イラン戦争、ホルムズ海峡封鎖から70日経過して、状況は良くなっているのか。それとも悪くなっているのか。かなり微妙なところではあるのだが、確実なことは韓国船だけは通してもらえないてこと。
日本政府が裏で交渉している可能性はあるにせよ。日本の船は出光タンカーに続いて、また1隻、ホルムズ海峡を脱出したようだ。それについて韓国ネットが大発狂中である。
では、記事を引用しよう。
2026年5月14日、韓国メディア・YTNは、ホルムズ海峡で発生した韓国の貨物船「HMM NAMU（ナム）号」の被撃事件をめぐり、韓国政府が「決定的証拠」の確保に向けた本格的な現地調査に乗り出したと報じた。
記事によると、韓国政府は国防部の専門家ら約10名からなる技術分析チームをアラブ首長国連邦（UAE）に派遣。ドバイに停泊中のナム号を対象に、攻撃主体を特定するための精密調査を開始する。政府はイランによる関与の可能性を視野に入れつつも、相手が反論できない物理的な証拠を固めることに注力する方針だという。
中東情勢においては、1日、クウェートが密入国を試みたイラン革命防衛隊員4人を逮捕したことに対し、イラン側が反論し即時解放を求めた。さらに、サウジアラビアがイラク内のイラン系民兵組織を空爆していた事実も明らかになるなど、緊張が高まっている。
記事は「こうした中、注目を集めているのが周辺国の動き」と言及。「中国の超大型タンカーや、日本最大手の石油元売り会社のタンカーが相次いでホルムズ海峡を無事に通過し、ペルシャ湾からの脱出に成功したことが確認された」と伝えた。
日本の高市早苗首相はSNSで「日本関連船舶1隻がホルムズ海峡を無事に通過し、ペルシャ湾外に退避し、日本に向けて航行しています」と報告し、政府による迅速な安全確保をアピールしている。
韓国のネットユーザーからは「日本や中国はさっさと逃げ出しているのに、韓国の船だけが攻撃を受けて足止めを食らっている」「これが外交力の差か」「国を挙げて危機管理を徹底すべきだ」「最近の韓国には明るいニュースが一つもない」「慎重に期してばかりいないで、はっきりと行動するのも大切だろう」「イランが攻撃したのは明らかではないか。しっかりと政府側から抗議すべきだ」などの声が上がった。
一方で、「韓国はとりあえず備蓄油を開放しないで済んでいるし、うまく立ち回っている方だろう」「正直、確固たる証拠を確保するまでは動かないのは正しい選択だと思う」「韓国船を攻撃されたのは遺憾だが、正直この戦争に積極的に関わって良いことはない」「政府の交渉ではなく、各運航会社のイランとの関係も影響しているというし、一概には言えない」などの声も見られた。（翻訳・編集/樋口）
ニュースは以上。
韓国政府が曖昧にする理由
この記事を読んで最初に感じたことは､韓国政府は何をやっているのかである。
ええ？国防部の専門家ら約10名からなる技術分析チームをアラブ首長国連邦（UAE）に派遣。精密検査を開始する。
このように書いて調査を進めている感じを見せているが、これはただの「時間稼ぎ」である。韓国政府はイランと争いたくないが､状況証拠からイランの攻撃は誰の目でも明らか。しかし、それを確定させると韓国はイランに攻撃されたことを認めたことになる。
それを認めてしまえば､イランは攻撃を否定してるのに韓国はそれを信じない。イランに悪影響を与える。エネルギーを7割、中東依存している韓国にとってイランとの敵対関係は避けたい。韓国船26隻、人質にされていることも考慮しなければならない。
でも、韓国人からすれば、なんでイランに攻撃されたのに韓国政府は抗議しないんだという声が記事中にあるように、弱腰対応に不満を募らせている。
つまり、韓国政府はイランによる攻撃であることをいずれは確定させて発表するつもりだが、実はそれは戦争が終わって、ホルムズ海峡封鎖解除してからにしようという魂胆である。
ほとぼりが冷めてからイランからの攻撃でした。政府は抗議しますよ。これなら、相手は戦争が終わってるのでホルムズ海峡封鎖も解かれてるはずなので韓国は困らない。
このような韓国政府の意図が明確に見受けられる。つまり、徹底調査とか言い訳して、実は時間稼ぎをしているんだよ。以前に述べたが、韓国船を攻撃する対象は米国かイランしか存在しない。二択である。
そして、米国が攻撃できない理由。誤爆を含めて詳細に検討した。その結果、韓国船を攻撃知るメリットが全く見当たらない。むしろ、デメリットだらけだった。
詳細は省くが要点を整理しておくとこんな感じである。
米国が攻撃できない理由
ホルムズ海峡で韓国船が攻撃された問題をめぐり、韓国国内では「米国が誤射したのではないか」という声まで出ている。しかし、軍事運用の現実を踏まえれば、米国が韓国船を“警告なしに攻撃する”可能性はほぼゼロに等しい。
米海軍には厳格な交戦規則（ROE）があり、攻撃前には必ず無線警告、フレア、進路変更要求、警告射撃という複数段階の手順を踏む。さらに米軍は高度な識別能力を持ち、韓国船をイラン船と誤認する確率も極めて低い。
もし米国が韓国船を誤射すれば、米韓同盟に深刻な亀裂が入り、国際社会からの批判は避けられない。つまり、米国が攻撃した可能性は99％消えるのである。
では、なぜ韓国政府は「攻撃主体は不明」と言い続けるのか。その背景には、イランとの関係悪化を避けたい政治的事情が透けて見える。
このように解説して、むしろ、イランが攻撃していない可能性を検討する方が無理難題だと述べた。それだけ、今回の件でイランが攻撃したことは明らかであり、状況証拠から何からなにまで、全てイランの攻撃を示している。だから、本来、追加調査の必要性なんて皆無なんだよ。
政府はイランによる関与の可能性を視野に入れつつも、相手が反論できない物理的な証拠を固めることに注力する方針だという。
こんな関与の可能性の視野とかもただの時間稼ぎ。99％、イランの攻撃なんだから､相手が反論出来ない物理的な証拠なんて既に現時点でいくらでも持ってるだろう。別にイランと裁判するわけじゃないんだから。
日本の船がまた通れたことで韓国政府は国民に焚きつけられている。
ホルムズ海峡で日本の船が再び通過に成功したことで、韓国国内では政府への批判が一気に高まっている。 「日本は通れるのに、韓国は一隻も通れない。これは外交力の差だ」 という声が韓国ネットで噴出し、政府は国民から焚きつけられるような状況に追い込まれている。
しかし、この問題を“外交力の差”だけで説明するのはあまりに単純すぎる。 確かに日本と韓国ではイランとの関係性がまったく異なるが、それだけで今回の状況を説明しきれるわけではない。 むしろ、韓国政府を擁護するつもりはないが、外交力だけでは片付かない複数の構造的要因が存在する。
では、外交力の差だけ片付けられない理由をみていこうか。
外交力の差だけではない──日本船は通れて韓国船は通れない“本当の理由”
イランにとって日本と韓国は「まったく別の国」
まず前提として、イランの対日感情は歴史的に良好だ。日本はイラン制裁の中でも例外的に信頼されてきた国であり、中東全体で「日本は裏切らない国」という評価が根強い。
一方、韓国はイラン資金70億ドル凍結でイラン政府が激怒、韓国船拿捕事件（2021）にあった。それに韓国政府の曖昧対応というイランを怒らせる理由を積み重ねてきた。
イランの視点では、日本＝友好国、韓国＝不信国という構図がすでに出来上がっている。韓国はイランの友好国だとかいう。リップサービスを真に受けるのは一部の韓国人だけである。
つまり、外交力を語る以前にそれぞれの土台が異なる。例えればｍ日本は評価プラス100点からスタートして、韓国は評価マイナス100点からスタートしているといえよう。
それだけ最初からアドバンテージが異なる。
日本はイランと直接対話できるが、韓国はできない。日本はイラン外相と定期的に会談し、中東で独自の外交チャネルを持っている。
一方、韓国は米国の顔色を見て動くので、イランと直接交渉できない。そもそも色々やらかしてるので中東での信頼が低い。尹錫悦前大統領はＵＡＥの敵はイランとか述べていたことも大きく中東情勢に穴を開けている。
つまり、日本はイランと“話ができる国”、韓国は“話ができない国”。
これは、外交力の差ではなく、外交チャネルの有無という構造的な違いである。
韓国船は“政治的ターゲット”になっている
韓国はイランの資金凍結問題を長期間放置し、イラン側の不満を蓄積させてきた。
その結果：韓国船は“圧力の対象”イランが見せしめに使いやすい。
韓国政府は強く出られない。つまり、韓国船は政治的リスクが高い船になってしまった。
日本船とは前提が違う。逆に考えれば､韓国船26隻はイランからすればもっともいらない人質と言い換えてもいい。だから、いつでも圧力に使える。でも、絶対に解放してやらない。
韓国政府の“攻撃主体不明”という曖昧姿勢が逆効果
韓国政府は今回の攻撃について「攻撃されたのは事実だが、誰が攻撃したかは不明」
という曖昧な発表を続けているわけだ。でも、これはイランが攻撃したことを擁護して、逆に最悪な対応となっている。
なぜなら、米国はイラン側の攻撃だとトランプさんが述べているからだ。つまり、イランに配慮したつもりが、米国に喧嘩を売っているし、そもそも米国が報復した恩を仇で返している。いつもの蝙蝠といえばそうなんだが、曖昧すぎるという。
これは、国際社会から“弱腰”と見られるので、イランはさらに強気になるだけ。
蝙蝠外交というか。どっちつかずの曖昧外交は、弱者が最もやってはいけない戦略であること、散々、述べてきた。
日本は絶対にやらない。だから、高市総理は米国に追随している。それについて批判もあるが、現実において蝙蝠外交はリスクが高すぎるし、余計な敵を増やす。
韓国は“米国依存”で中東での独自外交ができない
日本は米国と同盟関係だが、しかし中東では独自外交を行う。これは必ずしも米国に従うわけでは泣いてこと。中東情勢への関与の仕方でもそれはわかる。
イランとも一定の距離感で交渉可能である。
韓国は米国依存度が極端に高い。中東で独自外交ができない。やろうとして逆に反感を食らうことも多い。イランから見れば「米国の犬」そのもの。
つまり、韓国は中東で“自分の外交カード”を持っていない。
日本は持っている。この違いも大きいだろう。
【結論：外交力の差ではなく“構造の差”】
韓国ネットでは「日本は通れるのに韓国は通れない＝外交力の差」という批判が出ているが、これは表面的な理解にすぎない。今回、背景にあるのは、イランとの関係の歴史からの信頼の蓄積。中東での外交チャネルがない。米国依存度の違い。韓国政府の蝙蝠姿勢。韓国船が政治的ターゲットになっている構造などが見受けられる。
これらが複合して、日本船は通れて、韓国船は通れないという結果になっている。
最後に特記しておきたいのは。出光のように日本企業は中東諸国とも仲が良いことも、船が通れる理由の一つだろう。韓国企業にはそれがない。
結局、外交力の差というのは表面上に見方であり、外交構造の差・信頼の差・歴史の差が決定的に異なるために通れないんです。
韓国人にはそれが理解できないから外交力の差としか見ていない。
政府批判の気になるコメントは解説した。次は政府擁護派のコメントでの気になる箇所を見ていこうか
「韓国はとりあえず備蓄油を開放しないで済んでいるし、うまく立ち回っている方だろう」
ええ？うんうん、そう思うなら、それでいいんじゃないか。韓国は備蓄油を解放しないで済んでる？そもそも備蓄油が枯渇しているから、解放できないまま節制に励んでいる可能性の方が高いんですが。
いつまで韓国は石油備蓄解放しないで、物流規制やガソリン価格高騰させたままオイルショックを放置しているつもりですかね。備蓄あるなら開放してガソリン価格下げた方がいいとは思わないのか。最後にこれを検討しようか。
韓国政府は“上手く立ち回っている”のか？備蓄油を開放できない本当の理由
韓国ネットでは「韓国は備蓄油を開放せずに済んでいる。うまく立ち回っている」という声が出ている。しかし、本当にそうなのか。むしろ現実は逆で、韓国は備蓄油を“開放できない”から、物流規制やガソリン高騰を放置している可能性の方が高い。これは過去記事でも何度も指摘してきた。
韓国政府が上手く立ち回っているのではなく、備蓄が枯渇しているために“動けないだけ”という構造的問題がある。
ここでは、その理由を明確に整理していく。
韓国の備蓄油は「200日」と言いながら、実際は60〜90日しか使えない
韓国政府は「200日分の備蓄がある」と説明するが、これは 原油＋石油製品＋民間在庫を合算した“見せかけの数字” であることは既に判明している。
実際に政府が自由に使えるのは40〜45％程度で、さらにナフサ比率が高く、生活用燃料として使えない在庫も多い。
つまり、実質的に使える備蓄は60〜90日しかない。
そして、既に60日経過しているので、こちらは石油備蓄ロスタイムに入っているとみている。実際､紅海などから輸入も成功しているので、その分で延命しているに過ぎない。
そんな状態で備蓄を開放すれば、本当に枯渇してしまう。
韓国は“備蓄スワップ”で在庫を貸し出している
韓国は備蓄原油を製油会社に貸し出すスワップ方式を多用している。
帳簿上は「備蓄」だが、実際にはタンクに存在しない可能性も高い。帳簿上は減ってない。これは国際的なルールで備蓄確保しないといけない分が決まっているためだ。でも、それがないことを相手に知られたくないから備蓄スワップとかいいだした。
つまり、開放しようにも“物理的にない”可能性が高い。
備蓄開放の代わりに“需要抑制”で乗り切ろうとしている
韓国政府は備蓄を開放する代わりに、物流規制、ガソリン価格高騰の放置、軽油補助金の縮小、運送業者への圧力などを過去記事で色々見てきた。これらの政策で国民側の消費を強制的に抑えている。
これは「備蓄がないから節制で乗り切るしかない」という苦肉の策としか見えない。
上手く立ち回っているのではなく、動けないだけである。
備蓄開放は“ウォン暴落”を招く
韓国が備蓄を開放すれば、市場はこう受け取る。
「韓国は本当に石油が足りないのか？」「危機が深刻だ」「ウォンを売れ」
結果、ウォン安 → 輸入物価上昇 → インフレ加速という最悪の連鎖が起きる。
韓国政府はこれを恐れて、備蓄開放に踏み切れない。
それが日本とは違うところだ。本来、200日分あるなら、日本みたいに開放していくだけでいいはずなのにだ。
備蓄開放＝危機宣言であり、政権が吹き飛ぶ
現在の韓国は、サムスン電子スト危機、ウォン1500突破、KOSPI急落、原油高、物流混乱などといった複合危機が同時に進行している。
この状況で「備蓄開放」を宣言すれば、政権支持率が急落し、政治的に致命傷となる。
だから韓国政府は“危機を認めないために開放しない”という政治的理由も抱えている。選挙を控えているのもその理由だろう。
【結論：韓国政府は上手く立ち回っているのではなく、“動けない”だけ】
韓国ネットでは「備蓄油を開放しない＝上手く立ち回っている」という意見があるが、これは明らかに間違っている。
実際には、実質備蓄が60〜90日しかないし、備蓄スワップで在庫が実在しない可能性もある。実際､国内では需要抑制でしのいでいる、また、備蓄開放はウォン暴落を招くし、危機宣言ともとられて政権が崩れる。これらの理由から、韓国政府は“開放できない”のであって、“上手く立ち回っている”わけではない。
むしろ、危機を国民に押し付けて時間稼ぎしているだけというのが正しいんじゃないか。
では、最後に日本人の反応をまとめておこう。韓国人の反応はレコチャ分だけでいいだろうしな。
日本人の反応
なぜ韓国船だけ攻撃されたのか
今回の件について、日本側の反応は非常に冷静で、韓国ネットのように「外交力の差だ」と単純化する声はほとんど見られない。むしろ、日本の反応は次の4つに集約される。
1. 「外交力の差ではなく“信頼の差”」
日本の船が通過でき、韓国船だけ攻撃されたという事実に対し、多くの日本人はこう指摘している。
「日本と韓国ではイランとの信頼関係が違いすぎる」
「韓国はイランを怒らせすぎた」
「外交力というより“国の信用度”の問題」
つまり、日本が特別に優れているのではなく、韓国が自ら信頼を失ってきた結果だという見方が主流だ。
2. 「韓国政府の危機管理が甘すぎる」
韓国政府が攻撃主体を“特定できない”と言い続けていることに対し、
「曖昧な態度がイランを調子づかせている」
「日本は即座に退避させたのに、韓国は何をしていた？」
「危機管理が遅すぎる」といった批判が多い。曖昧外交が逆効果になっているという指摘だ。
■ 3. 「韓国船だけ狙われたのは理由がある」
日本側は感情論ではなく、状況を分析している。
イラン資金70億ドル凍結問題
過去の韓国船拿捕事件
韓国政府の弱腰姿勢
イランから見た“政治的ターゲット”化
これらを踏まえ、「韓国船が狙われるのは必然」という冷静な意見が多い。
■4. 「韓国ネットの“外交力の差”論に呆れる」
韓
国ネットの反応（「日本は通れるのに韓国は通れないのは外交力の差」）に対し、
「比較する前に自国の問題を直視すべき」
「イランとの関係を悪化させたのは韓国自身」
「日本を引き合いに出すのは筋違い」
という冷ややかな声が目立つ。
【総括：日本の反応は“冷静な現実認識”】
日本人の反応を総合すると、日本船が通れたのは日本が上手いからではなく、韓国船が通れないのは韓国が下手すぎたから。これは外交力ではなく“信頼の差”が生んだ結果である。という認識が圧倒的だ。
韓国ネットが叫ぶ「外交力の差」という単純な話ではなく、イランとの関係悪化・信頼喪失・危機管理の遅れ・曖昧外交といった複合的な要因が、今回の“韓国船だけ攻撃”という結果を生んでいる。
詳しく見てきたが、最終的に、日本と韓国の違いを決めたのは“外交力”ではなく、長年積み重ねてきた信頼と現実を直視する姿勢の差である。今回の事件は、その差が危機の場面でどれほど残酷な形で表れるのかを示した象徴的な出来事と言えるだろう。
おまけ（日本と韓国の「イランとの関係」比較）
最後におまけとして日本と韓国の関係をまとめておく。これだけ読めば､なぜ、日本が通れて。韓国が通過できないかが一目でわかるだろう。
┌──────────────────────────────┐
│ 🇯🇵 日本 vs 🇰🇷 韓国：イランとの関係比較 │
└──────────────────────────────┘
【1. 信頼関係】
日本：歴史的に友好・信頼が厚い
韓国：資金凍結問題で不信感が極めて強い
【2. 過去のトラブル】
日本：重大トラブルなし
韓国：70億ドル凍結、韓国船拿捕事件（2021）
【3. 外交チャネル】
日本：イラン外相と直接対話可能、独自外交あり
韓国：米国依存で独自外交がほぼ不可能
【4. 中東での評価】
日本：中立・誠実・信頼される国
韓国：米国の代理人と見られがち
【5. イランの態度】
日本：攻撃対象にしない、通過を許可
韓国：政治的圧力の対象になりやすい
【6. 船舶の扱い】
日本船：ホルムズ海峡を通過成功
韓国船：攻撃・足止め・危険対象化
【7. 結果】
日本：危機でも“通れる国”
韓国：危機で“狙われる国”
日本は信頼されている国、韓国は不信の対象。 この構造が危機時に“通れる国”と“狙われる国”の差を生んだ。