日別アーカイブ: 2026年5月19日

「親日だ!」と叫びながら“スワップ要求”…韓国野党の矛盾が限界突破

この原稿を書いてるのは、朝の動画投稿が終わって一息ついて、昼ご飯の用意でもしながら、ウォンとコスピをウォッチしているのだが、中々、興味深いことになっている。まだニュースにはなってないのだが、すでにどちらもナイアガラである。

まず、コスピは朝から急落している。11時には7149と昨日と同じようなところまで下げてから、それから反発している。実はこれはとてもテクニカル要因による動きだったりする。今回の話でもコスピやウォンは関連してくるので後でまとめておこうとおもう。

それで記事の本題だが、韓国野党代表が選挙前に日韓首脳会談をするのは極端な親日だと李在明を批判した。ここまで普通の反応だ。

問題は通貨スワップ拡大延長など成果を出すべきとか、意味不明なことを言い出した。なぜ、彼はこんな矛盾した発言をしたのか、

一言で言えば、韓国経済から崩壊しそうだから日本助けて!になるのだが、そこで終わればただのネタにしかならないので、韓国経済の専門家の視点で解説しよう。

7200付近は強力なテクニカル支持線

さっき言いかけたコスピについて先に解説しよう。これが今日のコスピチャートである。

注目してほしいのが「P」のところだ。。ここがテクニカル分析でみれば、強気相場の転換点となる。つまり、7250よりも落ちたら強い相場のトレンドが崩れる。だからこそ、ここで韓国政府は国民年金基金や政府ファンドを使って、無理にコスピを買い支えるのである。

そして、急回復してコスピが青い線まで回復しているわけだ。他にもいわゆる MAクラスター(移動平均線の束) が7,150〜7,250に集中している。だから7200は絶対に割りたくないライン。

だから、外国人が先物を売ってコスピを7200以下に下げる。するとアルゴの押し目買いがはいるので、7250程度まで戻す。外国人の売り方が買い戻しで利益を得る。

だから、7200死守が韓国政府の課題となる。ところが、これが難しい。なぜなら、21日に韓国にはサムスン電子のストという最大の不安要素を抱えている。

ストが決行されたら、瞬間的に7200割れて、7000割れもあるんじゃないかとこちらは見ている。

今後のシナリオはそこまで難しくない。弱気のシナリオなら、7200を終値で割ったら7000割れは遠くない。強気のシナリオなら、7200を割らない場合は、まだトレンド継続なので上昇する。

ウォン安が続くとKOSPIはどうなる

それで、今日のウォンチャートである。今回の動きはウォンが1504ウォンまでおちたことで、外国人が先物を売り浴びせてコスピが7200まで割れた。しかし、1504ウォン辺りで止まったので、外国人がショートカバーに動いたことでコスピは回復。

まあ、そんな動きだ。ウォン安が続くとKOSPIはどうなるのかだが、大きく下げるだろうな。1520ウォン辺りで7000われも見えてくる。

正確に言えば外国人がサムスン電子やSKハイニックス株を売るから、ウォンが下がっていくんだが、そこについてはどちらの動きもありえるてこと。ウォンが落ちてコスピが下がるのか。コスピが下がってウォンも下がるのか。どっちもありえるてこと。

では、外国人がどうしてウォン下がると韓国株を売るのか。韓国銀行が利上げできないから。利上げ出来ないなら金利は下がる。以前に述べた通り、すると債券価格は上昇する。半導体株は金利上昇に極端に弱いことを最近の動画で解説した。

米国債金利の高騰で米半導体株が売られた理由と同じである。

一応、復習しておくとこうなっている。

金利が上がると、AI・半導体株は“真っ先に売られる理由

1.未来の利益の価値が下がる(成長株が一番痛い)

2.AI企業の資金調達コストが跳ね上がる(投資が止まる)

3.投資家が“安全資産”に逃げる(高PER株から売る)

AIや半導体株に限らず、成長株というのは未来の利益を期待して購入することが大前提。ところが金利が上がれば、投資家は未来の不確かな利益よりも、確実に利回りがもらえる韓国債券の方がリスクが少なくて確実に儲かると考えるようになる。すると、未来の利益の価値が下がる→成長株が売られる。

これが韓国証券市場にも起きるてこと。

なら、それを防ぐにはどうすればいいのか。答えはシンプルだ。ウォン安を防げばいいんだよ。ええ、そんな簡単な話でいいの?理屈は簡単。でも、ウォン安を防ぐのは超絶難しい。なぜなら、ウォン安は中東リスクと深く関係しているためだ。

では、ウォンが下がる理由をまとめておこう。

ウォンが下がる5つの理由

1.米国金利が高い → 韓国から資金が逃げる。

2.中東リスク(原油高)で韓国の貿易収支が悪化

3.外国人投資家の韓国株売りが30兆ウォン超え(KOSPI急落)

4.韓国の外貨準備高で使えるドルがほとんどない

5.韓国経済の構造的弱点(家計負債・不動産危機)で利上げできない

このような理由でウォンが下がる理由はたくさんある。でも、上の理由は過去動画でほぼ網羅して。全部、改めて解説してもいいのだが、本編が進まないので割愛する。

さて、上で色々解説してきたのは今回の本編と密接に関連しているためだ。韓国銀行に外貨準備高もない。中東情勢は不透明で、ウォン安を防ぐのは難しい。しかし、これ以上のウォン安は致命傷になる。だからこそ、日韓首脳会談での成果として野党代表が言及したのが「日韓通過スワップ」の延長なのだよ。

野党代表の主張

中央日報によると、韓国の野党『国民の力』の張東赫(チャン・ドンヒョク)代表は。韓日首脳会談について次のように述べた。

「極端な親日外交だ」「選挙用の写真撮影で終わってはならない」「日本の右派政治家と会うこと自体が問題だ」「福島処理水への抗議どころか、福島産水産物の輸入まで議論した」

特に日本の教科書問題や独島(竹島)問題を挙げ、「過去の李在明(イ・ジェミョン)の主張によると、高市氏と向き合って座ること自体が『極端な親日』」と主張している。

この反応については韓国の野党からすれば、李在明が反日封印しているので、過去の言動と矛盾していることが気に入らない。こちらが経済的な視点でピックアップするなら、福島産水産物の輸入である。

でも、過去に李在明って日本が原発処理水を放出と決めたとき、ハンガーストライキまでやって食い止めた。それなのに福島産水産物の輸入を話し合うとか。本当、ブーメランとしかいいようがない。

しかし要求は“日本から成果を取ってこい”

だが、この記事には続きがある。まさかの成果要求である。

代表は「「いずれにしても首脳会談を行うことにしただけに、国益だけはしっかりと確保しなければいけない」とし、エネルギー・サプライチェーン協力の拡大、韓日通貨スワップの拡大・延長、北朝鮮の核に対抗する韓日安全保障協力の強化、韓米日安全保障協力の拡大などの成果を引き出すべきだと提示した」

この時点で日本人からすれば、高市総理は韓国なんかに行くなよと突っ込みたいわけだ。

まとめると、「尹錫悦政権の外交は、日本に歩み寄りすぎた『極端な親日・屈辱外交』だと激しく叩く一方で、「だから日本から『通貨スワップ拡大延長』という成果をむしり取ってこい!」とか言い出した。

「日韓関係はぶっ壊したいけど、ウチのウォンが紙屑になりそうだから日本のお財布(外貨)で助けて!」という、あまりにも身勝手で自業自得という。

それを野党代表が言うのか。そして、日本やアメリカと通貨スワップ締結、拡大延長こそ、1500突破したウォン安を食い止める最終の防波堤であるため、必死に土下座外交してでも成果をあげろと。知るかよ!さっさと紙クズと一緒に沈んだ方がいい。

韓国政治の“二重構造”

韓国の政治家は、“反日を叫びながら日本に助けを求める”という矛盾から抜け出せない。特に経済が危機的な状況になればなるほど、日本に助けてもらおうと必死である。実にクズっぷりが現れている。

韓国ネットの反応

最後に韓国ネットの反応をまとめておこう。

◆1. 「また反日か…」という“うんざり系”コメント
韓国ネットでは、野党の発言に対して 「また反日カードか」 という冷めた反応が多い。

「選挙前になると必ず反日を叫ぶ」

「反日で支持率を稼ぐのはもう飽きた」

「日本批判しても経済は良くならない」

特に若い世代ほど、反日政治に疲れている。

◆2. 「スワップは欲しいのに日本批判?」という“矛盾指摘”
今回の発言で最も多かったのがこれ。

「親日外交だと言いながらスワップは要求するのか」

「日本に頼らないと言いながら、結局スワップが必要なのか」

「反日しながら日本に助けてもらうのは恥ずかしい」

韓国ネットはこの“二重構造”に敏感。

◆3. 「韓国経済が危ないから焦っている」という“現実派”
ウォン安・株安が続く中で、
「スワップが必要なのは事実」 という現実的な声も多い。

「今の経済状況ではスワップが必要だ」

「日本と協力しないと韓国経済は持たない」

「政治より経済を優先すべき」

特に投資家層は冷静に見ている。

◆4. 「野党のパフォーマンス」という“政治不信”
韓国では与野党ともに政治不信が強く、
今回の発言も“パフォーマンス”と見られている。

「野党も与党も結局は人気取り」

「反日を叫べば支持率が上がると思っている」

「本当に国益を考えているのか?」

◆5. 「日本に行って成果を取ってこい」という“現実的要求”
批判しつつも、
「どうせ行くなら成果を持ってこい」
という声も多い。

「スワップを取ってくるなら評価する」

「外交は結果がすべて」

「日本に強く言うだけでは意味がない」

【総合評価:韓国ネットの空気】
韓国ネットの反応は大きく分けて3つ:

反日政治への疲れ・冷笑

スワップ要求の矛盾を指摘する声

経済危機で日本との協力を求める現実派

特に強いのは、

「反日しながら日本に頼るのは矛盾している」

という批判。

韓国国内の政治不信と経済不安が、
今回のネット反応に色濃く表れています。

まとめ

韓国では、政治と経済の“矛盾”が同時に噴き出している。

野党は韓日首脳会談を「極端な親日」と批判しながら、一方で 「通貨スワップを拡大してこい」 と日本に成果を求める。反日を叫びつつ日本に頼る、この二重構造に韓国ネットも冷めた反応を示している。

同時に、韓国経済はウォン安、KOSPI急落、外国人資金流出、中東リスクという複数の悪材料が重なり、不安定さを増している。政治の言葉と経済の現実が噛み合わず、韓国全体が揺れている。その象徴が今回の騒動である。もっとも日本人からすれば知るかよ!勝手にやってろ。もちろん、日本は日韓通貨スワップの延長など拒否します!メリットないからな。

韓国が輸出したUAEバラカ原発がドローン攻撃で炎上…中東緊張の新段階へ

韓国という国は原油やガスなどのエネルギーの7割が中東依存国家なので、原油やガス価格高騰をはじめとすると中東情勢の悪化が韓国経済に直撃する。今回のニュースは、ついに韓国の地政学的リスクが超新星爆発を引き起こしたと言っても過言ではない。

なぜなら、韓国にとって「UAEバラカ原発」は韓国が初めて海外に輸出した原子力発電所であり、世界を驚かせた総額200億ドルという巨大プロジェクトである。その象徴的な原発がついにドローンによって攻撃されて爆発、炎上した。しかも、発電システムに被害が出たそうだ。

実はこのバラカ原発、イランが以前から示唆していた“湾岸の発電所攻撃リスト”の中に含まれていたので、韓国経済の専門家から見れば、『いつか狙われる可能性は高い標的』だった。なぜなら、イランは原油代金踏み倒す韓国も、米国に追随するUAEも大嫌いだからだ。

しかし、今回の話は単なる原発というインフラ攻撃では済まない。なぜなら、

韓国とUAEとの間には「有事の際にの自動介入条項」とも言われる軍事的な密約が存在するとされている。つまり、韓国が輸出した原発が狙われたので、UAEが要請すれば、韓国がイラン戦争に参戦せざるを得ない最大リスクが浮上したのだ。

今回の攻撃は、原発輸出ビジネスの危機だけではなくて、韓国が中東戦争に巻き込まれるかもしれないという「超地政学的」リスクの入り口でもある。それは詳しく解説していこう。

バラカ原発とは何か

バラカ原発は、韓国が2009年に受注した“初の原発輸出プロジェクト”である。総発電容量は560万kW。UAE全体の電力の25%を供給する巨大インフラ。

「韓国にとっては“原発輸出産業の象徴”」といった存在。

建設費用だけで200億ドル。運用・保守を含めるとさらに巨額だ。

ただ、建設費200億ドル。運用・保守の条件があまりにも酷いことで当時、話題になった。まさにバラカ原発の「闇」の部分といってもいい。問題は韓国の海外受注の多くは、このバラカ原発みたいにほとんど利益度外視したプロジェクトだらけということ。

そのため、バラカ原発の闇を見ておけば、それ以降の巨大プロジェクト「チェコ原発」などの受注契約の酷さに繋がる。

バラカ原発の闇が深すぎる件について

バラカ原発で当時、専門家の間で話題になったのは世界を驚かせた総額200億ドルという巨大プロジェクトという規模ではない。この200億ドルを韓国がほぼ自腹で建設したからだ。例えば、総額200億ドルの巨大契約の実際の利益率は1%程度だったといわれている。

だから、「こんな低利益で受注する国はない」「原発輸出という名の“政治ショー”だ」と揶揄された。これは通常の原発輸出の利益率を調べれば異常に低いことがすぐわかる。

世界の原発輸出市場での利益率は5〜10%といわれている。つまり、韓国の5倍から10倍が相場なのだ。多くの原発輸出は、建設(EPC)契約、運用・保守(O&M)契約、燃料供給契約、技術支援契約などをセットで受注する。

例えば、フランスが受注したアレバ原発などは、利益率は5から8%とされていて、O&Mで追加利益を積み上げるモデルである。

それで、韓国のバラカ原発のEPC契約の利益率はわずか1%前後とされていた。実はこれだけじゃない。韓国側が“資金調達を肩代わり”している。つまり、UAEが支払うはずの建設費を韓国政府銀行が融資するという形で、韓国が先に払ったのだ。しかも、金利リスクも韓国側が負担。だから、1%どころか。1%以下というのが正しい。

だが、これだけじゃない。まだあるのかよ!とおもったかもしれないが、実はO&M契約も“最長60年保証かつ固定価格”で韓国にとっては絶望的な内容。

通常、原発の保守運用は年々上昇する。これは部品の劣化、技術者の人件費上昇、老朽化による修繕費の増加などがあげられる。当然、物価が上がれば、部品価格も人件費も上がる。なのに韓国は固定価格契約を結んでしまったため、 コスト増はすべて韓国側の負担となった。つまり、保守すればするほど赤字になる。それが60年間続くのだ。

原発の寿命が最長60年とされているので、バラカ原発は“ほぼ全期間”を韓国が面倒を見る契約。まさに「毒素条項」と呼ばれる所以である。そして、これも韓国電力の巨額負債を生んだ原因ともなっている。

最初のドローン攻撃で原発が炎上して爆発。発電システムが壊れているので、修理するのに固定費を超えていたら、全部、韓国が払うことになる。ただでさえウォン安(1500ウォン突破)で外貨がない韓国政府に、さらなる巨額の賠償・補償リスク(中東の泥沼)がのしかかる」ことになったと。

もちろん、当時の物価と現在の物価ではかなり異なるので、明らかに固定費を越えていると予測できる。

なぜ韓国はこんな不利な契約を飲んだのか

当時、この原発受注したのは李明博大統領である。これはまさに政治ショーであった。実はこれは「日本に勝った」がしたいためだけの壮大な自爆イベントだったのだ。

いやいや?日本に勝つためだけに200億ドル+αを韓国はドブに棄てるのか!あり得ない!そんなわけないと思うだろう。でも、契約内容見ればわかるじゃないか。事実はそれを物語っている。

しかも、当時の韓国メディアですら「日本に勝つための自爆契約」と述べていた。

もっとも、韓国企業は素晴らしい「海外実績」が欲しかったというのはある。この海外実績がどこまで大事かは知らないが、それ以降も巨大プロジエクトは利益が度外視したものばかりとなった。それで韓国にメリットがあるかは専門家してはかなり微妙だ。

これも、今後の海外受注を見ればわかる。バラカ以降、韓国は原発輸出をほとんど取れていないのだ。つまり、実績作りになったかも不明。例えば、韓国(尹錫悦政権や次の政権)は、このバラカ原発の実績を引っ提げて「サウジの巨大ネオム計画や、追加の原発受注もウチがもらう」と営業をかけていた。

「しかし、今回のたった1機のドローンで炎上したガバガバセキュリティを見た中東の王族たちが、『こんな危ない原発、二度と韓国に発注するか!』と激怒するのは確実。韓国の未来のドル箱(原実輸出ビジネス)の息の根が完全に止まったわけだ。

軍事密約(自動介入条項)について

今までの契約は表に出てきた条項といってもいい。しかし、この軍事密約については長いこと秘密裏にされてきた。内容は、UAE有事の際、韓国軍が自動的に介入するという自動介入条項を始め、UAE特殊部隊の訓練を韓国が担当する。韓国軍がUAEに常駐という、極めて異例の“密約”である。

2018年だったか。その密約が明らかになって、韓国国内では、「原発を売るために軍事同盟まで結んだのか」「原発輸出の裏に“血の契約”がある」と大問題になった。

しかも、面白いのはUAEがあれだけ破格の条件を出した韓国の原発受注を躊躇って、日本やフランスに受注しようか迷っていたところだ。ええ?ただで原発あげる契約なのにUAEは迷うってどういうこと?それだけ韓国の原発は信用されてないんだよ。

だが、この軍事密約が最後の決定打となって、UAEは原発受注を韓国に決めたといわれている。だから、この密約がなければ韓国の原発受注はなかったかもしれないのだ。

まとめると、「韓国が自腹で建て、韓国が維持し、韓国が守る原発といえよう。

もっとも、その軍事密約が現在、韓国の地政学的リスクが超新星爆発を引き起こした最大の原因である。なぜなら、その原発がドローン攻撃で炎上したからだ。

このため、原発の負担リスクだけではなくて、イラン戦争に巻き込まれる。軍隊を派遣しなければいけないという軍事リスクが最大となった。

韓国ネットの反応

【韓国ネットの反応まとめ】
◆1. 「ついに来た…」という“予想されていた危機”論
多くの韓国人は、今回の攻撃を“驚き”ではなく 「やっぱり起きた」 と受け止めています。

「イランが攻撃リストに載せてた時点で予告されてた」

「韓国が中東に深入りしすぎた結果だ」

「原発輸出の時から危険だと言われていた」

特に“イランとの凍結資産問題”を覚えている層は、
「韓国はイランに恨まれている」 という認識が強い。

◆2. 「これ、韓国が巻き込まれるのでは?」という“参戦リスク”への恐怖
今回の反応で最も多いのが 「韓国が中東戦争に巻き込まれる」 という不安。

「UAEとの自動介入条項、本当に発動するのか?」

「韓国軍が中東に派兵される未来が見える」

「北朝鮮がいるのに中東まで行く余裕はない」

「イランに敵認定されたら終わり」

特に若い世代は、
「兵役延長されるのでは?」
という現実的な恐怖を語っている。

◆3. 「李明博の政治ショーのツケだ」という“怒りの矛先”
韓国ネットは、今回の事件を 李明博政権の“無謀な原発輸出”の結果 と見る声が非常に強い。

「日本に勝つための政治ショーだった」

「利益率1%の自爆契約」

「60年保守を固定価格で引き受けたのは狂気」

「軍事密約まで結んだのは国益を売ったのと同じ」

特に保守派・中道層からも批判が多いのが特徴。

◆4. 「韓国電力(KEPCO)がまた赤字になる」
経済に敏感な層は、
韓国電力の財務悪化 を懸念。

「バラカ原発は赤字の元凶」

「保守費用が増えたら韓国電力が死ぬ」

「電気料金がまた上がる」

「韓国国民が負担することになる」

“原発輸出=国益”という政府の宣伝が、
完全に崩壊したという認識が広がっている。

◆5. 「韓国人技術者は大丈夫なのか?」という安全面の心配
現地に韓国人技術者が多数いるため、
人的被害の可能性 を心配する声も多い。

「韓国人スタッフは無事なのか?」

「次は原発本体が狙われるかもしれない」

「韓国政府はちゃんと保護しているのか?」

◆6. 「原発が攻撃対象になる時代か…」という“世界情勢への不安”
地政学に関心のある層は、
原発が攻撃されるという新しい戦争の形 に衝撃。

「ザポリージャ原発に続いて、ついに中東でも」

「原発は戦争のターゲットになる時代」

「エネルギー安全保障が崩壊する」

◆7. 皮肉・自虐・諦めの声
韓国ネット特有の“自虐的ユーモア”も多い。

「韓国が建てた原発が韓国を戦争に巻き込むとは」

「日本に勝つために建てた原発が、韓国を負けさせる」

「韓国はいつも自分で自分の首を絞める」

🔥【総合評価:韓国ネットの空気】
韓国ネットの反応を総合すると、
「怒り」+「不安」+「諦め」 が混ざった複雑な空気。

特に強いのはこの3つ:

李明博政権への怒り(自爆契約のツケ)

韓国が中東戦争に巻き込まれる恐怖

韓国電力の赤字・電気料金への不安

つまり、今回のドローン攻撃は 韓国社会の“痛点”をすべて刺激した事件 と言える。

まとめ

UAEバラカ原発の炎上は、ただの“中東ニュース”ではない。 韓国が10年以上抱えてきた 赤字契約・中東依存・軍事リスク が、一度に噴き出した象徴的な事件といえよう。

日本に勝つための政治ショーで受注した200億ドル原発。 利益率1%、60年固定価格の保守、建設費の肩代わり、そしてUAE有事の自動介入条項――。

その“無理の積み重ね”が、今回のドローン攻撃で一気に現実化した。

バラカ原発の火柱は、韓国の地政学リスクそのものが燃え上がったサインだ。 そしてこの火は、まだ消えていない。