ここからは韓国経済の話題だ。

今回の記事は韓国開発研究院（ＫＤＩ）が5月11日に発表した資料である。

記事の内容に出てくる数値は想定内の範囲だと思われる。しかし、こちらが気にしてるのは運送コストの凄まじい上昇だ。

記事を引用しよう。

ホルムズ海峡封鎖で石油類運送不確実性が大きくなり、今年の消費者物価上昇幅が1.0~1.6%ポイントさらに大きくなりうるという韓国開発研究院(KDI)分析が出てきた。 石油類最高価格制など政策対応がなかったら、今年の物価上昇率が最大3.7%を記録しただろうという観測だ。

KDIはこのような内容の「国際原油価格上昇が消費者物価に及ぼす影響」懸案分析資料を11日発表した。

KDIは、国際通貨基金（IMF）の今年の国際原油価格（ドバイ油基準）展望値の1バレル当たり91ドルを基準に、各シナリオ別物価の影響について分析した。 その結果、国際原油価格の上昇が来年まで消費者物価と根源物価全般に影響を及ぼすものとみられる。

原油価格が第4四半期87ドル水準に緩やかに下落する基準シナリオでは、今年の物価上昇率に対する影響が1.2%ポイント、来年0.9%ポイントであると予想した。 第2四半期の原油価格が105ドルを維持する高油価長期化シナリオでは、今年1.6%ポイント、来年1.8%ポイントで衝撃が大きくなるものと推定される。

KDIはこれに先立って今年の消費者物価上昇率を2.1%と展望したが、中東戦争の余波で3%台中後半まで高まる可能性があるという予測だ。 ただ、石油最高価格制、油類税引き下げなどの政策対応効果は反映していない結果だとKDIは説明した。

KDIマクロ·金融政策研究部のマ·チャンソク研究委員は「石油最高価格制と油類税引き下げ効果が排除された状態で測定した」として「政策対応がなかったとすれば消費者物価上昇率が3%台を越えただろう」と話した。 これに先立ってKDIは3月基準で最高価格制が消費者物価上昇率を最大0.8%ポイント下落させ、4月の油類税引き下げ幅拡大は0.2%ポイント下落させたと推定した。

また、原油価格を除いた根源物価にも影響を及ぼすなど、来年までに経済全般に波及する可能性があると見た。 マ研究委員は「原油価格の不確実性が持続すれば企業も徐々に消費者価格に物価上昇圧迫を転嫁しなければならない可能性が高くなるだろう」と説明した。

また、最近、国際原油価格の急騰を触発した運送の不確実性が、その他の要因に比べて物価に及ぼす波及力が大きいと推定した。 国際原油価格が10%上昇する場合、国内消費者物価の上昇幅はエネルギー運送の不確実性が原因の場合、0.2%上昇することが分かった。 その他の要因に起因した場合、物価上昇幅は0.11%ポイント上がるが、これより2倍ほど大きいのだ。

運送の不確実性は主要供給網の撹乱時期ごとに急騰し、3月には既存平均の8.5倍まで急騰し、1970年代オイルショック水準に近づいた。

ニュースは以上。

まず、今回の記事で最初の論点となる国際原油価格である。国際通貨基金（IMF）が出した今年の国際原油価格（ドバイ油基準）展望値は1バレル当たり91ドルを基準にしている。

ここで重要なのは韓国のエネルギー輸入がどのように増えているかだ。韓国貿易協会・KDI・IMFのデータを統合した推計を見ておく。

まず、2023年から見ていくと輸入は約1800億ドル。2024年は1900億ドルと増えており､2025年は約2000億ドルである。そして、今年はホルムズ海峡封鎖されて原油価格が高騰しているのだが､予測値は2200億ドルが最大となっている。

確認したがホルムズ海峡封鎖されて原油価格が上がっているのだから、2026年が過去最高になるのは誰の目でも明らかだ。問題はエネルギー輸入が増えたら、当然、貿易黒字を大きく減少させる。

これは韓国のエネルギー依存からでも説明できる。

韓国の輸入の約 25〜30％はエネルギー（原油・LNG・石炭） である。原油価格が高止まりしている。韓国はエネルギー自給率が3％しかない。

さらに記事にはホルムズ海峡リスクで“運送コスト”が急騰しているとある。これが物流好きとして重要だ。

記事によると運送リスク指数が平均の8.5倍に急騰とある。それが1970年代オイルショック級らしい。

以前に韓国のガソリンや軽油、ＬＮＧなど価格高騰で､韓国人は1円でも安い遠くのガソリンスタンドまで出かけて満タンまで給油が爆増という行動を取り上げた。これをオイルショックのような混乱だと述べたが、運送コストでもオイルショックであることが強化されたことになる。

では、ＫＤＩはどのような指数を使ったのか。

それは、Global Supply Chain Pressure Index（GSCPI）や、Baltic Dry Index（BDI）（海上輸送コストの国際指標）、Geopolitical Risk Index（GPR）（中東情勢の緊張度を反映）の3つの指数である。

これらを組み合わせて運送リスク指数として分析した。3つとも確認してもいいのだが、そこが本題ではないので一つだけ確認しておこうか。

GSCPI（グローバルサプライチェーン圧力指数）

GSCPI（グローバルサプライチェーン圧力指数）とは、ニューヨーク連銀が作成する、世界のサプライチェーン混乱指数。港湾混雑、海運遅延、輸送コスト、理性学リスクを統合している。

イラン戦争後に徐々に増えているのがわかるだろう。イラン戦争前は0.55だったが4月29日で1.82まで上昇。つまり3倍以上になったと。Baltic Dry Index（BDI）（海上輸送コストの国際指標）は100%上昇、ＧＰＲは過去10年平均の 3倍となっている。

それで、イラン戦争後に8，5倍に跳ね上がった理由はホルムズ海峡封鎖である。

これも既出だが、戦争リスク保険（WRI）が“6倍”に急騰した。海運会社が迂回（喜望峰や紅海ルート）で輸送コストが数倍に膨れ上がる。GPR指数：過去20年で最高値となった。

では、なぜ輸送コストが上昇が韓国にとって致命的なのか。

最初に述べた通り、韓国のエネルギー自給率は3%。食糧自給率も20%以下。半導体などに使う主要素材は全て輸入。海運依存は世界トップクラス。

韓国は“運送リスクに世界で最も弱い国”。同時に韓国は原油価格高騰にも世界で最も弱い国だったりするので、ダブルパンチのようにインフレを加速させたわけだ。

それで現在は7倍程度になっている。つまり、危険水準である。だから、輸送コストの上昇が原油価格高騰よりも、韓国の物価に大きく影響している。最悪なインフレ要因となっている。

そういえば、トランプさんがＵＦＯについて公開したんだったか。何か面白い情報があったのか。

まず概要を抑えておこうか。

公開したのは2026年5月。公開された資料は162件。

内容は軍用機の赤外線映像。過去の極秘調査メモ。NASA・FBI・AAROの資料。940年代〜2026年の歴史的ファイル。

それで面白いのがこれだ。

アポロ17号（1972年）の写真に、 三角形に並ぶ3つの発光体が写っている資料である。

確かにこの画像は月面に三角形の3つの光が映っている。そもそも米国は月に行ってないとか。そういう陰謀論はここでは語ることはないが、米国政府は「物理的な物体が存在した可能性がある」と述べている。

月面で謎の未確認飛行物体を見たというか。カメラが捉えたというのか。

それで日本沖で撮影されたものもある。

2024年、インド太平洋軍が日本周辺で撮影した 楕円形（フットボール型）ＵＡＰの映像も公開された。

確かに何か飛んでるようには見える。未確認飛行物体であることは間違いない。

トランプさんがこのＵＦＯ資料を公開したのは、みんなで楽しんでくれということらしい。だから、こちらもとりあえず二枚の写真を上げてみた。

でも、宇宙人が実在する証拠は見当たらないようだ。科学的な検証もするそうなのでもしかしたら、ＵＦＯミステリーを科学者が理論的に説いてくれるかもしれない。もっとも、今の時代は超高性能ＡＩもあるので、ＡＩが謎を解いてしまうことだって考えられる。

いやあ、考えたら凄い時代だよな。

ここまではただの宇宙ネタである。実際、ＵＦＯを先に出したのはホルムズ海峡で停泊中だった韓国船「ナム号」が攻撃された事実は明らかになったのに、なぜか、韓国政府は誰が撃ったかは「調査中」としか言わない点である。

調査の結果、船体には幅約5メートル、深さ約7メートルの損傷があった。1機目の飛行体の衝突で発火し、約1分後の2機目の衝突で火災が広がったとある。だから、ミサイルか､ドローンによる攻撃を受けたことは状況証拠から確実である。

ただ、我々の関心は誰に攻撃を受けたかであって、ミサイルやドローンなどで兵器で攻撃されたという事実はそこまで重要ではない。韓国でも誰が撃ったのか。これが最大の焦点となっている。

だから、イランですよね？どう見ても状況証拠以前に､その海域で韓国船を攻撃できる容疑者は二人しかない。アメリカかイランである。

韓国船を攻撃したのは米国であり得ない理由を解説

それで、ホルムズ海峡で米国が韓国船を“意図的に攻撃する”可能性はゼロだが、米軍の迎撃行動やイラン側の反撃、誤認、偽装攻撃によって“米国が攻撃したように見える状況”は十分に起こり得る。

つまり、イランが韓国船を誤認して攻撃する可能性を主張できるなら、米国だってイランの船と間違えて韓国船を攻撃した可能性は主張できる。しかし、これはかなり無理筋だ。なぜなら、米国は基本的に攻撃する船については「警告」するのがルールなのだ。

これを交戦規則（ROE）という。米海軍は攻撃する前に無線で英語か､今回ならアラビア語で警告するのだ。次に警告射撃を行う前にフレア発射する。フレアとは航空機が赤外線誘導ミサイルから身を守るために使用される赤外線対抗装置のことだ。

次に進路変更を要求する。それでも従わない場合に警告射撃を行うが、船を沈めるような攻撃はしない。あくまでも警告だ。だが、それでも接近するなら破壊行動に出る。

これは以前にイランの船が米国の包囲網を抜けようとしたときに､何度も「警告」したという話から推測できる。だから、警告無しに射撃する可能性はかなり低い。

では、韓国船をイランの船と「誤認」した可能性だが、これも米国軍の敵船を識別するためのセンサーがたくさんある。よく出てくるのはＡＩＳだ。しかし、これを切っている船は多いので、次は船体形状データベースを調べてたり、船籍・航路の照合などをする。つまり、この時点で韓国船だとわかるので誤認する可能性は低い。

ここで思い出してほしいのだが、韓国は瀬取り現場を見られたことで、日本の哨戒機に対してＦＣレーダー照射した事件があった。多くの日本人は記憶してるとおもうが、日本の防衛省が猛抗議して一気に日韓関係がぶち壊れたことを覚えているだろう。

米国が韓国に対して「誤射」なんてことが現実に起きれば、米国にとっては致命的な外交の失敗となるんだよ。

米韓同盟が崩壊までは行かないと思うが、周辺国からすれば、米国は誤射して他国の民間船を爆破したという事実は長い間、尾を引く。それをイランや中国、ロシア、トランプさん大嫌いな米国メディアや日本のオールドメディア、ヤフコメのお花畑連中が見逃すわけないじゃないか。毎日、ワイドショーで朝から､なぜ米国は誤射したのかを一ヶ月ぐらい報道するはずだ。

つまり、一発だけなら誤射かもしれないなんて、アホな朝日新聞の主張は国際社会において通じないんだよ。

まとめるとこうなる。

イランは誤認攻撃の可能性があるが、米国は厳格な警告手順と高度な識別能力を持つため、韓国船を“警告なしに誤射する”可能性は極めて低い。つまり、理論上は対称でも、現実の軍事運用では非対称である。

これで米国が韓国船を攻撃する可能性は99%消える。1%誤差が出るのは予想外の出来事が起きた場合もあるためだ。それがイランによる偽装攻撃が成功して、それを見逃す可能性がなきにしもあらずてところ。まあ、ないとはおもうんだけどな。

99%まで行けば米国の攻撃はほぼあり得ないので消去法で残るのはイランしかないわけだ。しかし、それを韓国政府が何者かに攻撃されたことは事実としながら､イランとは認めないんだ。それを野党が鋭く切り込んでいる。

では、記事を引用しよう。

ホルムズ海峡で発生したHMM運航船「ナム（NAMU）号」被弾事件をめぐり、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）は11日も、攻撃主体は特定されていないと明らかにした。ただし、攻撃そのものについては「強く糾弾する」との立場を示した。

魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長は11日、青瓦台でブリーフィングを開き、「より正確な（ナム号攻撃の）飛行体に関する情報については、追加調査が必要な状況だ」とし、「政府は追加調査を通じて、攻撃主体、正確な機種、物理的な大きさなどを識別しようとしている」と述べた。前日、韓国外交部もナム号の爆発・火災原因について、「正体不明の飛行体による外部からの攻撃」とだけ明らかにしていた。

高官は「イランが関係しているかどうかは、現時点では不明だ」と述べた。前日、外交部がサイード・クーゼチ駐韓イラン大使を庁舎に呼んだことについて、この関係者は「イラン大使との面会は、召致ではないと認識している」と強調した。

政府が最近まで被弾と断定しなかった背景についても説明した。青瓦台は6日、「被弾かどうかは確実ではない」としていたが、当時はまだ船体に生じた破孔（はこう）を確認できていなかったという。外部から衝撃を受けたとの報告はあったものの、船体は傾いていないとの現場報告もあった。青瓦台の高官は「判断を下すのは難しく、いったん保留したうえで精密調査後に結論を出すのが正しいと考えた」と説明した。

船舶に設置されていた監視カメラ（CCTV）で被弾当時の状況を確認できなかったのかとの質問に対し、この関係者は「われわれに監視カメラ映像が共有されたのは、少し後になってからだった」と述べた。独立機関である海洋安全審判院が監視カメラ映像を確保し、保安措置を取った後に共有したという。

魏室長は「韓国政府は、HMMナム号など民間船舶に対する攻撃は正当化も容認もできないとの立場であり、これを強く糾弾する」と述べた。さらに「韓国を含むすべての船舶の安全確保と自由な通航に向けた国際社会の取り組みに、引き続き参加していく」と語った。米国主導の連合体「海洋自由構想（MFC）」や英国・フランス主導の多国籍軍への参加問題について、「検討中」としていた政府の従来の立場より一歩踏み込んだ表現だ。

ただし、青瓦台の高官は「海峡を自由かつ安全に通航できるようにするための、あらゆる取り組みへの参加を検討するという程度だ」とし、「今回の件だけで、どのレジーム（regime・規範）に近づくか、近づかないかを論じるのは時期尚早だ」と述べた。

最大野党・国民の力の張東赫（チャン・ドンヒョク）代表はこの日、「監視カメラ映像まで確認しておきながら、『正体不明の飛行体』と説明するのは、まるでUFOに攻撃されたとでも言いたいのか」と批判した。

ニュースは以上。

このように韓国政府は絶対にイランが攻撃したとは認めない。しかし、上で解説したとおり､米国が攻撃していないならイランしかいない。でも、監視カメラ映像あるなら正体不明というのはおかしいんじゃないのか。

船舶に設置されていた監視カメラ（CCTV）もあるのに、現時点では不明だとかいう。むしろ、逆説的にイランではないという証明する方がはるかに難しいというのに。

韓国国内の反応──保守・中道・左派で評価が分裂する。日本のネットでは

今回の記事で韓国内での保守・中道・左派の3つの反応を取り上げる。次いで日本の反応はおまけである。取り上げている理由はこれが選挙結果に大きく影響すると睨んでるためだ。

まずは保守層だが、「政府は真相を隠している」「イランに弱腰すぎる」「UFOと言うなら証拠を出せ」「外交安保が崩壊している」とか。

これは与党叩きの格好材料を得たので、まるで水を得た魚のようになっている。実際､彼らの主張は正論である。

次に中道層だが、「なぜ最初は“被弾ではない”と言ったのか？」「CCTV映像が“後から共有”とはどういうこと？」「政府は情報を出し渋っているのでは？」と政府説明への不信感が増大している。中道層は情報の出し方に疑問を抱いているようだ。

最後に左派層。つまり、与党支持層だが、基本的に沈黙している。そもそも保守の正論を言い返す根拠も状況証拠がどこにもない。これでは政府を擁護したくてもできないてこと。

最後に日本のネットの反応だ。

「UFOが撃った？政府は何を言っているんだ」「イランを刺激したくないから“UFO”にしたのか？」「攻撃主体不明＝政府が何も把握していない」「CCTVが後から共有？そんなことあるか」

これで思い出すのは李在明のある発言だ。

李在明は「中国が台湾を侵攻した場合、台湾を助けるのか」という質問に、「宇宙人が地球を侵攻したら、その時に考えてみる」と答えていた。

まさに韓国政府の韓国船に対する言動がこれにそっくり！てか、李在明はどこまで極大ブーメランを突き刺せるんだよ。まさかのブーメランの天才か！

まとめるとこうなる。

韓国国内では、青瓦台の「被弾は事実だが攻撃主体は不明」という説明に対し、
保守は嘲笑、中道は不信、左派は沈黙という三分裂した反応が起きている。
最大野党の「UFOが撃ったのか」という皮肉が象徴するように、
政府の曖昧な説明は世論の冷笑と疑念を招いている。