なんていうのか。現在、進行形で周辺国と問題を引き起こしている中国が、高市総理を批判するのが鬱陶しい。対立生んでるのは中国の台湾や尖閣、南沙諸島への侵略であって、それを諦めたら対立もなくなるじゃないか。
いい加減、中国は黙れよ。そろそろ日本人が本気で切れていることを理解しないという。自由で開かれたインド太平洋で中国の自由にさせない。当たり前の話だ。日本のシーレーンを中国に脅かされては困るからな。
それで、今回の演説は高市総理の演説が関係しているので先に要点を紹介しておく。
【日本外交の新戦略】高市早苗首相が示した「進化版FOIP」とは何か
― 自由で開かれたインド太平洋（FOIP）は“第2ステージ”へ
日本の高市早苗首相は、2日のベトナム、ハノイで行った演説で「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の“進化版”を発表した。安倍元首相が提唱したFOIPから10年。国際環境は大きく変化し、日本外交も新たな段階に入った。
今回の演説は、単なるスローガンの更新ではなく、日本がインド太平洋の秩序形成に主体的に関与する意思を明確にした戦略宣言である。
1. FOIP提唱から10年、世界は激変した
高市首相は冒頭で、FOIPが誕生した2016年から現在までの環境変化を指摘した。
米中対立の長期化
中東・ウクライナなど地政学リスクの拡大
AI・データを中心とした技術覇権競争
グローバルサウスの台頭
供給網の分断と経済安全保障の重要性
これらの変化により、従来のFOIPでは十分に対応できないと判断し、
“進化版FOIP”が必要だと強調した。
■ 2. 進化版FOIPの核心：
「自律性（Autonomy）」と「強靱性（Resilience）」高市首相が最も強調したのは、インド太平洋諸国が「自分の運命を自分で決められる地域」をつくるという理念。
● 自律性（Autonomy）
他国依存に左右されない
経済・技術・安全保障の基盤を自国で整える
主体的な意思決定ができる国家を増やす
● 強靱性（Resilience）
供給網の多角化
エネルギー・食料・インフラの安定化
災害・紛争・経済ショックに耐える地域づくり
これは、近年の中国の経済的威圧や中東危機を踏まえた、極めて現実的な外交戦略である。
■ 3. 進化版FOIPの「3つの重点分野」
高市首相は、FOIPを次の3本柱で再構築すると発表した。
① エネルギー・重要物資のサプライチェーン強靱化
中東依存・中国依存のリスクを低減
半導体・レアアース・重要鉱物の供給網を多角化
「パワー・アジア」構想でエネルギー支援
ASEAN諸国の電力網・港湾インフラを強化
特に中東危機で露呈したエネルギー脆弱性に対し、日本が地域の安定供給の中心になる姿勢を示した。
② 官民一体の経済フロンティア共創 & ルール形成
FOIPデジタル回廊（海底ケーブル・衛星通信・オープンRAN）
AI・データ流通の国際ルールづくり
ASEANとのAI共同開発
CPTPP拡大（フィリピン・インドネシア・UAEなど）
日本が得意とする「技術・制度・インフラ」をパッケージで提供し、中国のデジタル圏構築に対抗する枠組みを強化する。
③ 安全保障分野での連携拡充
シーレーン防衛の強化
OSA（政府安全保障能力強化支援）の拡大
巡視船・レーダー・監視システムの提供
港湾・空港インフラの安全保障利用
ASEAN諸国の海洋安全保障を支援し、南シナ海の安定化に日本が直接関与する姿勢を明確にした。
■ 4. FOIPとASEANのAOIPは「共通の価値」
高市首相は、FOIPとASEANのAOIP（インド太平洋構想）は
自由
開放性
包摂性
多様性
法の支配
という価値を共有しており、対立ではなく協調の関係だと強調した。
日本はASEANを“パートナー”として尊重し、共に地域秩序を作ると宣言した。
■ 5. 日本の役割：
「共に、強く豊かに」
高市首相は、進化版FOIPの実現に向けて
日本自身が改革を進め
同志国と連携し
ASEANを含む地域全体の繁栄を支える
という姿勢を明確にした。
これは、単なる援助国ではなく、地域秩序の共同設計者としての日本を打ち出したものだ。
■ 総括：進化版FOIPは“日本の新しい外交ドクトリン”
今回の演説は、安倍外交の継承でありながら、
経済安保・技術・AI・供給網・インフラ・海洋安全保障
を包括した、より現実的で実務的な戦略へと進化している。
特に
中国の経済的威圧への対抗
中東危機後のエネルギー安全保障
ASEANとの実利的連携
AI・デジタル覇権競争への対応
という2026年の国際環境に即した内容となっている。
日本は今後、インド太平洋の秩序形成において、より主体的で戦略的な役割を果たすことになるだろう。
高市総理の演説は安倍総理の提唱したものをさらに進化させて現代の基準にアップグレードしたものといえる。しかも、今までは消極的だったことがらにより積極的に関与すると表明したのも評価できる。
確かに根本に安倍元総理の外交姿勢が窺えるが、あの時代には懸念されていなかった事項を増やしているので、やはり、高市総理は安倍祖先を継承する正当なる後継者といえるんじゃないか。この外交姿勢はこちらは高く評価できる。
ええ？中国が反発？知るかよ。アホなクズ国家は言わせておけばいいんだよ。どうせチキンの習近平ができることなんて何もない。イラン戦争見ればわかるだろう。
では、記事を引用しよう。
【北京共同】中国国防省の蒋斌報道官は9日、ベトナムで2日に「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の進化を打ち出した高市早苗首相の演説に反発した。FOIPや安全保障協力を口実に対立をあおっているとして「断固として反対する」と述べた。
また、小泉進次郎防衛相が5日にフィリピンでテオドロ国防相と会談し、東・南シナ海での力による一方的な現状変更の試みに反対することで一致した点も批判。「一部の政治家が海洋問題で根拠なく中国を中傷している」と主張し、強い不満を表明した。関係各国に対し、陣営対立をあおらないよう強く促すとした。
ニュースは以上。
ここでフィリピンが出てくるか。そりゃそうだよな。南沙諸島で中国の侵略行為に明確に反対しているものな。これで日本はフィリピンとも同盟関係を築けるんじゃないか。欧州もそうだし、ＡＳＥＡＮも中国に南沙諸島の件には反発している。中国包囲網を確実に形成しながら、日本の新外交戦略を進めていけばいいな。
では、ネットの突っ込みを見ておくか。ただ、ヤフコメなんであまり期待しない方がいい。
高橋浩祐
米外交・安全保障専門誌「ディプロマット」東京特派員
1．中国側の反発は想定内で、正直それほど驚きではありません。日本がFOIPを前面に掲げ、フィリピンやベトナムとの安全保障協力を強めれば、中国が警戒感を示すのは当然でしょう。
ただ、中国が「対立をあおっている」と日本を批判する一方で、周辺国側には「中国の海洋進出への不安」が根強くあります。だからこそ、フィリピンや豪州だけでなく、ベトナムなども日本との連携を深めているわけです。
その上で、日本に必要なのは、「対中包囲網」を過度に演出しない慎重さだと思います。FOIPは本来、少なくとも表向きは、中国排除ではなく、「法の支配」や「航行の自由」を重視する考え方のはずです。
ここを見失うと、マレーシアのように中国との距離感に慎重なASEAN諸国との温度差も広がりかねません。日本には、対中抑止とASEAN外交のバランスを取りながら、クレバー（利口）に淡々と外交を展開していく姿勢が求められています。
2．東アジアは一体として中国を敵国と認識しています。 自由を脅かしている張本人に反発される筋合いはございません。 中国に与しない新たな関係を構築することが東アジアを平和にし、中国の脅威を雪ぐ事が可能となります。 中国の台頭を防ぐことが出来れば、東アジアのみならず世界的な平和へと繋がることでしょう。
3．もうすこし小さな国に分割されるとよいとおもう。大きなガタイを保とうとして、対外的にも内部的にも無理をしている。内部の歪みの解放として対外的なスタンスによりガス抜きをしてもいい結局は無理のある統制に原因があるので変われない病気はそのまま残る。いずれ解体するにせよ、できることなら一刻も早くそうなってほしいと願う。
4．中国に対して海洋問題で根拠のない批判を繰り返してる？中国は周辺地域で領海侵犯を繰り返し、軍事力を用いて威嚇してるのは事実です。根拠が無いと批判する意味が解らない。対立を生む原因を作ってるのは、高市総理では無く、紛れもなく中国が原因です。中国の批判や恫喝を気に留める事なく、粛々と周辺国との協力を進めるべきです。
5．中国国防省の反発を見ると、逆にFOIPや日本・フィリピン間の安全保障協力が中国にとって無視できない存在になっているのでしょう。
東シナ海や南シナ海では、中国は長年にわたり海警船や人工島建設、軍事拠点化などを通じて既成事実を積み重ねてきました。周辺国からすれば、力による現状変更を警戒しますよ。
日本がフィリピンやベトナム、オーストラリアなどと連携を強化し、自由で開かれたインド太平洋という枠組みを進めることに中国が強く反発するのは、自らの行動を牽制されることを嫌がっているからでしょう。
実際、南シナ海ではフィリピン船への妨害行為も繰り返されており、単なる被害妄想ではなく現実の問題です。
中国は対立をあおるなと言いながら、軍事的圧力や海洋進出を拡大しています。
日本としては、きれいごとだけではなく、同志国との安全保障協力やインテリジェンス共有、防衛力強化を進める必要があります。
6．共同通信さん、中国共産党側から配信される記事には彼らの主張を後押しするような印象にするんですね。イランに対しても同じですけど。 用語として、共同通信さんの言葉を業界標準みたいに使う事が多いそうですね。 影響力が大きい報道機関なので、どちらか側に付かない、事実を淡々と述べるだけの記事を期待したいです。要は中国包囲網を作ろうとする勢力を、何とかして落としたいんですね。そこは汲み取れました。 記事の内容については、日本は中国共産党のこのような反応を、いちいち気にする必要は無いと思います。もっと言えば中国共産党が焦っているように感じますので、このまま進めれば良いと思います。
7．そりゃあ中国は反対するでしょうよ。 「自由で開かれたインド太平洋」とは、具体的には ・透明性のある貿易ルール ・法の支配 が謳われている。 名指しはしないまでも、明らかに中国のやっていることを批判し、「ああいう国に好き勝手させないよう、まとまって協力して行きましょう」という目的で提唱された概念。 中国の反発が大きければ大きい程、それが間違っていないということの証明になっている。
8．ソリャァ中国からしたら反対するのはわかっている事で南沙諸島等でかなりの強行なやり口で周りが全て敵対する国になり、中でもベトナムには以前中越戦争で負けているのでベトナムに日本が接近するのはかなり嫌なのだろう。今のイランのホルムズ海峡の状態を見ても中国の海洋進出は阻止しなければアジア全体が窮地に立たされるので海上自衛隊の退役艦船をフィリピンやインドネシアに売買してり供与するのは東南アジア諸国に安定を及ぼすので武器を輸出するのは理に叶っている面も多大にある。尖閣は絶対に守らないといけない！
9．中国が台湾と南シナ海と東シナ海と尖閣・沖縄にジワジワ侵略しているのはFOIP諸国の安全保障上の危機なので、中国への包囲網はどんどん強くなっていくのがインドアジア太平洋諸の潮流です。
10．もはや高市政権には太刀打ちできないのだろう。 習近平の親衛隊であった福建閥を含む台湾の武力統一を阻む軍幹部を粛清し指揮統制を取れる軍指導部では無くなっしまった。むしろ台湾統一は遠退いてしまったと見るほうが正しい。
更に日本の憲法改正や自主防衛力強化により台湾統一や尖閣諸島など核心的利益を得るための戦略シュミレーションを全て練り直さければならなくなる。
中国が圧力を強めるほど高市政権の支持率は強固なものとなるジレンマもあるのだろう。更に不良債権処理も進まず原油不足のため航空便も半減するなど経済も打撃をうけており下手に反日強硬に出れば海外資本の逃避と批判の矛先が共産党に向かうことになり実際に出来ることは限られると見るほうがいい。
以上の10個だ。
ヤフコメを見る限りでは中国批判一色といったところだ。まあ、そりゃそうだよな。日本はインド太平洋を自由に通航できるようにしましょうと述べているだけなんだよな。それをどういうわけか。中国が批判する。
自由に通航されたらまるで困ることでもあるんだろうか。あるわけないだろう。今でも自由に通航しているんだから。結局、中国がルールを守ればいいだけの話なんだよな。ルールを守らない国は淘汰されていく。
中国が態度を変えない限りは、日本は周辺国と連携を強化して、インド太平洋の平和と安全を守るだけの話。フィリピンもそうだが、ベトナム、オーストラリアといった国々。さらにＡＳＥＡＮを入れれば結構な数となる。力による現状変更させないために相手に舐められないことだ。