イラン戦争の行方が混沌しており、世界ではエネルギー危機が現実化している。インドでは在宅勤務や金購入を控えるように政府が伝達。日本でもカルビーのポテトチップスがパッケージが白黒になるなど、ナフサ危機が叫ばれている。
しかし、イラン戦争から70日経過して、カルビーのポテトチップスの色が変わるだけで危機感を煽ろうとしている日本のオールドメディアやカルビーには笑えるという。実際、カルビーにはポテトチップスのステルス値上げをしてきたことはネタに良く取り上げている。
今は55グラムまで落ちて、中をあけてもほとんど空気しか入ってないのに、パッケージまで白黒にするとか。どこまでステルス値上げをしようとするのか。
とりあえず、どこから見ていこうか。今回のテーマは現状のエネルギー危機なので、インドから見ていこうか。
記事を引用しよう。
インドのナレンドラ・モディ首相が2026年5月10日、中東情勢の悪化による世界的なエネルギー価格の急騰に対応するため、インド国民に向け緊縮策を呼びかけたとする報道が波紋を広げている。
「在宅勤務の再開、金の購入抑制、海外渡航の制限」モディ首相による緊縮策は、各国の主要紙が相次いで伝えている。
英BBCは11日、「モディ首相、インド国民に在宅勤務や渡航控えを呼びかけ イランでの戦争続く中」として、具体的な内容に触れた。
モディ首相の呼びかけは、インド南部のハイデラバードで行われた公開イベントで行われたものだ。
石油の90％を輸入に頼っているインドでは、中東情勢の悪化を受け、原油の輸入額が数十億ドル規模で急増している。ガソリンとディーゼル価格の引き上げは回避してきたものの、経済への負担も増加。工場などでの雇用への影響や、農作物の収穫量低下の懸念もみられるという。
こうした状況下において、モディ首相は国民に向け「日常生活で責任ある行動を取り、国家への義務を果たすこと」こそが愛国心であると呼びかけた。「在宅勤務の再開、金の購入抑制、海外渡航の制限」などを通して燃料使用量を減らし、外貨の節約につなげる目的があるとみられる。
モディ首相は12日、自身のXで演説の様子を公開した。
「14億人の国民が一歩前進すれば、国全体も14億歩前進することになります」とし、「したがって、世界的な危機に直面している現在の局面において、私は国民の皆様にいくつかの特別な呼びかけをしたいと思います」とつづっている。
「『日本全体として必要となる量』を確保できています」
モディ首相が緊縮を呼びかけた一方、日本の高市早苗首相は「平常通り」の暮らしを続けるよう呼びかけている。
4月17日のX投稿では、「原油や石油製品については、代替調達や備蓄石油の放出により『日本全体として必要となる量』を確保できています」と説明。
ガソリン価格の高騰を抑えるための補助を行っているほか、各所で資材不足などの問題が起こっていることについては、「一部で供給の偏りや流通の目詰まりが生じていることも認識しています」としていた。
「日本とインド 危機対応が違いすぎる…どっちが正解なの！？」
Xでは、3月末頃から他言語投稿を自動翻訳してタイムラインに推薦する新機能が本格的に始動した。モディ首相の呼びかけに反応する現地投稿も日本語に翻訳されていることから、日本のSNSユーザーのあいだでもこのニュースが注目を集めた。
さらに、BBCは日本語版の記事も配信。日本と対照的なインドの緊縮策に困惑の声が上がった。
「日本も燃料節約を呼びかけなくて良いのだろうか。このイラン情勢下、ガソリン代補助で寧ろガソリン使用を促すなんて愚策にも程があると思う」
「日本とインド 危機対応が違いすぎる…どっちが正解なの！？」
「日本は石油の備蓄半年分位あるんだっけ？ とはいえ、後数ヶ月 今はこうならない事を祈るしかないのかね…」
一方で、インドの人口約14億7000万人に対し、日本の人口は約1億2000万人だ。こうした違いから、「14億人のインドと1億人の日本の政策を比較するのが、まず妥当なのか教えて欲しい」「日本の10倍の人口あるインドと日本と事情が全く異なるのでは？」といった指摘もある。
ニュースは以上。
この記事のソースは毎日新聞、実に危機感を煽るためにインドを出汁に使った感がある。そもそも上に書いてあるが日本の人口は1億2000万人。インドは14億7000万だ。それで比較するのは明らかにおかしいだろう。
日本とインドでは一日のエネルギー消費量が違い過ぎる。つまり、日本は石油備蓄と調達で凌ぐことができても、インドは同じ方法では桁外れな量を要求されるので難しい。
以前に人口が多い国には労働力が豊富なので、成長が軌道に乗っている場合、労働生産力を大量投入して急成長させることが可能だと述べた。しかし、危機時には人口の多さ逆にショックを増幅し、危機を加速させることに繋がりやすい。
これを経済学用語で「規模の非線形性」や「規模の脆弱性」あるいは「人口ボーナスの裏返し」などという。
つまり、毎日新聞の記事はこの経済学用語で説明できる事象を完全に無視しているんだよ。だから、危機感を煽るためだけの比較と述べた。
仮に比較したいなら、インドと同規模、つまり、中国などの人口が多い国と比較することで、インドと中国のエネルギー危機がより鮮明になる。
上の記事では日本も危機的状況だと煽るためだけに書かれた駄文である。
それで、中国とインドがどちらがエネルギー危機なのかを簡単に比較しておくと。確かに中国ではガソリン価格は高騰しているのだが、インドと比べたら遙かにましな状況といえる。
これはどうしてなのか。それは中国もインドもエネルギーの多くを石炭に依存しているのだが、インドの石炭輸入は中東依存が高い。さらにＬＮＧ依存度も高い。中国は石炭を国内で大量に産出もできる。
さらに言えば中国は中東依存しなくてもロシアからエネルギーを購入できる。一方、インドはロシアからは買える量は限られている。
まとめると、中国は危機に強い構造を持つが、 インドは人口規模 × 依存度 × 備蓄不足 × 外交力不足が重なり、 危機が“加速しやすい国”の典型例である。
このインドと日本を比べてる時点で、対象の選定がおかしいわけだ。マスコミの危機感を煽った駄文である。普通に考えて比較するなら、日本とエネルギー事情がそこまで変わらない「韓国」と比較するべき何だが、それをオールドメディアがすると韓国の危機的な状況が露呈してしまうので、あえてしないんだろうな。
でも、こちらは韓国経済の専門家なので、むしろ、韓国の状況について日本人の中でもトップクラスに詳しく理解している。既に過去記事何度も述べてきた通り、韓国のエネルギー危機は日本のオイルショック級である。
カルビーの白黒パッケージ採用について専門家として見解
次はカルビーのポテトチップスのパッケージデザインが白黒になった理由である。
記事を引用しよう。
東危機をきっかけに、ポテトチップスの袋がカラーから白黒になり、パスタを束ねている帯から「ゆで時間」の表記が消える。ナフサ由来のインクの供給が滞り、価格が上昇。食品包装の見直しが進みつつある。
カルビーは12日、ポテトチップスやかっぱえびせんなど計14商品の包装について、カラー刷りから白黒に変えると発表した。25日以降に順次切り替える。その理由について取引先に「中東情勢の緊迫化に伴い、印刷インクをはじめとする一部原材料の調達が不安定な状況となっている」と伝えた。12日午後には、カルビーの担当者が農林水産省を訪れ、パッケージの変更について説明した。
食品の包装や家具、壁紙向けのインクにはナフサ由来の有機溶剤が使われることが多い。業界団体「印刷インキ工業会」の4月2日付の需要家向け文書によると、中東情勢の緊迫化に伴い、有機溶剤の需要をまかなえないケースが出ている。インクの価格を3割以上、引き上げた企業もある。
後は有料。ソースは朝日新聞
ニュースは以上。
このようにカルビーのパッケージを白黒に切り替える。でも、今の日本は当時のオイルショックみたいなことになっているのか。答えはノーだ。そもそもだ。カルビーはオイルショックの時に､今回みたいにパッケージを白黒にして乗り越えたのか。まずはそこからみていこうか。
結論を述べると､カルビーはオイルショックの時に白黒パッケージなどにしていない。カルビーがしたことは、内容量削減・原材料変更や値上げといった正攻法のコスト対応であった。
じゃあ、どうして今回は値上げもしないで、白黒パッケージに変更したのか。疑問に思わないだろうか。本当にエネルギー危機が理由なら、まず値上げや内容量を減らすのが先に来るはず。そう考えると、これは明らかにインク代をケチってコストを下げて、消費者にはエネルギー危機だからと納得させて､実は裏で利益を増やそうとしているのではないかと疑いがもたれても仕方がない構造になっている。
もちろん、カルビーのやった違う対応の理由についてはコスト削減のためとは断定できないが､明らかに過去の行動と矛盾している。
まとめると朝日の記事では、「中東危機 → ナフサ不足 → インク不足 → 白黒化」という因果関係は、記事内で十分に検証されていない。有料記事の後に書いてるかもしれませんがね。もちろん、読む気にはならない。
では、これについてのネットの反応を見ていこうか。
ネットの反応は大きく分けて4つ
1. 「本当にインク不足なのか？」と疑う層（最も多い）
この記事の核心部分は
「中東情勢の緊迫化でインク原料（ナフサ由来溶剤）が不足」
という説明ですが、ネットではこれに強い疑念が向けられています。
主な声：
「値上げしないで白黒化？どう考えてもコスト削減だろ」
「オイルショックの時は白黒にしてないのに、なんで今？」
「“エネルギー危機だから仕方ない”と消費者を納得させたいだけでは」
「企業の利益確保のための方便に見える」
特に、
「オイルショック時に白黒化していない」
という歴史的事実との矛盾が指摘されている。
2. 「企業努力として理解できる」派（少数だが一定数）
「インク価格が3割上昇したという業界資料があるなら仕方ない」
「包装を簡素化して価格維持するのはむしろ良心的」
「白黒でも味は変わらないし問題ない」
この層は、
「値上げよりはマシ」
という現実的な受け止め方をしている。
3. 「朝日新聞の“危機煽り”では？」と批判する層
「また朝日が“中東危機で日本が大変だ”と煽ってる」
「ホルムズ海峡が止まってないのに大げさ」
「インク不足を中東危機のせいにするのは飛躍しすぎ」
この記事は
「中東危機 → ナフサ不足 → インク不足」
という因果関係を示しているが、
ネットでは「本当にそこまで影響あるのか？」という疑問が多い。
4. 「白黒パッケージの方が逆に好き」という軽い反応
「白黒の方がレトロで良い」
「ミニマルデザインでむしろオシャレ」
「限定版みたいで面白い」
SNSでは、
白黒パッケージの写真（記事内の画像）
に対して「意外と悪くない」という声もある。
ネットで特に多い“3つの疑問”
① なぜ値上げではなく白黒化なのか？
→ オイルショック時は値上げで対応していたため、今回の対応が不自然。
② 本当に中東危機が原因なのか？
→ 「企業のコスト削減を“危機”のせいにしているだけでは？」という疑念。
③ なぜ農水省に説明に行ったのか？
記事には「カルビー担当者が農水省を訪れ説明した」とあるが、これも「大げさでは？」という反応が多い。
総合評価：ネットの空気は“疑念が優勢”
この記事に対するネットの反応を総合すると：
疑念・不信感：60％
理解・容認：20％
メディア批判：10％
デザイン評価：10％
という構図。
特に強いのは、「オイルショック時に白黒化していないのに、なぜ今？」という歴史との矛盾を突く声。
以上のようになっている。こちらが一番、疑問に思った過去の対応と違うことを多くの日本人も疑問に抱いていることが確認できた。