ここからは韓国経済の話題だ。
今､ちょうどお昼を過ぎたところなんだが、ウォンとコスピが大暴落している。一体何があったんだよ。それを今から解説していく。
結論を先に述べたら､今まで超高騰していた米半導体株が急激に売られているのだ。それではフィラデルフィア半導体指数が一時－7%ほど近く落ちたことでもわかる。
半導体株に何が起きているのか。
記事を引用しよう。
（ブルームバーグ）： これまで上昇を続けてきた半導体関連株が12日、大きく値を崩し、年内有数の下げとなった。好調だった銘柄の一部で、流れが反転した。
ブロードコム、インテル、マイクロン・テクノロジーはいずれも、S&P500種株価指数やハイテク株中心のナスダック100指数の構成銘柄の中で下げ幅上位に入った。今年に入って60%超上昇しているフィラデルフィア半導体株指数（SOX）はこの日、一時6.8%安と、1年超で最大の下げを記録。その後、下げ幅を縮めたものの、終値は3%安だった。
アイアンサイズ・マクロエコノミクスのマネジングパートナー、バリー・ナップ氏は「下げのペースが非常に速く、投資家を不安にさせた。ここまで上昇した後に持ち高を減らすのは、妥当なリスク管理だ」と指摘。「業績見通しが鈍化するような根本的な要因は見当たらない」と話す。
半導体株の上昇は、人工知能（AI）インフラへの旺盛な投資に支えられている。演算用やメモリー用などの半導体はそうしたインフラの中核を担う。2026年にインテルの株価は227%上昇し、マイクロンも169%上昇しており、いずれもS&P500種の上昇率上位6銘柄に入っている。
サスケハナ・インターナショナル・グループのデリバティブ戦略共同責任者クリス・マーフィー氏は「半導体株の歴史的な上昇が永遠に続くことはない」とする一方、「記録的な上昇の後、今回の売りはむしろ遅すぎたほどだが、FOMO（乗り遅れ恐怖症）が根強く、調整は短期間にとどまる可能性が高い」との見方を示した。
下落続くとの見方も
一方、下げの継続を見込む向きもある。SOXの逆方向に3倍の運用成果を目指す上場投資信託（ETF）「ディレクション・デイリー・セミコンダクターズ・ベア3X ETF（SOXS）」は9.2%上昇。半導体株の下落に賭ける同ETFのコールオプションは12日午後に29万2000枚に急増した。
SLCマネジメントのマネジングディレクター、デック・マラーキー氏は「下げは幅広い銘柄に及び、今週の米中協議を前に利益確定売りが出ている可能性が高い」と指摘。「半導体は米中協議の焦点となっており、持ち高を減らしておけば、会合後の値動きに備える余力を確保できる」と述べた。
この日はSOXのほぼすべての構成銘柄が下落し、クアルコムが12%安と最も下げた。唯一上昇したのは、今年に入って同業他社に出遅れているエヌビディア。同社は来週、決算発表を控える。
BTIGのチーフマーケットテクニシャン、ジョナサン・クリンスキー氏は12日の顧客向けリポートで「ここ数週間に確認されたテクノロジー・半導体・AI株の放物線的な上昇に対し、同程度の反動が見られるだろう」と指摘。過熱感の強い相場の勢いで、上昇は行き過ぎの様相を呈しており、SOXは約20%下落する可能性があると警告した。
強気姿勢根強く
もっとも、ウォール街では強気の見方が根強い。AI関連投資が市場にあふれる中、これら銘柄のファンダメンタルズは依然として強固との見方だ。
ウェイブ・キャピタル・マネジメントのチーフストラテジスト、リース・ウィリアムズ氏は「強気派が主導権を握っている状況に変わりはない」とし、「投資先が市場全体に広がるか、他に魅力的な投資対象が現れない限り、この分野への資金流入は続くだろう」と分析した。
ニュースは以上。
このように記事では、「AIバブル崩壊」ではなく“健全な調整” のように書いてある。ただし、 SOXがさらに20％下落する可能性も指摘されている。
確かに今まで超高騰していたので挑戦局面に入った可能性は大いにあるとおもう。ただ、こちらは韓国経済の専門家なので、米半導体株、フィラデルフィア半導体指数が韓国経済の生命線であることをよく理解している。
だが、実はもう一つコスピを下げる「韓国発」の大きなニュースがある。今回は韓国発というのが大きなポイントだ。
では、記事を引用しよう。
韓国総合株価指数（KOSPI）が12日の取引時間中に5％急落したことと関連し、ブルームバーグは「韓国の高位政策関係者が人工知能（AI）収益に税金を課し国民に配当金を支給すべきと主張して韓国証券市場の急激な変動を起こした」と指摘した。
この日のKOSPIは午前中に一時7999．67まで上昇した。しかし午前10時ごろから下落して5．12％安の7421．71まで値を下げた。サムスン電子とSKハイニックス株価も下落した。青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）の金容範（キム・ヨンボム）政策室長のAI国民配当金提案の話が広がるタイミングだった。
ロンバー・オディエ・シンガポールのストラテジスト、イ・ホミン氏はブルームバーグに「急落の原因は金室長の『AI配当金』に対する予想できない発言のため。金室長が超過利潤税ではないと一歩後退し投資心理は多少回復するとみられる」と明らかにした。KOSPIはこの日午後に下げ幅を回復し前日より2．29％安の7643．15で取引を終えた。
フィナンシャル・タイムズも韓国企業ガバナンスフォーラムのイ・ナム会長の話として「金室長の発言は市場秩序に反する政策と解釈され、投資家は政府が市場とガバナンス改革を後退させないか懸念している」と伝えた。
日本経済新聞も国民配当金について、アジア4位の経済大国である韓国が半導体輸出にますます大きく依存していることを示す発言だと評価した。
保守野党圏からは批判があふれた。改革新党の李俊錫（イ・ジュンソク）代表は「2022年初めから始まったサムスン電子とSKハイニックスの半導体好況に李在明（イ・ジェミョン）政権が寄与したことはない。仕事ができるロバに過剰積載して腰を折ったり黄金の卵を産むガチョウを揚げて食べる話をたびたびしている」と指摘した。
ニュースは以上。
この記事を読んで専門家として突っ込むなら、大馬鹿ものとしかいいようがない。それで一言で済ましてもいいんだが、具体的にはＡＩで利益を儲けている企業に課税するということだと思われる。
だから、サムスン電子やＳＫハイニックスを筆頭に、ネイバーやカカオとったいＡＩクラウドやＡＩサービスなども対象となるだろう。当然、企業から利益を奪う行為というのは外国人投資家からすれば、想定外の負のサプライズである。例えば、サムスン電子の時価総額はコスピの20%である。さらに外国人保有比率はコスピの約3割だ。このことからコスピの急落を見れば一目瞭然である。
外国人投資家というのは予想外の出来事に対して極めて過敏である。そして、韓国政府の述べたことは韓国政府がAI企業の利益を奪うつもりか？政策が予測不能で、いつでも税金を変えるのか？「半導体企業の利益に直接課税するのか？などの政策リスクは外国人の撤退を加速させる。
ただ、最初に述べた通り、コスピが落ちた理由は米半導体株が売られてることもあるので、後で韓国政府は否定したが、その影響が何処まで及んだかは分析できない。
でも、そういう理由やイラン戦争の長期化によるエネルギー危機などもあって、ウォンは急落している。なんと14時過ぎには1493ウォンまで下げている。
こちらは1480ウォン程度まで下がるのは予測したが、それよりも遙かにヤバイ1500ウォン目前である。ただ、コスピの方は上の混乱から7400までさがっていたのだが、持ち直して7800となっている。