日別アーカイブ: 2026年5月10日

今日が一番安い…ガソリンスタンドで「満タン」給油増える=韓国

ここからは韓国経済の話題だ。

今回は韓国のガソリン価格の高騰による韓国人の変化である。簡単に述べれば、一番安いガソリンスタンドを探して、そこで満タンする給油が増えてるようだ。

つまり、そのためにわざわざ遠出するんだよ。それで、どのくらい変わるのか。

記事を引用しよう。

7日昼、ソウル新大方洞(シンデバンドン)のガソリンスタンドは混雑が比較的少ない時間帯にもかかわらず、多くの車が出入りした。ガソリン価格が1リットルあたり1969ウォン(約211円)と、この日ソウルで最も安く給油できるところだったからだ。

付近のガソリンスタンドで2010ウォンを超える価格を見てここまで来たというキムさん(61)は「ガソリン代が毎日のように上がるので3日に1回だった給油ペースを2日に1回にしている」とし「最近は運転しながら価格が安いところを覚えておき、そこまで行くこともある」と話した。

ソウル新吉洞(シンギルドン)のセルフガソリンスタンドも平日の帰宅時間帯には車が並ぶ。この日、ガソリン価格は1リットルあたり1997ウォンで、永登浦(ヨンドゥンポ)区の平均(2049ウォン)より安い。

最近は安いスタンドを調べて訪れる客が増えている。このガソリンスタンドの所長Aさんは「ガソリン代がまた上がると思って満タンにしていく客が多い」と話した。60代の女性Bさんは表示価格を指差しながら「あの数字をもう信じることはできない」と言いながら首を振った。

今年2月末に中東戦争が始まって以降、ガソリン価格が上昇し、消費者の給油パターンも変化している。「今日が一番安い」という考えで満タンまで給油する人が増えた。10ウォンでも安いところを訪れる「遠征給油」も増えている。ソウル江西区(カンソグ)に住むチェさん(47)は「2000ウォン未満のスタンドを探して先週は京畿道高陽(コヤン)まで行った」とし「せっかく行ったので10万ウォン分を入れて満タンにした」と語った。

こうした流れは消費者のカード売上の推移にも表れている。BCカードが今年3月に全国のガソリンスタンドで発生した売上件数を分析した結果、満タンにする客が1年間に25.1%増えた。燃料タンクを満タンにするためカードで15万ウォンを先に決済した後、実際の給油金額が承認されて先の決済が取り消された売上を別途に分類して分析した結果だ。今年3月にガソリンスタンドで発生した全体売上件数が1年前より8.7%増えた点を考慮すると、満タンにする客の増加はさらに目立つ。

高額給油の需要も増えた。10万~15万ウォンの価格帯の売上件数が1年で84.0%増え、7万~10万ウォンの価格帯も28.4%増加した。3万ウォン以下、3万~5万ウォンの価格帯の売上件数がそれぞれ31.5%、25.7%減少したのとは対照的だ。

価格が上がり続けると予想するため、給油するたびに多めに給油する傾向が金額にも表れた。実際、4月の全国ガソリンスタンドのレギュラーガソリン平均価格は1リットルあたり1986ウォンで、3月(1836ウォン)より150ウォン上昇した。5月に入ってからは2010ウォンを超えた。1600ウォン台半ばだった昨年3~5月とは大きな差がある。

「遠征給油」パターンも表れている。顧客が普段カードを使っていた居住地を離れて給油した売上件数が1年間で34%増えた。10万~15万ウォンの価格帯の給油は倍以上に増えた。安いところを探して一度に多く給油する消費パターンが統計でも確認された。

一方、居住地域内での給油決済件数は1年で21%増にとどまった。全国226の市・郡・区単位の行政区域内で月平均決済1000件以上のスタンドを対象に調査した結果だ。

非居住者が「遠征満タン給油」した売上件数が特に多く増えたところは京畿道の河南(ハナム、86.5%増)・果川(クァチョン、76.6%)とソウル市道峰区(トボング、72.1%)の順だ。価格が比較的安いソウル郊外に需要が集中した。

これら地域のガソリンスタンドを訪れた顧客のうち30%ほどは満タンまで給油した。半面、価格が比較的高いソウルの中区(チュング)・竜山区(ヨンサング)・江南区(カンナムグ)では満タン給油の決済件数が最大で20%近く減少した。

原油高の長期化でこうした消費パターンの変化はしばらく続くという見方が多い。BCカードのキム・ヒジョン・コミュニケーション本部長は「消費者が給油のために意図的に郊外で出ているとみられる」とし「原油高のため消費が萎縮するというより、消費者がわずかな価格差でも敏感に反応するパターンが表れている」と説明した。

ニュースは以上。

さて、この記事を読んで思うのだが、遠征にしてまで満タンする行動は経済的なメリットのある効果はないてこと。とにかく韓国では直ぐにガソリン価格があがるかもしれないから、入れられるときだけにできるだけ満タンにしておこうという恐怖心理が支配している。

この時点で、パニックになっているわけだ。問題は経済的な視点で語れば、京畿道の河南とソウルの中区での価格差はそこまで高くない。せいぜい10円程度の違いである。

しかも、せっかく行ったので満タンにしたとかある。でも、遠出したときにガソリンだけ入れて返ってくるだろうか。少なくともこちらは、お腹空いたらご飯食べるし、買い物だってするとおもう。でも、近くならガソリン入れて帰ってくることは簡単だ。

それを抜きにしても往復のガソリン代がかかっていて、時間コストもあるし、当然、同じような考えの韓国人だらけなので、渋滞や混雑リスクもある。

それで、実際に得するのは10円ぐらい違いなら、せいぜい高くてワンコイン。500円ぐらいだろう。つまり、経済的には時間消費を考えると明らかに損なんだよ。

つまり、彼らは一円でも安いガソリンスタンドを探すという一見、合理的な行動が、実は損していることに気づかない。それでガソリン代が節約できたぞ。あほですね。

これはガソリン価格に限らない。今、韓国は石油製品が高騰しているので、同じように1円でも安い商品を探して遠出する韓国人が急増していると予想できる。それで調べていくと、灯油、経由、LPGでも似たような行動しているようだ。

ええ?灯油を今頃買っているんですか。しかも、ドラム缶単位で購入しているらしい。馬鹿ですね。そんな古い灯油は危ないとおもうんだが。経由は運送業者が安い地域を探して給油しているようで物流センター周辺のスタンドが混雑している。LPGではタクシー業界が、今なら、アプリでどこが安いかを調べることができるのも遠出して給油してるようだ。

それでなんでこんなことしているのか。簡単に言えば価格変動が激しいから。中東依存しているので当然だが、石油価格は日単位で変動する。しかも、ウォン安が重要だ。ウォンが高いときに入れると安くなる。

つまり、韓国では原油備蓄200日あるはずなのに、どういうわけか、それを誰も信用してないてことになる。それで、既に韓国の原油備蓄は60日過ぎている。実際、カウントダウンはロスタイムに入っているのだが、今のところはまだ尽きてる感じではない。

しかし、韓国人の行動を見る限りでは貴重な休日を無駄な給油のために消費するという集団パニックに陥っている。だから、これはガソリンだけに限らない、韓国の石油市場全体に価格不安が行動を支配している。

つまり、これ日本のオイルショックじゃないのかと思った人は正解だ。でも、日本のオイルショックより、韓国の方が遙かに脆弱ということで危機が深刻化しやすい。

だから、上のような単なる遠征でガソリン満タン記事が、韓国経済の視点では集団パニックにはいってると予想できるわけだ。

米、イラン港湾の全面封鎖を継続 圧力強化、仲介国との折衝続く

こちらはイラン戦争で、イランが米国に対して停戦条件を呑むのかどうかに注目していて、確か昨日が約束二日目だったと思うのだが、今のところ、イランが停戦条件を呑んだとも、拒否したともそういう報道はない。

あれば速報でニュースになるだろうしな。つまり、イラン戦争は大方の予想通り、小規模な戦闘を繰り返しながら、そのまま続行である。もちろん、米国はイラン港湾の全面封鎖を継続している。

一部ではオイル漏れのニュースもあって、イランのタンクが満タンになったからなのか。単に古いタンクを使っていたからの漏れなのかはよくわからないが、さすがに捨てるなんて馬鹿なことをずっとやって環境汚染までするつもりはないだろうな。

では、記事を引用しよう。

米中央軍は9日、イランの港湾に出入りする船舶について全面的な封鎖を継続しているとする声明を発表した。トランプ米政権はイランへの圧力強化を維持する一方、戦闘終結に向けて仲介国を交えた折衝も続けている。

 中央軍によると、イラン港湾の封鎖を始めた先月13日から9日までに商船58隻を引き返させたほか、4隻を航行不能にしたと発表した。8日には米軍の封鎖を突破しようとしたとしてイラン船籍の石油タンカー2隻を攻撃したとしている。

米CBSニュースによると、イラン革命防衛隊は9日、米軍によるイランのタンカーや商船への攻撃には周辺地域で激しく報復すると強調し、米側を強くけん制した。

一方、米国務省のピゴット報道官は9日の声明で、ルビオ国務長官がカタールのムハンマド首相と中東情勢について協議したと明かした。米ニュースサイト「アクシオス」によると、ムハンマド氏は前日に米首都ワシントンでバンス米副大統領と会談後に帰国予定だったが、急きょマイアミでルビオ氏やウィットコフ中東担当特使とも会談。

サウジアラビアの外相にも電話するなどして調整に当たった模様だ。

CBSによるとトランプ大統領は9日、フランスメディアの取材で、米側の要求に対するイラン側の回答について「間もなく聞けるだろう」との見方を示したという。

ただトランプ氏は8日もイランが同日中に回答を示すとの認識を強調していたが、イラン外務省は「期限は気にしていない」との立場を示しており、実際に進展するかは不透明だ。

ニュースは以上。

もう、こればっかりじゃないか。二日と述べたら、期限は気にしてないとか言い出す。いや、お前らの行動で世界の証券市場は揺れ動くんだよ。否定する否定する。飲むなら飲むでもどっちでもいいから、中途半端な引き延ばしをやめてくれないか。

でも、おかしいな。ヤフーのお花畑連中だと日本はGW終わったら、高市総理が節制を呼びかけるんじゃなかったんですか。実際、そんな兆しはどこにもないんだが。

それで、中央日報に面白いことが書いてある。トランプさんに韓国船がイランに攻撃されたことについて質問した記者に対して、「韓国は愛してる」と述べた。つまり、トランプさんは韓国愛している。だから、さっさと艦隊派遣しろよってことだとおもう。

では、記事を引用しよう。

トランプ米大統領は8日、イランとの終戦交渉と関連し米国が提示した条件に対する回答を近く受け取る可能性があると明らかにした。

トランプ大統領はこの日、ホワイトハウスで取材陣と会い米国の要求条件に対するイラン側の回答の有無を尋ねる質問に「私はおそらく今夜(イランの)書簡を受け取るだろう。だからどうなるのか見守る」と話した。

米国とイランは先月7日から停戦に入った状態だ。同月11~12日に開かれたハイレベル会談は合意に至らず終了したが、その後もパキスタンの仲介の下で非公開交渉を継続している。

米国メディアは、米国がイランにウラン濃縮活動の20年中断とホルムズ海峡の段階的再開放などを終戦条件として要求したと報道している。

トランプ大統領のこの日の発言は、イランが米国の要求案に対し近く公式な立場を出す可能性を示唆したものと分析される。

イタリアを訪問中のルビオ米国務長官も同日、イランの回答の可能性に言及した。ルビオ長官は記者らと会い、イランが同日中に終戦合意と関連した立場を出すと予想するとし、「数時間以内にイランが真摯な提案を出すことを希望する」と明らかにした。

トランプ大統領はイランが交渉を意図的に遅延させているのかとの質問には「近く知ることになるだろう」と答えた。

◇韓国船舶への質問には「韓国愛している」

トランプ大統領は最近ホルムズ海峡で火災が発生した韓国の貨物船と関連した質問を受けた。

取材陣は「あなたは韓国船舶がイランによって攻撃されたと話したがイランはこれを否定した」という趣旨で尋ねたが、トランプ大統領は「私は韓国を愛している」と答えた。質問と合わない的外れな答えをしたのだ。

トランプ大統領は4日に韓国の貨物船が米国主導の「解放プロジェクト」に参加せずに単独で航行しイランの攻撃を受けたと主張した。トランプ大統領はホルムズ海峡の緊張緩和に向けた韓国の役割も圧迫している。

ただ韓国政府は火災原因がまだ明確になっていないという立場だ。政府調査団はこの日アラブ首長国連邦ドバイに曳航された船舶に乗り込み本格的な原因調査に着手した。

こうした状況を考慮すると、トランプ大統領のこの日の発言は質問内容を正確に理解できない状態で出た答弁である可能性も提起される。

ニュースは以上。

仮にこの船の原因が特定されてイランによる攻撃だと判断されたら、李在明はホルムズ海峡に艦隊派遣するのか。そもそもこの調査を韓国人がやるんだろう。それは政府が好きなようにでっち上げることもできるんじゃないか。つまり、韓国人が調査する時点で信用性がない。

トランプさんは米国軍から情報を得て、韓国船が攻撃されたと述べてるはずだ。停泊している韓国船がいきなり爆発する可能性は低いと思うが、コリアシップだからな。

では、記事を引用しよう。

1.韓国を利用する為に、トランプの指示によって密かに米軍が、イランの仕業と見せ掛ける様に韓国の貨物船に損傷を与えたかもしれませんね。それで「韓国を愛している」と体のいい事を抜かし、ホルムズ海峡解放戦に韓国だけでも参加させ様とした可能性もありますね。どの国もトランプと距離を離していたから。

2.韓国愛しているんでしょ。
つまり、是非、海峡開放に協力して欲しいということ。イランと韓国が融和姿勢を見せても、それくらいではまだ懸念は見せない、ということ。
韓国と沖縄は、北防衛線の要衝で在韓米軍が居る、大事なところだ。トランプは、報道陣から、対中、対ロシア、など、対峙している国への非難コメントを求められたときに、寒いジョークではぐらかすことが多い。多分、それだよ。

3.韓国の質問に対して答えは決まってるんでしょうね
韓国を愛している
韓国はいい国だ
韓国との同盟は強固だ
と言っとけば韓国は喜びます

4.トランプが「韓国貨物船の火災についてイランは関与を否定しているが?」という質問に対し、即座に「イランは嘘をついている」と返さないところがいぶかしい。

イランの主張を即座に否定しなかったのであるから、その意味するところは、アメリカが関与したのか、ただの自損事故だったのかの何れかしか残らない。

この文脈の中に「私は韓国を愛してる。」という一見的外れな発言を置くと、「私は韓国を愛してる。だからアメリカが関与するわけがない。」の意味ではないかと推量できる。

となると、いまだに火災の原因について見解を発表しない韓国政府へ自然と目が向く。

韓国は、イランの関与であると結論するとイランとの関係が悪化し経済的苦境と米国への望まぬ軍事的協力へ追い込まれ、アメリカの関与であると結論すると米韓同盟が損なわれ、経済的苦境と中露北の軍事的脅威の前に丸裸で置かれる危機に直面する。

韓国は黙るしかないだろう。

5.的外れな回答をしているという事は韓国は割とどうでもいい国ということ。質問に対して適当に社交辞令的な回答をしただけ。

6.「韓国愛している」
これ見た瞬間、飲んでたアイスコーヒー吹き出した。
よく言うよトランプ

7.韓国を愛してるから、韓国を攻撃するやつは許さない、って意味でもないみたいですしね。

8.これはトランプの皮肉だろう。
迂闊にも笑ってしまった。

9.それよりイランからの回答は得られたのですか?

10.相変わらず都合よく解釈する得意ワザ。
米の中では、第二次大戦中から「Kの言うことは大して重要じゃないから
そこそこにあしらえ」的なマニュアルがあったわけで、
トランプさんもよくわかってるんでしょう。

以上の10個だ。

まあ、韓国さん大喜びですね。うんうん。良かった良かった。

それで、結局、韓国船はイランに攻撃されたのか。最新情報を見ておこうか。

結論から言うと、現時点(2026年5月10日)でも「韓国船がイランに攻撃した」と確定した公式発表は存在しません。しかし“状況証拠”はほぼイラン側の攻撃を示しており、事故説はほぼ消えています。

確定はしていないが、実質的にはイラン攻撃の可能性が最も高いという状態です。

以下、最新情報を踏まえて“確定していない理由”と“ほぼイラン攻撃と見られる根拠”を整理します。

【結論】
■ 公式には「確定していない」
■ しかし実質的には“イラン側の攻撃”が最有力
■ 1. なぜ「確定」していないのか
韓国政府は以下の理由で断定を避けています。

●① イランと敵対したくない
韓国は

原油の70%以上を中東に依存

イランに凍結資産問題がある

ホルムズ海峡封鎖で韓国船だけ通れない状況

→ イランを刺激すると、韓国のエネルギー安全保障が崩壊する。

●② 証拠の公開が難しい
韓国船の損傷部位や弾痕の分析は進んでいるが、
軍事的な理由で詳細を公開できない。

●③ 米国とイランの主張が食い違う
米国:イランが攻撃した

イラン:米軍艦を攻撃しただけで韓国船は巻き添え

韓国:どちらとも言わない(政治的配慮)

→ これが「確定しない」最大の理由。

■ 2. しかし“イラン攻撃”が最有力な理由(状況証拠)
●① 同じ時間帯にイランがUAE・米軍艦を攻撃
UAE国防省は

イランから巡航ミサイル4発

石油施設へのドローン攻撃
を確認。

→ イラン側が攻撃を行っていた時間帯と一致。

●② 韓国船の損傷は“外部攻撃の可能性が高い”
韓国海洋水産省は

爆発音

火災

外部攻撃の可能性を排除できない
と発表。

→ 機関室の事故では説明しにくい。

●③ イランの小型艇・ドローンは精密誘導が弱い
誤爆・流れ弾の可能性が高い。

●④ 米国は「イランが攻撃した」と断定
トランプ大統領はSNSで

イランが韓国船を攻撃

米軍がイラン小型艇7隻を撃沈
と主張。

→ 米国は政治的に利用しているが、情報源は軍事衛星。

●⑤ 韓国船は“停泊中”だった
軍事的価値がゼロ。
狙われたというより、巻き添えの可能性が高い。

■ 3. 専門家としての総合判断
公式には確定していないが、実質的にはイラン側の攻撃(誤爆含む)が最も合理的な説明。

韓国政府が断定しないのは

イランとの関係悪化を避けたい

エネルギー供給が止まるリスク

ホルムズ海峡通過問題
があるため。

つまり、政治的理由で“確定させない”だけで、状況証拠はほぼイラン攻撃を示している。

このように政治的な理由で確定させてないだけで、状況証拠はイランの攻撃らしい。それで、イランの攻撃は誤爆の可能性があると。まあ、実際、韓国船を攻撃する理由ないものな。

最初に述べた通り、韓国政府はイランからの攻撃だったとしても、それを確定させたくない。政治的に曖昧にして有耶無耶にしようということだ。まあ、それでいいかどうかは知らんよ。

韓国政府、銀行に“圧力”強化

ここからは韓国経済の話題だ。

以前に借金だらけの若者や自営業がヤミ金に手を出しているのは、銀行が低所得者に融資をしないからだという話があった。実際、銀行は審査をして信用スコアに応じて、融資するかを決定する。だから、信用スコアが低い人間には融資を拒否する。

しかし、それをやれば若者や自営業はヤミ金にカネを借りざるを得なくなるので、それが社会問題化しているわけだ。それで、李在明がヤミ金に借りた元本や利息を返済しなくていいと打ち出した。これによってヤミ金は表向きには廃業するが、地下に潜るという話をした。

ここまで前回の復習だ。

今回の記事は内容は難しいがわりと興味深い。

記事を引用しよう。

青瓦台のキム·ヨンボム政策室長が国内銀行を「準公共機関」と定義し、1997年の通貨危機直後に固まった外国資本中心の支配構造が中·低信用者を疎外させる構造を産んだと直撃した。 キム室長が今月に入って社会関係網サービス(SNS)を通じて金融界に対する高強度批判メッセージを4回吐き出し、民間上場会社である銀行の自律性を侵害する官治金融の復活につながりかねないという懸念が高まっている。

5日、キム室長はフェイスブックで「銀行は完全な民間企業ではない」として国内金融会社の社会的役割を強調した。 彼は国内銀行に対して「国家の免許の上で預金者保護という公的安全網を背に危機の時には救済金融の保護を受ける準公共機関」とし「その特権に相応する社会的役割を要求するのは市場介入ではなく契約の履行」と話した。

金室長は現在の銀行圏の保身主義と中·低信用者を無視する構造を1997年の通貨危機当時、システム崩壊を防ぐために受け入れた外国資本の性格と連結した。 彼は「(韓国金融の)外国人持分が特に高いのは大韓民国銀行の競争力が優れているからと見ることは難しい」として「免許と規制という国家の枠組みの中で安定的に保護される構造のため」と明らかにした。

実際、国内金融持株の外国人持分率は圧倒的な水準だ。 韓国取引所によると、4大金融持株の外国人持分率はKB金融75.74%、ハナ金融68.22%、新韓金融61.37%、ウリィ金融45.89%に達する。 これに対してキム室長は「競争力が優れているからではなく予測可能な収益構造(預貸マージン)、低い変動性および安定的な配当などに対する選好の結果」として「高信用区間は資本が集中するが中間信用区間はますます忌避される」と説明した。

変動性を嫌うグローバル資本が国内金融に入ってきて、中信用区間の供給を忌避する構造を作ったという指摘だ。 ここに資本効率性を重視する金融当局の健全性規制で銀行がますます安全な区間に移動し、中信用者が無視される「傾いた運動場」が形成されたという話だ。 それと共にキム室長は「この構造を変えようということがなぜ民間領域に対する不当な介入なのか」と話した。

彼は包容金利を巡っては「金利を下げる問題ではなく危険がより正確に価格に反映されるよう、金融がより多くの人を制度の中に抱くように構造を再び設計する問題」として「構造は人が作ったものなので再び設計できる」と強調した。

このような発言は1日から続いた一連のメッセージと軌を一にする。 キム室長は1日「なぜ最も余裕のある人が最も低い金利を享受するのか」として信用評価体系に疑問を投げかけたのに続き、3日には「古い信用評価の枠組み」に言及し金融界の変化を圧迫してきた。

キム室長は今回の文に対して「銀行の腕を捻るとか外国人持分を強制的に下げようという話ではない」と線を引いた。 ただ、金融界ではこのような準公共性フレームが政府の過度な経営干渉を正当化する手段として使われかねないと懸念している。 特に、過半の持分を外国人など民間株主が保有している上場法人に対し、準公共機関の物差しを当てるのは株主権侵害の素地が発生する恐れがある。

延世大学経済学部のキム·ジョンシク名誉教授は「構造的な問題もあるが、核心的な問題は経済成長低下で不良貸出が増え信用不良者が量産されること」とし「信用評価だけを再設計したからといって解決される問題ではない」と話した。 続けて「政府基金を通じた政策金融を強化し公共性を強化することはできるだろう」と付け加えた。

ニュースは以上。

確かにこのキム室長が述べている「なぜ最も余裕のある人が最も低い金利を享受するのか」という言葉は正論である。銀行が余裕のある人間しか相手しないから、中・低所得者は高い金利を払って借金地獄に陥っている。

そして、キム室長はそれは韓国の銀行が外資に乗っ取られているからだと述べている。これも正論だ。高信用区間は資本が集中するが中間信用区間はますます忌避される。この言葉からわかるとおり、外資は高信用区間で商売した方が安定しやすいので好んでると。

すると外資が持ち分比率が高いので銀行も自然とそうなるわけだ。それで、金融当局の健全性規制というのは、BIS自己資本比率規制のことである。つまり、金融機関が破綻しないように一定以上の資本を残すというルールだ。バーゼル合意とかきいたことあるとおもう。もちろん、このBIS自己資本というのは金融機関の連鎖破綻を止めるという大きな目的がある。

これを意味するところはリスクが高い貸出を増やすと、当然、多くの自己資本が必要となる。でも、リスクが低い貸出なら少ない自己資本でいいわけだ。結果、銀行は大企業や高信用者にお金を貸す方が安全で効率が良いという仕組みとなる。

後、重要なのは家計債務で頻繁に登場する総返済負担率(DSR)と返済比率(DTI)の規制も、返済の能力に応じての貸出しを制限するので、これも低所得者には融資枠が限られる。銀行側からすれば安全というわけだ。

以上が健全性規制だ。まさに銀行を守るための安全装置だが、それによって高所得者しか銀行が相手しなくなったと。

まとめると、銀行がリスクを取らない構造は、外国資本+健全性規制の組み合わせで生まれた。これがキム室長の発言から読み取れる。

問題は銀行の健全性規制を緩めてしまえば、銀行の破綻リスクが上がるてこと。しかも、銀行が規制緩和すれば、韓国の2300兆ウォンだったか。家計債務が急増する。

でも、緩めない場合はこのまま中低所得者が借金漬けとなる。

それで、キム室長は「金利を下げる問題ではなく危険がより正確に価格に反映されるよう、金融がより多くの人を制度の中に抱くように構造を再び設計する問題」として「構造は人が作ったものなので再び設計できる」

つまり、中低所得者も銀行から融資を受けられるように構造を再設計するべきだとしている。まあ、これもその通りだろう。銀行は金持ちだけ相手するなは当たり前だよな。

この発言は事態はその通りであるんだが、実際はその再設計に大きなリスクを伴う。下手すれば外資が撤退して、韓国はジンバブエと化す。だから、そんな選択はまずあり得ないんだが、一応、検討はしておいたほうがいいだろう。韓国経済の専門家として一つの役目だろう。

彼の発言「銀行の腕を捻るとか外国人持分を強制的に下げようという話ではない」と断ってるが、韓国政府が国内銀行を「準公共機関」と定義する。そして、外資比率が高すぎるから外資比率を下げさせようと強制するとどうなるか。

簡単だ。株主権の侵害である。外資比率が高い理由は上で解説したが、それを是正したら、韓国金融から外資は撤退するので後は焼け野原である。

では、外資比率を下げられないときに、金利体系を変えろ。もっと中低所得者に融資しろと述べたら、外資からすれば政府の介入とみなされる。すると、これも外資が一斉に逃げる。

どのシナリオでも外資の持ち分に関係する領域に手を出したら、外資は逃げるので銀行株は急落。すると、銀行は資本不足に陥るので、国がそれを補わない場合は破綻するので取り付け騒ぎとなる。結局、政府が銀行に公的資金を投入することになる。

それで、キム室長の「中低所得者にももっと貸せ」もさっき少し触れたが、これを行うとBIS比率が低下するので、貸倒れリスクを増やす。すると銀行の信用格付けが下がる。資金調達コストが増加して、銀行破綻リスクとなる。

結局、韓国はアジアのジンバブエのようになる。なぜなら、外資は政府の介入を極端に嫌うからだ。投資するのに邪魔されては困るからな。そもそも外資は安定した利益が望めるから韓国の銀行株を独占しているのだ。そこに手を付けたら韓国は金融危機を招く。

そうなれば、銀行株売られるのでコスピが暴落。外資逃げるのでハイパーウォン安。資金流出加速するという。つまり、通過危機と金融危機が同時に起こると。

彼の主張は正しいが再設計したら、韓国は死ぬので専門家としておすすめできないてことだ。まあ、ジンバブエみたいになりたければどうぞ。

それで、専門家は再設計ではなくて、核心的な問題は経済成長低下で不良貸出が増え信用不良者が量産されることだとのべている。つまり、低成長が悪い。確かにそうなんだが、実はこれも矛盾している。なぜなら、低成長になるのは韓国財閥の搾取構造が原因なのだから。

なに最後に爆弾発言しているんだって?そりゃ韓国の専門家では立場上突っ込めないことを述べられる、韓国経済の専門家だからです。

なぜ韓国では米国みたいなイノベーション企業が出てこないのか。なぜ、毎回、サムスン電子など財閥しか出てこないのか。それらの答えが全て財閥の搾取構造にあるんだよ。ここに触れない時点で、再設計がどうとか述べても意味はない。専門家が低成長が悪いとか述べても、タブーである財閥搾取に誰も突っ込めない。

つまり、韓国経済でもっとも根本的に最悪の根源、真の病理が財閥の搾取構造にある。でも、これは慰安婦の聖域以上にタブーなので誰も突っ込めない。

しかし、真に韓国経済を理解するなら知っておくべきことなんだよ。

ああ、でも、これはちゃんと一本の動画化にしておいたほうがいいかもしれないな。初心者さん用に解説するためにも。

中国、高市氏の演説に反発 「自由な太平洋」対立生む

なんていうのか。現在、進行形で周辺国と問題を引き起こしている中国が、高市総理を批判するのが鬱陶しい。対立生んでるのは中国の台湾や尖閣、南沙諸島への侵略であって、それを諦めたら対立もなくなるじゃないか。

いい加減、中国は黙れよ。そろそろ日本人が本気で切れていることを理解しないという。自由で開かれたインド太平洋で中国の自由にさせない。当たり前の話だ。日本のシーレーンを中国に脅かされては困るからな。

それで、今回の演説は高市総理の演説が関係しているので先に要点を紹介しておく。

【日本外交の新戦略】高市早苗首相が示した「進化版FOIP」とは何か
― 自由で開かれたインド太平洋(FOIP)は“第2ステージ”へ

日本の高市早苗首相は、2日のベトナム、ハノイで行った演説で「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の“進化版”を発表した。安倍元首相が提唱したFOIPから10年。国際環境は大きく変化し、日本外交も新たな段階に入った。

今回の演説は、単なるスローガンの更新ではなく、日本がインド太平洋の秩序形成に主体的に関与する意思を明確にした戦略宣言である。

1. FOIP提唱から10年、世界は激変した

高市首相は冒頭で、FOIPが誕生した2016年から現在までの環境変化を指摘した。

米中対立の長期化

中東・ウクライナなど地政学リスクの拡大

AI・データを中心とした技術覇権競争

グローバルサウスの台頭

供給網の分断と経済安全保障の重要性

これらの変化により、従来のFOIPでは十分に対応できないと判断し、

“進化版FOIP”が必要だと強調した。

■ 2. 進化版FOIPの核心:


「自律性(Autonomy)」と「強靱性(Resilience)」高市首相が最も強調したのは、インド太平洋諸国が「自分の運命を自分で決められる地域」をつくるという理念。

● 自律性(Autonomy)
他国依存に左右されない

経済・技術・安全保障の基盤を自国で整える

主体的な意思決定ができる国家を増やす

● 強靱性(Resilience)
供給網の多角化

エネルギー・食料・インフラの安定化

災害・紛争・経済ショックに耐える地域づくり

これは、近年の中国の経済的威圧や中東危機を踏まえた、極めて現実的な外交戦略である。

■ 3. 進化版FOIPの「3つの重点分野」
高市首相は、FOIPを次の3本柱で再構築すると発表した。

① エネルギー・重要物資のサプライチェーン強靱化
中東依存・中国依存のリスクを低減

半導体・レアアース・重要鉱物の供給網を多角化

「パワー・アジア」構想でエネルギー支援

ASEAN諸国の電力網・港湾インフラを強化

特に中東危機で露呈したエネルギー脆弱性に対し、日本が地域の安定供給の中心になる姿勢を示した。

② 官民一体の経済フロンティア共創 & ルール形成
FOIPデジタル回廊(海底ケーブル・衛星通信・オープンRAN)

AI・データ流通の国際ルールづくり

ASEANとのAI共同開発

CPTPP拡大(フィリピン・インドネシア・UAEなど)

日本が得意とする「技術・制度・インフラ」をパッケージで提供し、中国のデジタル圏構築に対抗する枠組みを強化する。

③ 安全保障分野での連携拡充
シーレーン防衛の強化

OSA(政府安全保障能力強化支援)の拡大

巡視船・レーダー・監視システムの提供

港湾・空港インフラの安全保障利用

ASEAN諸国の海洋安全保障を支援し、南シナ海の安定化に日本が直接関与する姿勢を明確にした。

■ 4. FOIPとASEANのAOIPは「共通の価値」
高市首相は、FOIPとASEANのAOIP(インド太平洋構想)は

自由

開放性

包摂性

多様性

法の支配

という価値を共有しており、対立ではなく協調の関係だと強調した。

日本はASEANを“パートナー”として尊重し、共に地域秩序を作ると宣言した。

■ 5. 日本の役割:
「共に、強く豊かに」
高市首相は、進化版FOIPの実現に向けて

日本自身が改革を進め

同志国と連携し

ASEANを含む地域全体の繁栄を支える

という姿勢を明確にした。

これは、単なる援助国ではなく、地域秩序の共同設計者としての日本を打ち出したものだ。

■ 総括:進化版FOIPは“日本の新しい外交ドクトリン”
今回の演説は、安倍外交の継承でありながら、
経済安保・技術・AI・供給網・インフラ・海洋安全保障
を包括した、より現実的で実務的な戦略へと進化している。

特に

中国の経済的威圧への対抗

中東危機後のエネルギー安全保障

ASEANとの実利的連携

AI・デジタル覇権競争への対応

という2026年の国際環境に即した内容となっている。

日本は今後、インド太平洋の秩序形成において、より主体的で戦略的な役割を果たすことになるだろう。

高市総理の演説は安倍総理の提唱したものをさらに進化させて現代の基準にアップグレードしたものといえる。しかも、今までは消極的だったことがらにより積極的に関与すると表明したのも評価できる。

確かに根本に安倍元総理の外交姿勢が窺えるが、あの時代には懸念されていなかった事項を増やしているので、やはり、高市総理は安倍祖先を継承する正当なる後継者といえるんじゃないか。この外交姿勢はこちらは高く評価できる。

ええ?中国が反発?知るかよ。アホなクズ国家は言わせておけばいいんだよ。どうせチキンの習近平ができることなんて何もない。イラン戦争見ればわかるだろう。

では、記事を引用しよう。

【北京共同】中国国防省の蒋斌報道官は9日、ベトナムで2日に「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の進化を打ち出した高市早苗首相の演説に反発した。FOIPや安全保障協力を口実に対立をあおっているとして「断固として反対する」と述べた。

 また、小泉進次郎防衛相が5日にフィリピンでテオドロ国防相と会談し、東・南シナ海での力による一方的な現状変更の試みに反対することで一致した点も批判。「一部の政治家が海洋問題で根拠なく中国を中傷している」と主張し、強い不満を表明した。関係各国に対し、陣営対立をあおらないよう強く促すとした。

ニュースは以上。

ここでフィリピンが出てくるか。そりゃそうだよな。南沙諸島で中国の侵略行為に明確に反対しているものな。これで日本はフィリピンとも同盟関係を築けるんじゃないか。欧州もそうだし、ASEANも中国に南沙諸島の件には反発している。中国包囲網を確実に形成しながら、日本の新外交戦略を進めていけばいいな。

では、ネットの突っ込みを見ておくか。ただ、ヤフコメなんであまり期待しない方がいい。

高橋浩祐
米外交・安全保障専門誌「ディプロマット」東京特派員

1.中国側の反発は想定内で、正直それほど驚きではありません。日本がFOIPを前面に掲げ、フィリピンやベトナムとの安全保障協力を強めれば、中国が警戒感を示すのは当然でしょう。

ただ、中国が「対立をあおっている」と日本を批判する一方で、周辺国側には「中国の海洋進出への不安」が根強くあります。だからこそ、フィリピンや豪州だけでなく、ベトナムなども日本との連携を深めているわけです。

その上で、日本に必要なのは、「対中包囲網」を過度に演出しない慎重さだと思います。FOIPは本来、少なくとも表向きは、中国排除ではなく、「法の支配」や「航行の自由」を重視する考え方のはずです。

ここを見失うと、マレーシアのように中国との距離感に慎重なASEAN諸国との温度差も広がりかねません。日本には、対中抑止とASEAN外交のバランスを取りながら、クレバー(利口)に淡々と外交を展開していく姿勢が求められています。

2.東アジアは一体として中国を敵国と認識しています。 自由を脅かしている張本人に反発される筋合いはございません。 中国に与しない新たな関係を構築することが東アジアを平和にし、中国の脅威を雪ぐ事が可能となります。 中国の台頭を防ぐことが出来れば、東アジアのみならず世界的な平和へと繋がることでしょう。

3.もうすこし小さな国に分割されるとよいとおもう。大きなガタイを保とうとして、対外的にも内部的にも無理をしている。内部の歪みの解放として対外的なスタンスによりガス抜きをしてもいい結局は無理のある統制に原因があるので変われない病気はそのまま残る。いずれ解体するにせよ、できることなら一刻も早くそうなってほしいと願う。

4.中国に対して海洋問題で根拠のない批判を繰り返してる?中国は周辺地域で領海侵犯を繰り返し、軍事力を用いて威嚇してるのは事実です。根拠が無いと批判する意味が解らない。対立を生む原因を作ってるのは、高市総理では無く、紛れもなく中国が原因です。中国の批判や恫喝を気に留める事なく、粛々と周辺国との協力を進めるべきです。

5.中国国防省の反発を見ると、逆にFOIPや日本・フィリピン間の安全保障協力が中国にとって無視できない存在になっているのでしょう。
東シナ海や南シナ海では、中国は長年にわたり海警船や人工島建設、軍事拠点化などを通じて既成事実を積み重ねてきました。周辺国からすれば、力による現状変更を警戒しますよ。

日本がフィリピンやベトナム、オーストラリアなどと連携を強化し、自由で開かれたインド太平洋という枠組みを進めることに中国が強く反発するのは、自らの行動を牽制されることを嫌がっているからでしょう。
実際、南シナ海ではフィリピン船への妨害行為も繰り返されており、単なる被害妄想ではなく現実の問題です。

中国は対立をあおるなと言いながら、軍事的圧力や海洋進出を拡大しています。
日本としては、きれいごとだけではなく、同志国との安全保障協力やインテリジェンス共有、防衛力強化を進める必要があります。

6.共同通信さん、中国共産党側から配信される記事には彼らの主張を後押しするような印象にするんですね。イランに対しても同じですけど。 用語として、共同通信さんの言葉を業界標準みたいに使う事が多いそうですね。 影響力が大きい報道機関なので、どちらか側に付かない、事実を淡々と述べるだけの記事を期待したいです。要は中国包囲網を作ろうとする勢力を、何とかして落としたいんですね。そこは汲み取れました。 記事の内容については、日本は中国共産党のこのような反応を、いちいち気にする必要は無いと思います。もっと言えば中国共産党が焦っているように感じますので、このまま進めれば良いと思います。

7.そりゃあ中国は反対するでしょうよ。 「自由で開かれたインド太平洋」とは、具体的には ・透明性のある貿易ルール ・法の支配 が謳われている。 名指しはしないまでも、明らかに中国のやっていることを批判し、「ああいう国に好き勝手させないよう、まとまって協力して行きましょう」という目的で提唱された概念。 中国の反発が大きければ大きい程、それが間違っていないということの証明になっている。

8.ソリャァ中国からしたら反対するのはわかっている事で南沙諸島等でかなりの強行なやり口で周りが全て敵対する国になり、中でもベトナムには以前中越戦争で負けているのでベトナムに日本が接近するのはかなり嫌なのだろう。今のイランのホルムズ海峡の状態を見ても中国の海洋進出は阻止しなければアジア全体が窮地に立たされるので海上自衛隊の退役艦船をフィリピンやインドネシアに売買してり供与するのは東南アジア諸国に安定を及ぼすので武器を輸出するのは理に叶っている面も多大にある。尖閣は絶対に守らないといけない!

9.中国が台湾と南シナ海と東シナ海と尖閣・沖縄にジワジワ侵略しているのはFOIP諸国の安全保障上の危機なので、中国への包囲網はどんどん強くなっていくのがインドアジア太平洋諸の潮流です。

10.もはや高市政権には太刀打ちできないのだろう。 習近平の親衛隊であった福建閥を含む台湾の武力統一を阻む軍幹部を粛清し指揮統制を取れる軍指導部では無くなっしまった。むしろ台湾統一は遠退いてしまったと見るほうが正しい。

更に日本の憲法改正や自主防衛力強化により台湾統一や尖閣諸島など核心的利益を得るための戦略シュミレーションを全て練り直さければならなくなる。

中国が圧力を強めるほど高市政権の支持率は強固なものとなるジレンマもあるのだろう。更に不良債権処理も進まず原油不足のため航空便も半減するなど経済も打撃をうけており下手に反日強硬に出れば海外資本の逃避と批判の矛先が共産党に向かうことになり実際に出来ることは限られると見るほうがいい。

以上の10個だ。

ヤフコメを見る限りでは中国批判一色といったところだ。まあ、そりゃそうだよな。日本はインド太平洋を自由に通航できるようにしましょうと述べているだけなんだよな。それをどういうわけか。中国が批判する。

自由に通航されたらまるで困ることでもあるんだろうか。あるわけないだろう。今でも自由に通航しているんだから。結局、中国がルールを守ればいいだけの話なんだよな。ルールを守らない国は淘汰されていく。

中国が態度を変えない限りは、日本は周辺国と連携を強化して、インド太平洋の平和と安全を守るだけの話。フィリピンもそうだが、ベトナム、オーストラリアといった国々。さらにASEANを入れれば結構な数となる。力による現状変更させないために相手に舐められないことだ。