ。と、返すことができる。

CUの配送が止まれば､明日にはおにぎりやサンドイッチ、弁当などが全国のCU（コンビニ）に届かなくなるので、これは社会的インパクトが大きい。明日から即効で影響が出る。当然、これは店側にとってたまったものではない。

コンビニチェーンのフランチャイズてことは、本店以外の店は、自営業となる。つまり、1日でも物流が止まると商売が成り立たないのだ。弁当もなければ､サンドイッチもない。ジュースもない。コンビニに誰が行くかてこと。

当然、売上激減で家賃や人件費が払えなくなる。すると店主が激怒して、どうにかしろと社会的な圧力が企業CUに向かう。実際､壊滅的な被害を受けたのが最後の損害賠償に繋がるわけだ。

さて、ここまではわかったとおもう。問題はここからだ。

ここで重要なのは貨物連帯からすれば、BGFロジスが実質的に運転手を使っていると主張するわけだが、企業側は「下請け会社の運転手であり、直接交渉はできない」といいだす。さて、ここで重要なのはドライバーの本当の雇い主は誰なのか。

これが現場と企業の乖離が決定的に出ている部分だ。

貨物連帯ストはBGHロジスが配送ルートや時間、物量を決めているのだから、実質的に運転手を“使っている”のはBGFロジスだという論理。

これはわかるだろう。結局､彼らの指示に従わないと仕事できないのだから。

ところが企業は法的には下請けの従業員だと述べる。理由はドライバーは運送会社と契約している。BGFロジスは運送会社に仕事を発注しているだけ。ドライバーの雇用契約・賃金・労働条件は運送会社の責任だ。契約上は雇用主は運送会社だから、BFGロジスは発注者に過ぎない。

だったら運送会社が悪いのか？実はそうでもない。なぜなら、運送会社が低賃金でしか出せないのは、元請け（BGFロジス）が提示する単価が低いからである。その単価から、ドライバーへの支払い、車両維持費に充てる必要がある。

じゃあ、BFGロジスが単価をあげればいいんじゃないのか？もっともだ。ここの単価をあげれば全ては解決する。そう思うかもしれないが､実はそうでもない。なぜなら、BFGロジスは単価を自由に決められない。BFGロジスはCUの物流子会社だが、価格決定権はBGFロジスではなく、親会社のBGFリテール（CU本体）が握っているからだ。

そして、親会社は激しい競争のために物流費を上げたくないわけだ。BFGロジスはとにかく低単価で回せと命令されている。でも、ドライバーが困っているなら親会社が単価をあげたらいいじゃないか。そう思うかもしれないが､実はこれをやるとCU本体の利益が減る。

なぜかというと、物流費を上げると、当然、納品コストが上がる。すると加盟店は商品価格をあげないといけない。値上げすると消費者は離れるので利益は減る。結果、加盟店からのロイヤリティが減るので、CU本体の利益も減る。つまり、CU全体のビジネスモデルが崩壊してしまう。

さらに多重下請け構造を理解するとわかりやすい。

CU（BGFリテール）
↓（低単価で発注）
BGFロジス
↓（さらに低単価で発注）
運送会社
↓（ギリギリの運賃）
ドライバー（個人事業主）

このようになってるので、単価をあげても運送会社が吸収してしまう。つまり、ドライバーの待遇は改善されない。

結局、一番重要なのはCU本体が物流費上げることが正解ではあるんだが、それをやれば利益減るからやりません。

まとめると、BGFロジスが単価を上げれば解決するように見えるが、 実際にはCU本体の“低コスト戦略”が単価上昇を封じている。 つまり問題はBGFロジスではなく、CU全体のビジネスモデルにある。

それで、ストはこのように起きて時系列通りに進んだ。そして、ストで被害を受けた店が損害賠償を請求した。

では、記事を引用しよう。

CU加盟店主らが民主労総公共運輸労組貨物連帯ストライキによる被害額を請求する内容証明を発送した。

CU加盟店主協議会は貨物連帯を相手に計140億4000万ウォン規模の損害賠償を請求する内容証明を4日に発送したと6日明らかにした。

協議会が算出した請求金額は、貨物連帯のスト過程で物流センターと生産工場を封鎖して発生した財産的被害額102億8000万ウォンと、店舗当たり20万ウォンずつ1万8800人あまりの店主が経験した精神的被害に対する慰謝料37億6000万ウォンを合わせたものだ。

内容証明によれば15日までに再発防止約束および公開謝罪要求と共に請求した被害額に対する履行計画案を協議会に提出を要求する内容も含まれた。

協議会は「15日までに要求案が受け入れられない場合、請求金額に対する損害賠償訴状受付と共にストライキ期間中に貨物連帯が犯した各種不法行為に対して刑事的責任を問う」と話した。

刑事的対応には業務妨害·脅迫·名誉毀損などの疑惑告訴と共に特殊財産損壊·共有財産法違反などに対する告発が含まれる。

CU加盟店主協議会のチェ·ジョンヨル会長は「店主の被害額が具体的に算出されたことにより訴訟手続きを進行するために内容証明を発送した」として「現在の金額は立証可能な部分だけを反映した暫定値であり、今後さらに増える可能性がある」と主張した。

協議会は物流を担当するBGFロジスにも別途の内容証明を送り、貨物連帯所属の運転手の配送を店主が拒否する場合、代替運転手の割り当てを要求した。 これを履行しない場合、団体配送拒否と加盟契約解約まで検討するという立場だ。

ハ·ドンソン協議会事務局長は「店主と家族の生計を脅かされ深刻な精神的苦痛を体験した」とし、「該当運転手たちに再び向き合うだけでも大きな不安を感じる」と明らかにした。

一方、貨物連帯所属の運転手たちは同日、復帰後初めての配送を進めているが、一部の店舗では配送を拒否する事例が続いている。 店主と運転手間の言い争いが発生しているが、現在まで大きな衝突はない状況だ。

ニュースは以上。

被害を受けたCU加盟店の店主らが賠償しろと貨物連帯を相手に内容証明を発送したと。要求に応じなければ刑事罰。そりゃ営業妨害ですよね。商品届けてないんだから。彼らは実際に被害を受けたので、賠償や慰謝料は当然なのだが、問題はこれは誰が払うんだろうか。

ここで面白いのは実は誰も払えないんです。おい、まてよ。散々､ここまで説明してきて､どういうことなんだと思うだろう？でも、よく考えてほしい。労組が140億ウォンの賠償金なんて払えるわけがない。裁判やっても、ほとんど回収できないだろう。

じゃあ、運送会社はどうなんだ？運送会社に責任はない。なぜなら、貨物連帯ストをやったのは貨物連帯の組合員であり、個人事業主である。そもそも運送会社はストを命令した覚えも参加を強制したこともない。被害者側なのだよ。

では、BFGロジスはどうなの？もちろん、払わない、そそも払う理由がない。だってストを起こした当事者でない。労組と契約関係なし。むしろ被害者だよな。

それならCU本体はどうなんだ。もちろん、払いません。理由はBFGロジスと同じだ。法的責任はない。

これが韓国で良くある誰も払わない。被害を受けた18000店はそのまま廃業して終わりである。そして、当然、店主協議会はそれを理解している。じゃあ、なんで請求したかは再発防止のためである。

そもそも個人事業主に払わせればいいじゃないか？でも、それは無理である。なぜなら、賠償能力もなければ、誰が実際にやったのかの証拠がない。例えば、物流センター封鎖したり、器物破損が見つかっても集団でやったら、誰がやったかなんて個人を特定できない。でも、集団に140億ウォン請求して、平等に払えといわれても払えるわけがない。

そもそも個人への賠償は極めて慎重である。なぜなら、個人に賠償させると“労働運動の弾圧”となるためである。

結局、被害を受けた店側が結局、泣き寝入りするしかない。だが、個人が賠償責任を受けない。だから、物流ストはまた繰り返されるわけだ。ええ？駄目じゃん。

こちらは最初から、イランがホルムズ海峡封鎖したときに欧州やNATOは軍隊派遣して動くべきだと何度も述べてきた。それを欧州は米国やイスラエルが始めた戦争だから知るかよ。ホルムズ海峡封鎖されても俺らには紅海があるから平気。アジアが苦しもうがしったことではない。勝手にやってろ。そして、ドイツやスペインのアホはあろうことか。トランプさんを猛批判。

それによって米国はNATO脱退や縮小を宣言して、実勢、ドイツの米軍は5000人削減されて、イタリアやスペインも削除を検討している。NATOは米国に6割以上も任せておいて、その米国を批判する馬鹿な連中。

さらにいえば、航空機の燃料である燃油サーチャージが高騰して、ほとんどの飛行機会社が減便して、運航停止まで追い込まれた。ルフトハンザ航空なんて2万便欠航だったか。俺たちに関係ないと述べていたら飛行機すら飛ばせない。つまり、戦闘機の燃油すら枯渇しそうになったという。

これが欧州やNATOがアホの極みだったという最高の証拠である。イラン戦争始まって2ヶ月経過して、くだらない国際法や正義感だけ振りかざして､国民には受けが良かったかもしれないが、それが全て防衛の穴が大きく開いたことや、航空会社のリストラが加速しているのだから、当然、全て国民に返ってくる。

そして、ようやくここまで来てフランスが動き出した。おかしいよな。今までアメリかやイスラエルが悪いから､俺たちは艦隊派遣しないとか述べてましたよね。どうしてホルムズ海峡封鎖解除に動くんですか。

米国の要請を受けたときにさっさと動いてればこんな結果にならなかったのは見ての通りだ。ホルムズ海峡封鎖というのはこちらは何度も述べているが、世界最悪のテロ行為である。911とかそんなレベルじゃねえよ。世界経済を人質に取って、このままではエネルギーや食料危機で、数千万の犠牲者が出る。そんな状態を2ヶ月も放置しているんだから。

こうなることも予測できない連中が巨大な力を持ったところで、中国やロシアは好き放題にするだけなんだよ。プーチンなんてイラン戦争で原油価格高騰、アジアから原油輸入の注文殺到。どれだけウハウハだとおもっているのか。ウクライナ戦争の資金源を増やされてしまう。これだって予想できたよな。エネルギー危機なんだからロシアが儲かるぐらい。

それを2ヶ月も放置したんだ。本当、こいつらウクライナ戦争を勝つ気あるのか。こちらは何度も突っ込んだが、自分らで敵に塩を送ってるんだから、どうしようもないだろう。それなのにアホなヤフコメのお花畑連中は米国が悪い。米国が始めた戦争だとか未だに述べているんだ。何処までお花畑なんだ。米国批判して物事解決なんて一つもしてないだろう。

つまり、物事が解決してないてことは間違っているんだよ。いつまでも米国批判したところで何も変わらないだろう。大事なのはどうすれば現状打破できるかだろう。現状打破するにはホルムズ海峡封鎖しているイランを叩くしかないんだよ。

国際法や正義感なんてものは弱肉強食の世界においては意味がないものである。弱ければ食われるんだよ。今、何もしないなら世界中が干上がるんだよ。現にロシア以外は干上がってるんだよ。ロシアだけがウハウハなんだよ。

だから、ロシアはもっと戦争続けてくれ。米国が制裁解除したから原油も売れて大喜び。問題はそれがあるから、絶対に国連でホルムズ海峡に軍隊派遣を拒否権を行使する。これだって最初からわかりきっていたことなんだよ。ロシアはイラン戦争を長期化させたほうが全てにおいて有利なんだから。

とりあえず、フランスは動き出した。欧州はさっさと軍隊動かさないとドンドン干上がるぞ。アホなスペインやイタリア、ドイツは好きにしろよ。別にお前らが軍隊出さなくてもどうでもいいからな。状況を理解している国は動いていくだろうしな。

では、記事を引用しよう。

［パリ　６日　ロイター］ – フランス軍は６日、ホルムズ海峡の安全確保に向けた計画の一環として、空母打撃群を紅海に展開した。‌また、米国とイラン双方による封鎖が世界経済に与え⁠る影響を踏まえ、両国に妥協案を検討するよう呼びかけた。

フランス大統領府高官は、空母打撃群展開の発表後の記者会見で「き​ょう、われわれが改めて取り組まなければならない理由は単純だ。ホルムズ海峡の封鎖が続き、世界経済へ‌の打撃はますます深刻になっている。敵対行為が長期化するリスクはあまりにも深刻で容認できない」と述べた。

また、「われわ‌れが提案しているのは、イラン‌が自国の船舶のホルムズ海峡通過を確保する​代わりに、核物質、ミサイル、地域情勢といった問題について米国と交渉するこ‌とに同意することだ。一方、米国にはホルムズ海峡の封鎖を解除し、その見返りとしてイ‌ランの交渉参加の約束を得​ることを提案している」と説明した。

フランス軍は声明で、‌原子力空母「シャルル・ド・ゴール」を中心とする空母打撃群がイタリアとオ⁠ランダの軍艦を伴い、紅海南部に向かっていると発表していた。

フランスと英国は数週間にわたり、情勢が安定するか、紛争が解決した後のホルムズ海峡の安全⁠な航行の基盤を築くことを目的とした提案に取り​組んできた。同提案に‌はイランとの調整が必要であり、数回の準備会合を経て十数カ国がこの任務への参加意向を示している。

＜イランの交渉カード、ホルムズ海峡＞

イランがこ⁠うした提案を受け入れるかどうかは不透明だ。ホルムズ海⁠峡の支配権は、戦争終結に向けた米国との協議においてイランにとって重要な交⁠渉材料となる。

フランス大統領府高官は「われわれは、ホルムズ海峡の安全確保に向けた‌準備がで⁠きているだけでなく、それを実行する能力もあるというシグナ​ルを共同で発したい」とし、「今後の課題は、イランおよび米国の同意を得ることだ」と語った。

ニュースは以上。

あれ？よく見ればイタリアやオランダがいるじゃないか。イタリアはトランプ批判してませんでした？まさか、米軍減らされるの困るからと急に態度を変更したんですかね。どっちでもいいが、現実を少しは見れるようになって成長できたんじゃないか。

少なくともヤフコメのお花畑連中よりはいいとおもうぞ。なんせ、この記事にはコメントが10個しかついてないからな。トランプさん叩ける記事には数百とか､数千とかコメントついてるのに、トランプさんが正しい記事には7個しかコメントがついてない。

お花畑連中は彼らの行動についてどう思っているのか知らないが、米国叩ければなんでもいいだけじゃないのか？つまり、本当にお花畑連中だと。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。

木村和尊
軍事ライター

1．今回、紅海に展開したフランス海軍空母「シャルル・ド・ゴール」打撃群は、 ・空母「シャルル・ド・ゴール」(ラファールM 20機搭載) ・防空駆逐艦「シュヴァリエ・ポール」「アルザス」 ・補給艦「ジャック・シュヴァリエ」 ・攻撃型原子力潜水艦(艦名非公表) ・イタリア海軍防空駆逐艦「アンドレア・ドーリア」 より構成されると推測される。 記事中の蘭艦艇に関しては、艦隊を離れ帰投したとの報道も観測される。 仏伊防空駆逐艦は、その規模こそ米イージス駆逐艦より小ぶりではあるが、 対艦巡航ミサイル/自爆ドローン類を相手とする防空能力面では互角の性能を有すると思われる。

2．フランスや英国がホルムズ海峡でどのように活動するのか。 アメリカが安全に船舶が航行できるようにする作戦を停止させた今、 仏英がペルシャ湾に滞留する船舶を護衛する余地は生まれている。 仏英はイラン側と意思疎通を図っているのか。 攻撃を受ける可能性がある中でも、 ホルムズ海峡の安全確保に動くのか、 それとも、 躊躇するのか。 両国が勇敢な姿勢を見せるかどうかで、 世界からの評価は大きく変わってくるだろう。

3．気になるのはイギリス海軍と中国海軍。 戦争終結後、アメリカだけにホルムズ海峡の管理を任せる気はないだろうから停戦後、各国海軍が平和維持を名目にやってくるだろう。

4．終戦間際の状況でフランスがホルムズ海峡の権益の匂いを嗅いでイッチョ咬みしに来たように見える。ややこしくしないで欲しいものである。この段階での艦隊派遣に違和感がある。

5．結局イランは孤立していってますね 世界を敵に回したツケでしょう もう戦闘終結を見越しての行動でしょうから アメリカは別行動でもイランを抑えてくれれば良いんだから アメリカを批判していても自分達の為にも動かなきゃいけないでしょうから

6．フランスの企業所有の貨物船CGMサンアントニオが巡航ミサイルとみられる攻撃を受けたとする記事があった。 あーあ、イランはどんどん敵を増やしてる。

7．パフォーマンスだけ。何もできない。

以上の7個だ。

此奴ら記事読んでるのか？フランスだけじゃないだろう。この記事にはイギリス、フランス、イタリア、オランダが出てくる。これは欧州は動き出しているんだよ。それがNATOかどうかまで知らないけどな。

戦後とかどうでもいいんだよ。ホルムズ海峡が安全に通航できるなら米国だろうが､欧州だろうが好きに管理すればいいだろう。大事なのはイランを除く世界中の船が安全に通航できることなんだから。まさか、イランはこのままで済むと思っているのか？世界経済を人質に取ったのだ。それ相応の代償は受けてもらうぞ。

米国は封鎖を解く必要はない。ホルムズ海峡の支援は中断したようだが、そろそろイランは折れるてことなのか。そりゃ、残り3週間だったか。原油一杯でイラン終了するものな。

パフォーマンスがどうとかじゃないんだよ。欧州が軍隊を動かしただけでもイランへの牽制になるんだよ。つまり、国際世論が変化してきている。

こちらはもっと早くこうなると予想していたんだが、あまりにも動きが襲いという。

では、停戦が近づいているという情報を見ておこうか。

記事を引用しよう。

［イスラマバード／ワシントン／テルアビブ／ドバイ　６日　ロイター］ – 米国とイランは戦闘終結に向けた１ページの覚書で合意に近づいている。和平仲介に関与しているパキスタンの情報筋が６日、ロイターに述べ、米ニュ‌ースサイト、アクシオスの報道を確認した。

情報筋は「間もなくまとまる。われわれは（合意に）⁠近づいている」と語った。

イラン外務省報道官は６日、米国の提案を精査しているとし、見解を仲介国パキスタンに伝えると述べた。イラン学生通信が報じた。

ただその後、イランのタスニム通信は匿名の関係筋の話として、​米国の新たな提案に対しイランはまだ回答していないと報道。関係筋は、米国の提案には受け入れられない条項が含まれていると指摘しているほか、「イランに対して威圧的な言葉‌を使うことに効果はなく、米国にとって状況を悪化させる可能性がある」と述べたと報じた。

＜トランプ氏「イランが実行なら作戦終了」＞

トランプ米大統領は６日、イランが合意内容を順守すれば、戦闘が終結しホルムズ海峡‌を開放できると自身の交流サイト（ＳＮＳ）に投稿した。‌その上で「もし合意しなければ、爆撃が再開されることになる。残念ながら、そ​の規模と強度は以前よりはるかに高いものになるだろう」と警告した。

トランプ氏は５日、イランとの包括的合意に向けて「大きな進展」があ‌ったとして、ホルムズ海峡の船舶航行を支援する作戦「プロジェクト・フリーダム」を短期間停止するとで表明した。イランのイスラム革命防衛隊海軍は６日、‌米国による威嚇の終焉、新たな手順の導入に​より、ホルムズ海峡の安全な航行が確保されると述べた。新たな手順の詳細は明らかにし‌ていないが、海峡を通過する際にイランの規制を順守した船主や船長らに感謝の意を表した。国営メディアが報じた。

＜１４項目の覚書＞

アクシオスはこれ⁠に先立ち、トランプ米政権が、覚書でイランと合意に近づいていると認識していると、複数の米当局者や情報筋の話として伝えた。

アクシオスによると覚書は、１ページ、１４項目からなる。戦闘の終結、ホルムズ海峡の開放、イランの核計画制限、米制裁解除に関する詳細な合意に向⁠けた３０日間の交渉開始を宣言する内容。ウィットコフ米特使とトランプ大統領の娘婿ク​シュナー氏がイラン側と直接、およ‌び仲介国を通じて交渉しているという。

米政府は主要項目について今後４８時間以内にイランから回答があると見込んでいる。まだ合意には至っていないが、関係者によると、紛争開始後、双方が最も合意に近づいている状況という。

覚書には、イランがウラン濃⁠縮の一時停止を確約、米国が制裁と数十億ドル規模のイラン資産の凍結を解除、双方がホルムズ海峡の⁠通航制限を解除などが含まれる見通し。

交渉はパキスタンのイスラマバードかスイスのジュネーブで行われる可能性がある。米当局者はアクシ⁠オスもホルムズ海峡の封鎖は３０日かけて段階的に解除されるとした。また交渉が決裂した場合、米軍は封鎖を再開するか軍事行動を再開できると‌説明したとい⁠う。

アクシオスが報じた覚書について、イラン議会の外交政策・国家安全保障委員会のレザイ報道官は「現​実というよりも、米国の願望リストにすぎない」と指摘。「米国は対面交渉で得られなかったものを、敗色の濃い戦争によって得ることはできない」とＸに投稿した。

ニュースは以上。

このように覚書も出てきたので後はイランが飲むかどうかだ。さっさと飲んで終わらせろよ。どうせこのまま逆封鎖されてればイランは終わる。結局､逆封鎖で王手だったんだよ。逆封鎖なんて意味がないというヤフコメのお花畑連中はどんな気持ちですか？

確実に効いてますよね。イスラム革命防衛隊が納得するか知らないが、資金枯渇したら武器も買えないですよね。結局、どうしようもないんだよ。米国は中間選挙までは余裕で封鎖が続けられる。

覚書には、イランがウラン濃⁠縮の一時停止を確約、米国が制裁と数十億ドル規模のイラン資産の凍結を解除、双方がホルムズ海峡の⁠通航制限を解除などが含まれる見通し。

このように書いてあるが、おそらくこの条件だとイランが飲むかは微妙なところだ。まあ、米国からすれば、飲まないなら逆封鎖続けるだけだし、そこまで困ってないと思われる。実際､合意は何も決まってないのだから、出てきたものになるとも限らない。

イランがウラン濃⁠縮の一時停止を確約というのがポイントだよな。まさか、米国は確約したからと信じるわけじゃないよな？当然、それを証明するために何らかの手段を用意するよな。濃縮ウランを引き渡しか。それとも、IAEAの全面視察は条件に入るんじゃないか。つまり、自由に視察させろてこと。

後、イスラエルがこれを飲むかも怪しい。イスラエルからすれば、イランの核開発止めたいんだから、ウラン濃⁠縮の一時停止を確約なんていう口約束を信じるとは思えない。

水面下でどのように動いてるか知らないが、世界中の人々はホルムズ海峡封鎖解除を待ち望んでいるのだ。良い結果になることを期待したい。