ここからは韓国経済の話題だ。
この記事のタイトル読んでを思った感想は、韓国さん。またですか。また米韓通貨スワップですが。もう、過去に何度も断られていますよね。それなのに要人あうたびに米韓通貨スワップ要請するとか。世界中で失笑のネタにされるだけではないか。
そもそもだ。韓国さんは米投資200億ドルしていませんよね。実際､投資するものさえ決まってないですよね。しかも、米国を例のクーパンの件でのプラットフォーム法案で激怒させていますよね。議員50人だったか。韓国に対して反対の書簡を送るほどの異常事態だぞ。
その辺を突っ込んでいたら終わらないので､今回は米韓通貨スワップの話題に絞ろうか。
では、記事を引用しよう。
韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領は13日、青瓦台（チョンワデ、韓国大統領府）でスコット・ベッセント米財務長官と会談し、韓米通貨スワップ締結など外国為替市場での協力強化の必要性を提起した。
姜由楨（カン・ユジョン）青瓦台首席報道官は、李大統領とベッセント長官の会談について伝え、「（李大統領は）外国為替市場分野での協力の必要性を強調した」と明らかにした。ベッセント長官は、韓米協力に関する李大統領の意見に共感を示し、「今後、両国が緊密に協力していく必要がある」と答えたと、姜報道官は伝えた。
通貨スワップは、互いの通貨をあらかじめ定めた為替レートで、必要な時に相互交換できるようにする外国為替取引だ。相手国の中央銀行に一種の当座貸越枠を設けるようなもので、米国と締結すればドルを追加で確保できる仕組みとなる。
ベッセント長官は先月24日、X（旧ツイッター）に「常設通貨スワップラインを拡大することは、湾岸およびアジア地域向けの新たなドル資金供給センター（U.S. dollar funding center）を構築するうえで重要な第一歩になり得る」と投稿した。
また、「追加的な通貨スワップラインは、国際的なドル流動性を強化し、ドル資金市場の機能を円滑に維持するとともに、対米貿易および投資を促進する」とも書き込んだ。
韓国は昨年の韓米関税交渉の際にも無制限の通貨スワップ締結を要請したが、米国は拒否した。李大統領は昨年9月にも、ベッセント長官に韓米通貨スワップの必要性を強調していた。
今回あらためて言及したのは、来月から本格化する対米投資を控え、さらに多くのドルが必要となる状況を考慮した措置だ。特にウォン・ドル相場の変動性が拡大した今年に入り、米国との通貨スワップ締結を求める市場の声が高まっていた。
ニュースは以上。
さて、上の事実関係でのベッセント長官は、韓米協力に関する李大統領の意見に共感を示したとあるが、これはおそらく偽りだと思われる。韓国メディアがこのように書いても実際は「そんなこと言ってない」案件が多い。
理由はいくつかあるのだが、まず、韓国メディアの都合の良い解釈は毎回のことなので、韓国経済の専門家としてはそのまま鵜呑みには絶対にしない。次に米韓通貨スワップは過去に何度も拒否されてきたことは最初に述べた。
さらにいえば、そもそもベッセント財務長官は米韓通貨スワップについて判断できる権限がない。米艦通貨スワップを要請するなら､管轄があるFRBにしないといけないんだよ。ベッセント長官が判断するのは権限逸脱である。
だから、この記事を読み解くと「共感」した部分は協力が必要だという一般論に共感しただけである。つまり、リップサービスである。
でも、韓国側が論理を飛躍させて、「スワップに共感した！」と拡大解釈していると。これもお馴染みの光景である。
ここまではいつも通りの突っ込みだ。では、今日の焦点はどこだ。
今回あらためてスワップについて言及した理由である。既に本文にも書いてあるが深刻なドル不足に陥ると予想されているからだ。逆に考えれば、もう通貨スワップないとドルが枯渇しそうなほど超危険だと考えている。
これは米投資3500億ドルだったか。これによって企業がドルを大量に必要とすることからもわかる。さらに中東情勢でのエネルギー価格の高騰でもドルがいる。外貨準備高も使えるドルは少ない。
しかし、ドル不足はウォン急落を招くので、政府としては安全策として米韓通貨スワップが喉から手が出るほどほしい。ほしいんだよ。でも、米国は絶対に要請には応じない。なぜなら、FRBが過去にこのような発言をしているためだ。
韓国が外貨流動性の危機に陥ったとき、米国と米韓通貨スワップを締結することは可能なのか。FRBの答えはノーである。この発言は2020年3月でコロナショックで韓国ウォンが暴落したときだ。
当時も､韓国は米韓通貨スワップ要請したが、FRBは「常設スワップは、国際金融システムの中核国（G7＋スイス）に限定される」 「韓国はその対象ではない」とはっきりと名言している。さらに2022年も拒否されている。FRB以外で、昨年の米関税交渉でも通貨スワップ連呼としていたが拒否された。
まとめると、韓国が何度スワップを求めても米国が応じないのは、FRBが“韓国は対象外”と明確に宣言しているからだ。 それでも韓国が要請を繰り返すのは、ドル不足が深刻化している証拠である。
ネットの反応
- 「またスワップ○○か」系（最も多い反応）
最も多かったのは、韓国が毎年のようにスワップを求めていることへの冷笑。
「去年も断られたのに、また言ってる」
「恒例行事になってる」
「ドル不足が深刻なんだろうな」
「米国は絶対に応じないのに、国内向けのポーズだろ」
背景として、韓国は昨年も米国にスワップを要請したが 米国は拒否 している。
■ 2. 「米国はそんなこと言ってない」系（多い）
記事では、ベッセント長官が
「韓米協力に共感を示した」
と書かれている。
しかしネットでは、
「韓国メディアの“勝手に共感した扱い”」
「外交儀礼の一般論を“スワップ肯定”に変換してる」
「どうせ『そんなこと言ってない』案件」
という反応が非常に多い。
実際、長官の発言は
「協力は重要」
という抽象的な一般論であり、スワップ肯定ではない。
■ 3. 「ドル不足が相当深刻なんだろう」系（分析系）
「対米投資でドルが大量に必要 → ウォン安 → パニック防止のための要請」
「韓国企業のドル需要が爆発するから政府が焦ってる」
「外貨準備の質が悪いのがバレてる」
記事にもある通り、
来月から韓国企業の対米投資が本格化し、ドル需要が急増する。
■ 4. 「財務長官に言っても意味ない」系
「スワップはFRBの管轄」
「財務長官が決める話じゃない」
「韓国は仕組みを理解していないのか？」
通貨スワップは FRB（米連邦準備制度） の権限であり、
財務長官が勝手に決められるものではない。
■ 5. 「米国は韓国を信用していない」系
「韓国はG7でもスイスでもない」
「常設スワップ対象国ではない」
「米国が韓国を助ける理由がない」
韓国は過去に何度も要請しているが、
米国は一度も恒久スワップを認めていない。
■ 6. 「国内向けの政治パフォーマンス」系
「李在明の支持率対策」
「“努力してますアピール”」
「どうせ実現しないのに、言っただけでニュースにする」
韓国政治では、外交成果の“演出”がよく行われるため、
今回もその一環と見る声が多い。
■ 7. 「ウォン急落の前兆では？」系（警戒系）
「韓国がスワップを求める時は危険信号」
「2008年・2020年の再来か？」
「外貨準備が怪しいのでは？」
ウォン相場の変動性が拡大しているという記事内容が、
警戒感を強めている。
■ 総括：日本ネット民の空気感
肯定的：0％
中立・分析：30％
否定・冷笑：70％
特に強いのは以下の3点：
「また断られるのに言ってる」
「韓国メディアの“共感した”は信用できない」
「ドル不足が深刻化している証拠」
予想通りの答えであるが､まとめると、韓国がスワップを求めるのは、危機の兆候ではなく“危機そのもの”である。
韓国が通貨スワップを求める時は、韓国経済が“ドル不足の危険水域”に入ったサインである。 しかし米国は制度上・戦略上、韓国をスワップ対象にする理由がない。 今回も“国内向けの演出”に過ぎない可能性が高い。
