今回の話題は日本経済である。日経平均株価は63000円と高いのだが、それよりも、生活に直結するのは円相場なのでこれについて動向を取り上げておく。重要なのは政府が日銀砲を撃っているてこと。
とりあえず記事を引用しよう。
［東京 ８日 ロイター］ – 政府・日銀が５月の連休期間中、外国為替市場でドル売り／円買い介入を実施したことが分かった。これまで４月３０日に推計で５兆円規模の介入を行っていたことが判明しているが、短期間に複数回にわたって実施されたことになる。政府関係者が明らかにした。
関係者は５月に入って以降の介入について、市場の商いが薄い連休中を狙って実施したことを認めた。詳しい時期や回数、規模についてはコメントしなかった。
日銀が７日公表した当座預金残高の予想（８日分）では、財政等要因が４兆５１００億円の不足になる見通し。民間短資会社の予想との乖離が最大で５兆円規模となることから、市場では政府・日銀が１─６日に計４─５兆円程度の円買い介入を行った可能性があるとの見方が広がっていた。
４月３０日の推計と合わせると、計１０兆円前後の介入が実施された可能性がある。
１─６日の連休期間中、１円以上─３円弱の幅で複数回にわたってドル／円が急落していた。国際通貨基金（ＩＭＦ）の基準では、６カ月の間に３回までの介入であれば「自由変動相場制」とみなされ、３営業日以内の介入であれば１回と数えられる。
財務省の三村淳財務官は７日、介入の有無について記者団に「コメントする必要はないと思う」とした。ＩＭＦの基準については「介入の回数を制約するルールとは思っていない」と語り、引き続き投機的な動きが続いているとの認識を示していた。
ニュースは以上。
確かにＩＭＦ基準は別に回数を制約するルールではない。ただ、10兆円も介入しているのか。実際、それではどんな動きをしているかをチャートで確認しようか。
簡単に説明しておくと一番左が4月30日の介入。これで160円から156円まで押し戻した。それから反発受けて158円まで落ちた。それでまた急に上がってるのでそこから複数回に分けて介入したと。特に5月6日の13時30分頃はあからさまである。158円から155円まで押し戻した。それで反発受けて157円近くで推移している。
その規模は10兆円だったと。しかし、円安の流れはドル高の流れもあるからな。中々､難しいんだよ。実際にドルインデックスは98.0とそこまで下がってもいない。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。
渡辺浩志
ソニーフィナンシャルグループ チーフエコノミスト
1．市場の商いが薄い連休中を狙っても1ドル＝155円で押し戻されており、為替介入では円安の潮流を止められないことが再確認されました。為替は日米の実質金利差や経常収支、財政懸念、インフレ率や潜在成長率の格差などから決まります。
生産年齢人口が減少する日本では円安はもはや不可逆的です。それゆえ、介入で一時的に円高に振れる場面はドル買い（円売り）の好機と捉えられ、こうした資金フローが介入による円買いを打ち消します。
また、介入に伴う米国債売りは米金利の上昇を通じてかえってドル高（円安）圧力となる可能性もあります。来週来日するベッセント米財務長官は、為替は経済ファンダメンタルズに基づく市場決定を原則とする立場で介入には慎重であり、円安是正には日銀の政策正常化が鍵との見方です。
2．今回の介入は、安値でドルを仕入れて高値で売ったとも見える一方で、相場全体の流れを変えるにはやや力不足で、焼け石に水という印象も否めません。短期的には円安の進行を抑える効果はあっても、根本的に日本経済の成長力や金利差の構造が変わらない限り、円高方向への大きなトレンド転換は起きにくいと思います。
結局のところ、為替は介入だけで動かせるものではなく、景気や金利、投資マインドといった土台の部分が大きいです。そう考えると、今回のような大規模介入も一時的な揺さぶりにとどまりやすく、長期的には日本の経済力そのものが問われ続ける状況は変わらないと感じます。
3．日本の外貨準備は200兆円くらいありますが、米国債などになっているので、実際使えるのはそれほど有りません。もちろん本気度を出せば、解約して介入する事も出来ますが、すでに１０兆円くらい投資しているので、それほど潤沢ではないでしょう。円高が収まらない場合は、円安になるリスクが高いと思います。
4．２回合わせて１０兆円規模の介入をしたが、さして効果は見られない、と言うのが実情。現在は１５７円近い。
もちろん投資家の心理的ハードルを設定する、と言う効果はあるだろうが、今の日米金利差では、これ以上円を上昇させる要因が無いので、介入による為替差損よりドルの金利を重く見る投資家も多いと思う。
日本政府の外貨準備にも限りはある。そしてその全てが売れる訳ではない。恐らくあと１００兆円も介入玉は無いのでは。
これでも「外為読解はホクホク」って言うのかな？
5．さすがに次回日銀会合では利上げかなぁ。そうであれば、為替介入して一時的にでも円高に誘導した意味はあったのかも。また、アメリカ金利はずっと高水準だけど経済への影響は大丈夫なんだろうか。
6．商いの薄い連休中は少額の介入でも値が飛ぶから効率がいいが、放漫財政の基調が変わらない以上円安にならざるを得ない。株式市場の活況はインフレ対策？ しかし石油危機の日本の株がなぜあんなに買われるのか不思議だ。
7．2回で10兆円使って4円しか落とせなかった事実。そして、昨年7月からの上昇トレンドを割ることができなかった。下では買われて、下髭が何本も完成してしまったチャート。折角外貨使って介入しているのに、チャートを崩すまで叩かないと、全く意味がなく、ただの押し目を作っているだけです。介入は舐められたら終わりなので、当局はやるなら絶対に投機筋に負けてはならないのだが、完全に負けてますね。。こうなると、日本の介入は警戒心が薄れてしまう。。やってしまったな、三村、片山。戻っちゃ叩くをしてチャート崩さないと。その点で言えば、しつこいくらい落としにかかった神田さんは凄腕だった。
8．しかし、実際には、
日米の実質金利差：4％台前半（24年６月）→2％前後（26年4月）
日本の経常収支：＋1.3兆円（24年６月）→＋3.7兆円（26年3月）
日本国債発行額（当初予算）：35兆円（24年度）→29.5兆円（26年度）
コアCPI前年比（米国－日本）：0.7％米国大（24年6月）→1.0％米国大（26年3月）
潜在成長率（25年～26年）：米国は+2%前後、日本は+0.5%前後
となっており、ファンダメンタルズは円安（ドル高）要因が続いているものの、マネーフローや金利差等のマクロ金融面では、前回の介入時よりも円高要因が強まっています。
為替変動要因は様々ですが、中東情勢の悪化により投機マネーが（ドル）ロングを仕掛けている側面が大きいと思います。
9．ベッセントとの会談で協調介入の合意がなければ円安は上限知らずの展開力へ
10．利上げの方が効果ありそうだけどね。他への影響を度外視すればだけど。
以上の10個だ。
ヤフコメ見ると10兆円介入して､直ぐに戻されているので無駄だったという意見も多いのだが、結局、円安の一番の原因は日米の金利差なので、ここをなんとかしない限りは難しい。しかし、問題は日本経済で利上げするのが難しい状況であること。
こちらはさっさと利上げしろとは思うのだが、利上げによって景気低迷、住宅ローンの変動金利上昇､実質賃金が下がるなど、色々あるので政府も今の状態だとしにくい。実際、日銀の4月の会合では生産金利据え置き維持に賛成が多かった。
ただ、イラン戦争で物価高も懸念されるので、円安食い止めることも大事だが、利上げで物価高騰を抑える必要性もあるんじゃないか。
現在のところ、日本のインフレは原油高騰でも補助金で安くなってるので、消費者物価への押し上げは02%程度となっている。つまり、日本ではイラン戦争後でも大きな物価上昇は起きてない。
しかし、4月以降はそうはいかないてことだ。なぜなら、石油製品の値上がりで、日用品の買い増しが増えていることがあげられる。少しだけ引用しておこうか。第一ライフ研究所の分析である。
細かく見ていくと、変化がみられたのは日用品である。1970年代のオイルショック時にはトイレットペーパー等の駆け込み購入がみられたが、POSデータからも「日用紙製品」の売上の増加率がイラン情勢悪化前から拡大していることや「調理・キッチン用品」、「洗濯用洗剤類」の拡大などが確認できた。品不足や石油化学製品の値上がり波及でプラスチック製品や洗剤類の値上がりが想起された可能性があるだろう。
つまり、日本でもナフサ不足とかマスコミが毎回、煽ってるのでとりあえず、腐りはしない、調理・キッチン用品、洗濯用や洗剤類を値上げする前に買っておこうと。そういう消費者心理が働いてると。
でも、多くの日本人は冷静であり、パニック買いなど起きてない。つまり、影響はそこまで大きくない。
さらにいえば、隣の韓国の現状を見ればわかるが、韓国では消費者物価は2.6%まであがっており、これで石油の最高価格制があっての上昇である。それがなければ1.2ポイント増えてるというのが朝の記事で確認したことだ。
では、日本の今後のインフレ率はどうなるのか。ＪＰモルガンの分析を引用しよう。
日本の物価見通し
以下の図表の【右】は、日本のCPIの寄与度の内訳（前年比）とエコノミストによる今後の見通しについて示しています。日本のインフレ率は2022年の春から昨年末までは2％を上回って推移していたものの、今年入り後は電気・ガス代への政府補助金やコメをはじめとする食品価格の高騰一服などの影響で1％台まで低下していることが分かります。
しかし、今後のエコノミストの予想集計値（中央値、四半期ベース）を見ると、このまま日銀の2％のインフレ目標から遠ざかっていくのではなく、年末にかけて2％前後で推移することが見込まれています。
この背景としては、イラン戦争に直接起因する物価上昇だけではなく、「賃金と物価の好循環」の継続や円安・資源高を理由とする企業の「便乗値上げ」、一時的な物価押し下げ効果の減退など、様々な要因が影響している可能性があります。
引用はここまで。
この物価予測を見ると日本のインフレは2%という理想的な数値となるのか。経済においてインフレは2%辺りが望ましいわけだが、イラン戦争後でそれを達成するのか。
まとめると、イラン戦争後、日本のインフレは“まだ小さいが、確実にこれから上がる。 夏以降はエネルギー高と円安の影響が本格化し、年末にかけて2％前後まで再上昇する見通し。
物価について2%前後なら、そこまで日本人に大きな影響はなさそうなんだが、こちらが懸念しているのは日本も韓国と同じでスタグフレーションに陥るのか。これについてはスタグフの定義が3つあったよな。物価上昇。景気不況。雇用減少の3つだ。
なら、日本は失業率低いからスタグフではないと思うかもしれないが､実は失業率低いからスタグフにならないという話ではない。実際、日本の実質賃金は25ヶ月マイナス。雇用は人手不足だから､失業率が低いと見ると、スタグフの可能性はないとはいいきれない。
特に実質賃金が上がってないので、このままインフレが進めばスタグフ突入する可能性はある。これも日銀が利上げがしにくい理由である。
やはり、円安･原油高を食い止めたいところだな。だから、10兆円規模の介入でなんとか円安を食い止めようとした。
それで、日本と韓国のインフレについても比較する。これは韓国経済で取り扱うか。
ここからは韓国経済の話題だ。
それで、日本の物価動向について見てきたので、韓国との現状を復習しながら一緒に比べていこう。すでに韓国経済で見てきたことなので､それを比較してるに過ぎない。
日本 vs 韓国：イラン戦争後のインフレ比較（2026年5月時点）
■ 1. 現在のインフレ率：韓国は急上昇、日本はまだ小幅
韓国：4月CPI +2.6％（1年9カ月ぶりの高さ）
韓国の物価はすでに急上昇局面に入っている。
石油類：+21.9％
ガソリン：+21.1％
軽油：+30.8％
中東情勢悪化 → 原油急騰 → 価格転嫁が即時発生という“即効型インフレ”となっている。
日本：影響はまだ限定的（+0.2pt押し上げ程度）
日本はイラン戦争直後の段階では、物価押し上げは限定的だった。
エネルギー補助金が残っている。企業の価格転嫁が遅い。消費者の値上げ耐性が低い
そのため、日本はまだまだインフレは低い。
■ 2. 原油高の波及スピード：韓国は即時、日本は遅行
韓国：価格転嫁が早い国
韓国はエネルギー価格が上がると、
1〜2週間でガソリン価格に反映 される。
さらに物流・食品・サービスへ 1〜2カ月で波及するため、
外部ショックが物価に直撃しやすい。
日本：波及は3〜6カ月遅れる
日本は補助金と企業努力で価格転嫁が遅れるため、
夏〜秋にかけて本格的な物価上昇が発生する構造。
3. 政府の対応：韓国は価格統制、日本は補助金延命
韓国：石油最高価格制（価格上限）
韓国政府は石油価格の上昇を抑えるため、
石油最高価格制（価格上限） を導入。
物価を 1.2pt抑制（政府発表）
しかし精製業界は 逆ザヤで4兆ウォン損失
価格統制の寿命は 6〜10週間 が限界と見られる
短期的には効くが、中期的には産業を破壊するリスクがある。これについては昨日と朝の動画でやったよな。
日本：補助金で“ゆっくり吸収”
日本は価格を直接固定せず、
ガソリン補助金
電気・ガス補助金
企業への値上げ抑制要請
などで 緩衝材を置いて時間を稼ぐ方式。
こちらは最高価格制が危険だと述べたのは、石油精製業界の逆サヤ地獄が続ければ、それが補助金切れたら､一気に崩壊することにある。短期的に物価抑えてるが、5月、6月になるがあるかわかったもんじゃない。
でも、日本は政府の補助金を先に出して直接価格を固定していない。
4. 今後のインフレ見通し：韓国は高止まり、日本はこれから上昇
韓国：3％台に再突入の可能性
原油高、ウォン安（1450台）、価格統制の限界
これらが重なり、夏に3％台へ再上昇する可能性が高い。
日本：夏〜年末にかけて2％前後へ再上昇
J.P.モルガンの見通しでは、日本のインフレは 年末にかけて2％前後で推移すると予測していた。
円安、原油高、賃金上昇、企業の価格転嫁本格化
これらが遅れて効いてくる。
■ 6. 総合まとめ：どちらが危険か？
韓国は“今まさにインフレが爆発している国”。
日本は“これからインフレが本格化する国”。
韓国は価格統制で短期的に抑えているが、精製業界の損失が限界に近く、制度崩壊後に一気に物価が跳ねるリスクがある。
日本は補助金で時間を稼いでいるが、夏以降にエネルギー高と円安の影響が本格化し、
実質賃金の悪化と合わせてスタグフレーション懸念が強まる。
さて、ここからは韓国経済の専門家の視点で語るが、実はこちらは今後のウォン動向はウォン安のゴールデンタイムは5月までなので、これが終わった後、どうなるかを分析している。
結論から述べると夏ぐらいに1480ウォン辺りで推移しているとみている。そして、1480ウォン辺りで推移した場合、韓国のインフレ率は4%前後になる。
では、ここで重要なニュースを出そう。実は韓国は「利上げ」を検討しているのだ。ええ？なんで？それは記事に書いてある。
記事を引用しよう。
[ソウル６日ロイター] -最初省略。
韓国銀行（中央銀行）がインフレ圧力を抑制するため、下半期に利上げを行う可能性が高まった。
ハナ証券のエコノミスト、チョン・ギュヨン氏は「原油価格は依然として高水準にあるものの、ガソリン価格の上昇は韓国政府による全国的な燃料価格の上限規制によって抑制されており、インフレ圧力は緩和されている」と指摘。「だが、航空運賃上昇などの要因により、サービス価格のインフレも加速する可能性が高まっているため、当面は物価上昇傾向が続く見込みだ」と述べた。
政策金利に敏感な韓国の３年債利回りは６日、一時６ベーシスポイント（ｂｐ）高の３．６７５％となり、２３年１１月以来の高水準をつけた。
韓国中銀はＣＰＩの発表後、中東情勢を巡る不確実性が高まる中で動向を注視すると表明した上で、５月のインフレ率は上昇するとの見通しを示した。
中銀の大柳相上級副総裁は今週、利上げを検討する時期に来ているとし、２８日に開く次回会合では金融政策に関するフォワードガイダンスがよりタカ派的になるという見解を示した。
大信証券のエコノミスト、コン・ドンラク氏は「中銀が５月中に政策転換のシグナルを出し、７月の次回会合で利上げを実施する可能性はありそうだ」と述べ、上級副総裁の発言は、単発の利上げではなく、複数回の利上げサイクルを示唆しているとの見方を示した。
韓国中銀は２４年１０月から４回にわたり２５ｂｐの利下げを行い、政策金利を２．５０％に引き下げた後、２５年５月以降は据え置いている。
ニュースは以上。
すでに韓国は7月の会合で利上げする可能性が示唆されている。日本経済においてこちらは利上げについて踏み切るべきだと述べたが、じゃあ、韓国の場合はどうなりますか。
まず、米国との金利差が縮小するが、実際、0.25%程度縮小しても、その差は依然として大きい。韓国の外貨準備高は4200億ドルあるが､これは十分ではない。
つまり、少し利上げしてもウォン高になるとは考えにくい。
また、韓国は企業債務も世界トップクラスである。だから利上げは、企業の融資における金利負担増加。物流･製造業のコストが上昇を招く恐れがある。
さらにここで韓国は世界トップクラスの家計債務もあるので、当然、利上げすれば住宅ローンの返済が急増。企業はコスト上昇分、値上げするので消費は低迷。
これも、インフレ上昇に寄与する。いうなればコスト･プッシュ･インフレてやつだ。
後、政府負担が増えるので最高価格制を維持するのも難しくなる。
つまり、利上げすればむしろ、ウォン高にならないでインフレがさらに加速するんだよ。面白いことにな！
先ほどウォンが1480ウォン辺りで推移していけば、韓国は4%前後のインフレを予測したが、ここに利上げを追加すると、まさかの5%越えるんだよ。最高で6%台もありえる。
じゃあ、韓銀は本当に利上げするのか。ただ、これは韓銀のブラフ、口先介入なんじゃないかと思う。利上げを匂わせておいて、ウォン高に誘導する。実際､上のような事情があるので利上げしません。
しかし、そんな効果は長くは続かないので、1436ウォンまで上げたウォンはすでに1470ウォンまで下がっている。
それで分析を続けたら最後にとんでもない矛盾に行き当たった。それは政府が利上げした場合、最高価格制維持で企業が値上げできないなら、どのような手を打つのかである。これを最後に検討しよう。
利上げ出来ないならどこかでコストを削減しないといけない。まずは品質の低下である。これは日本企業でも良くあるステルス値上げというやつだ。カルビーのポテトチップスはもう55グラムまで減ったぞ。
つまり、内容量を減らす。当然、サービスの質を落とす。
次にコストを抑えるなら人件費の削減。新規採用を減らす。アルバイトの採用や雇用時間を減らす。ボーナスカットなどもあげられる。
さらに利上げで資金調達コストが増大すれば、設備投資が減るわけだ。
ただ、韓国企業はどこからか抜け道を探して値上げしてくるとおもわれる。でも、それでも駄目な場合は生産縮小で供給が減るので、物価が上昇してしまう。
つまり、スタグフレーションとなる。
このように見ていけば､政府が最高価格制を維持したいなら「利上げ」なんていうシナリオはあり得ないてことだ。