ナム号事件とは何か──韓国政府が認めた「飛行体による攻撃」

朝に韓国の外務省がホルムズ海峡で停泊中だった韓国船「ナム号」が飛行体による攻撃を受けたことを明らかにした。それで、飛行体ということでミサイルか､ドローンのどちらかで攻撃されたことは判明した。問題は誰が攻撃したのか。それがとても重要なのだ。

イラン関与が濃厚とされる理由

でも、状況証拠と過去の行いを見る限り、しかも、攻撃したのはイランか､それとも米国のどちらでしかないのなら、当然、イランの方が圧倒的にその可能性は高い。99%こちらはイランが攻撃したと思っている。なぜ、攻撃したかは下については色々な憶測があるが、やはり、原油代金の踏み倒しの件で､イランからは相当恨まれている。

以前にも韓国船のタンカーが掌握されていたこともある。さらにイラン側の行動を振り返ると､イランは制裁下で示威行動を何度も繰り返している。米国がイランに経済制裁を加えるときに韓国はイランの資産を凍結してきた。

これらの観点から韓国は標的にされやすい､舐められていると思われる。

そもそも、米国が韓国船を攻撃する理由がまず見当たらない。しかも、米国の封鎖を無理に突破しようとした船でもないんだよ。停泊中ということは止まっていたんだろう。

つまり、これは日本の民主党政権時代に起きた「クジラ」と同じ構図である。誰が見ても中国の潜水艦なのに、中国が怖い民主党はクジラと言い続けた。じゃあ、今回の韓国政府は韓国船が攻撃された。飛行体は飛んできたけど､どこから飛んできたかわからないから、イランとは断定しないで済むんだろうか。

そこが今回の記事で野党が突っ込んでいる。

記事を引用しよう。

ホルムズ海峡に停泊中だった「HMMナム号」事件の調査結果が「未確認飛行物体による攻撃」と発表されたことを受け、最大野党「国民の力」は政府の安保無能と事件縮小の疑惑を提起して批判した。

成一鍾（ソン・イルジョン）国会国防委員長は10日、自身のフェイスブックで「外交部が事実上の襲撃を認めた」とし「これまで政府は『襲撃』という明確な言葉を避け、『船舶火災』などと言いながら事態を縮小してきた」と批判した。

事件当日に海洋水産部が「襲撃と推定」と発表したにもかかわらず、その後に政府各官庁が一斉に表現を変えた点を指摘した。

成委員長は「トランプ米大統領さえも事故直後に『韓国船舶襲撃』に言及したが、わが国の政府だけが必死に否定してきた」とし「本当に知らなかったのであれば無能であり、知りながらも選挙を控えて隠蔽しようとしたのであれば深刻な問題だ」と主張した。

特に、過去に李在明（イ・ジェミョン）大統領がカンボジア内の犯罪組織に向けてSNSに「韓国人に手を出せば身を滅ぼす」と強硬対応を予告した事例に言及した。

成委員長は「大韓民国の国民の財産と生命が脅かされるこうした深刻な事態が発生した今、大統領はどうするつもりなのか」と指摘した。続いて「大統領は今すぐ今回の事態について外交的に強力なメッセージを出し、わが国民を攻撃した勢力が誰であれ決して黙っていないという立場を明確にするべきだ」と述べた。

国民の力の崔宝允（チェ・ボユン）首席報道官も論評で、今回の事件を明白な国家主権侵害であり海上安保の危機だと規定した。崔報道官は「政府は攻撃に関する追加の細部調査を迅速に進め、調査結果を国民の前で透明に公開するべき」と促した。続いて「特定勢力による攻撃が確認された場合、主権国家として断固かつ即刻の措置を取ってこそ第2、第3のナム号事態を防ぐことができる」と述べた。

ニュースは以上。

韓国政府は“誰を守っているのか”という根本的疑問

つまり、韓国政府はカンボジアの犯罪組織には大きな態度で格好良いこといって、イランに攻撃されたら知らんぷりしようとするてこと。

これの何が問題なのか。相手によって態度を変えるてことは、仮に北朝鮮や中国が韓国の船を攻撃しても、韓国政府や李在明は抗議どころか。未確認飛行物体に攻撃されたで終わらせるてこと。

韓国政府は大韓国民の財産と生命が脅かされるこうした深刻な事態が発生しても、イランや北朝鮮、中国だったりした場合、制裁や、抗議どころか、遺憾の意も出さないてこと。

これはとんでもないことである。彼らは自分らの都合で国民が犠牲になろうが､何もしないと宣言したようなものなのだ。そして、それを意味するところは韓国船26隻はもうホルムズ海峡から出られないてこと。まさか、攻撃したのに嘘をついたイランにのこのこ交渉するんですか。馬鹿なんですかね。

じゃあ、彼らは一体、誰を守っているんですかね。李在明はカンボジアの犯罪組織には大きく出れて、イランみたいなテロ支援国家には何も言い返せない。今後、イスラム革命防衛隊に攻撃されても彼らはなにもしない。

もはや、国家としての義務を国民の財産と生命を守るというもっとも大事なことを彼らは放棄したんだよ。この時点で､韓国政府は存在する価値がない。なぜなら、国家の形成には国民が必要だからだ。国家の三要素とは。主権、領域、国民である。

野党も主権侵害という言葉を使っているが、国際法的には、船舶への攻撃は「武力攻撃」に該当する。停泊中の商船への攻撃は「国際慣習法上の重大な違反」であり、さらに韓国政府が火災扱いしたことも外交的な弱腰だけではなく、国際法上に責任放棄というリスクが伴う。

韓国なんかが役に立たない理由がよくわかるだろう。相手が自分より､強いか､弱いかでは態度を変えるだけのクズ国家。国民が攻撃されたのに､彼らはなにもしないあげく、ただの火災だとか言い出す。26隻沈んでも、勝手に沈没したんだ。どこからともなく未確認飛行物体が飛んできただけ。

さて、こういう韓国という国家に反応を行動心理学や行動経済学ではなんというのかご存じだろうか。これは外交では良くある話なんだが、それをやってしまえば国民からの信頼はゼロになる。

まずは、行動心理学なら、強者には服従し､弱者に攻撃的になる。力の差を基準に態度を変える。自己防衛のために強い側に付くなどは権威主義パーソナリティという。もう一つ行動経済学なら、損失回避といったところか。現状維持バイアスなども当てはまる。よく出てくる言葉でダブルスタンダードてやつだ。

後、国際政治学の概念にバンドワゴン「強者に従う」というのがある。逆に強者に対抗するのをバランシングというのだが、今回のケースでは中東ではバンドワゴン。カンボジアみたいな小国家にバランシングてこと。

韓国政府の行動は、国際政治学でいう「バンドワゴン（強者に従う）」に該当する。
イランのような強国には沈黙し、カンボジアのような弱小相手には強気に出るという典型的な行動パターンだ。

確かにホルムズ海峡はとても重要である。復習しておくと、商船への攻撃は国際法上の主権侵害。世界の原油の約20％が通過。イランは地理的に“封鎖能力”を持てる場所にある。実際、韓国船26隻が出られない。

だから、こちらの外交の世界は弱肉強食だと述べているんだ。国際法がどうとか。先に攻撃を仕掛けたからどうとか。結局、韓国のチキン李在明の態度を見ればわかるじゃないか。イランが怖いからなにもできません。国民が死のうがイランが怖いからなにもしません。

もちろん、イランが怖い理由は韓国の中東依存が高くてイランの対立がエネルギー安全保障に関わるから。韓国海軍はホルムズ海峡で独自行動できる戦力もない。そもそも韓国は米国いないと何もできない。

そりゃ、ＮＡＴＯや欧州も動けないイランに韓国が逆らえるわけないですよね。でも、それは悪手だ。野党が声明を出せといったのはこの先、同じことが起こることを危惧しているからだ。そして、その予想は概ね正しい。

外交の世界において舐められることが最も駄目なんだよ。それを国家の指標でいえば、国威、つまり、国の威光である。問題は威光というのは良い意味でも､悪い意味でも、評価されるてこと。イランが悪い意味で威光が評価されてるので、欧州やNATOですらチキンだってこと。カンボジアの犯罪組織とは違うんだよ。

韓国国内の反応──保守・中道・左派で評価が分裂

まずは保守層の代表であるは韓国野党は上の記事の通りの反応だ。それで、保守からすれば言うだけで行動しないと冷笑である。これは容易に想像できるだろう。

次に中道層はどうか。これは事件当初は襲撃が、なぜか、船舶火災に表現が変わったことに不審を抱いている。それで、中道層は選挙前に隠した？と疑っている。

実はこれは選挙前によくあることである。韓国では選挙前に“外交安保の悪材料”を隠すことがおおい。北朝鮮関連事件では色々と譲歩統制が問題になったことがある。中道層の不信感は過去の言動からもわかる。

では、李在明の味方である左派はどうだ。これについては擁護はできてない。そもそも左派が李在明を擁護する要素が見当たらない。保守と中道層の疑問を論破する材料がない。

それで、今回の韓国船爆破事件で韓国世論に注目してるのは、これが韓国の選挙に影響を与える可能性があるとみているからだ。

この事件で野党は与党を叩ける格好の材料を得た。中道層はその野党の意見に賛成に回りやすい。しかも、政府の説明が徐々に変化した。さらに過去の李在明の発言が特大ブーメランと頭に突き刺さっている。李在明はチキンのリーダーというイメージが形成された。