今日は朝の動画を造って配信を終えた後、休憩しながらわりとそわそわしていた。その理由は急に暑くなったこともあるのだが、今日、韓国経済ウォッチャーにとっては「運命の日」である。ギリギリまで交渉していたサムスン電子ストの前日。つまり、「前夜祭」である。
予定通りなら明日から5万人の大規模ストになるのだが、朝の段階ではストが決まったニュースはなかった。しかし、ついに見つけたんだよ。それは2026年5月20日11時33分の聯合ニュースの速報である。
サムスン電子労組 21日からスト突入＝「会社側の拒否で調停終了」
記事はこれしかないのだが、韓国ウォッチャーにとってはついに決まった。やったぜ。ガッツポーズである。まさに全てのパーツが揃ったと言っても過言ではない。
しかし、それだけじゃない。昨日、こちらはコスピのテクニカル分析を予告したときにコスピ7200がトレンド転換点だと述べた。その7200が朝に完全に割れたので見事に予想的中である。明日からストが始まればコスピは大台7000もわれる。ただ、コスピが何処まで下がるかはストの内容次第である。
これも以前に述べたが韓国の専門家はストの日数によって、深刻度によって被害を予測していた。軽微のストは数日程度。中規模は1週間。深刻規模は1週間からそれ以上といったところ。それで、深刻度が最大で100兆ウォンの被害が出る。
これは明らかにストライキが決まったことでの外国人の投げ売りと見ていい。さらに外国人の投げ売りの動きは9日連続である。しかも、1500突破したウォンはコスピの下落とともにさらに急降下。すでに1510ウォンである。
それでは、ストの前夜祭となった韓国証券市場の動き。コスピを急落させる4つの悪材料と。サムスン電子ストの最新情報を専門家の視点で見ていこうか。
悪材料その1は外国人の投げ売りと1500突破したウォン
昨日も少し触れたが、5月19日、KOSPIは取引時間中に7200ポイントを割り込んだ。それからテクニカル分析のトレンド転換点まで、韓国政府が国民年基金で買い支えて戻す動きを解説した。だから、結局は 終値は7271。前日比で3.25％の急落で終わった。
その日、深刻だったのは外国人投資家の“投げ売り”である。その売り超し額は中央日報だと6.2兆ウォンである。
中央日報とこちら「Daum」で見ている外国人売買動向だと5千億ウォンほど差があるのだが、これはデータの取り扱う範囲の違いである。どちらが間違いというわけではない。メディアの「現物＋先物」合算データの方が実態に近いともいえる。
どちらにせよ。9日連続というか。今日も入れて10日間連続の投げ売りである。そして、既に36兆ウォン以上となっている。
外国人の投げ売りはウォン安を招くので、そのままウォンは1500突破して危険水準に突入していると。
悪材料その2は中東戦争の長期化
次の悪材料は中東戦争の長期化だ。既にイラン戦争始まって80日が経過。原油価格も100ドル超えており、韓国経済に超絶インフレ圧力がかかっている。
韓国は世界一原油価格の変動に弱い雑魚国家なので、原油高による輸入物価上昇で企業収益悪化が急速に進んでいる。当然、収益悪化が予想される企業の株は売られる。もっとも、最初からサムスン電子やＳＫハイニックスしか息してませんが。
なぜなら、サムスン電子やＳＫハイニックスだけで韓国コスピの時価総額47%となっている。もはや、他の株が少し動きようがほとんど微風だといっていい。
悪材料その3は米国債利回りの急騰
これも数日前から解説してきた。半導体株は国債利回りの急騰に恐ろしく弱い。金利負担で一番売られるのが半導体株となっているので、米国債利回りの急騰で半導体株が軒並み売られた。米10年債：4.6％。米30年債：5.1％である。
その動きが韓国証券市場でサムスン電子やＳＫハイニックスの株を売る動きと連動している。韓国市場は外国人資金に依存しているため、 米金利上昇＝韓国株からの資金流出に繋がる。
悪材料その4はサムスン電子労組全面スト
韓国のサムスン電子のストが21日に決定した。全ての交渉は決裂して、明日から5万人規模のストが始まる。いよいよ5月最大の祭りイベントが始まるのだ。では、直前の様子を別記事の聯合ニュースで確認しておこう。
サムスン電子の超企業労働組合（サムスン電子支部）によると、19日夜10時ごろ、労組は中央労働委が提示した調停案を受け入れた。しかし、会社側は「意思決定がなされていない」として最終的な立場を示さず、調停案を事実上拒否したという。
中央労働委は会社側の態度を受け、事後調停を終了した。これにより、労組は合法的にストライキへ移行できる状態となった。21日から全面ストに突入する
ただしスト期間中も妥結に向けた努力は続けるようだ。
サムスン電子支部のチェ・スンホ委員長は、「会社側が調停案を拒否したため、スト回避は不可能になった」と述べた。
ここで気になるのは会社側がどうして事実上拒否したのか。簡単に述べれば会社側はこれを受け入れたら、短期的なストよりも、調停案を受け入れて“労組に前例を与えること”の方が、 長期的に会社にとって致命的だからと見たということ。
残念ながら調べてもこの調整案の内容については出てこなかったのだが、会社が不利だったという内容だと推測できる。だとしたら、労組が求めている成果給の透明化・追加支給・再協議などが含まれていた可能性が高い。
でも、会社側はストされても困らないという根拠が乏しい。まさか、政府がすぐに緊急調整権を出すとか本気で信じているのか。うーん、これは甘いんじゃないか。確かに韓国政府は最後の切り札である緊急調整権を示唆した。しかし、必ず使うとは限らない。
これを日本の諺でたとえると「切り札は最後まで取っておけ」である。意味は最強のカードは簡単に使うべきではない。使った瞬間に“交渉力”が消えるということ。また、韓国の諺にも「虎の穴に入らなければ虎は捕まえられない」というのがある。
これは危険を覚悟しなければ成果は得られない。安全地帯からは何も変わらない。
このような諺からもわかるとおり、切り札を使うことで韓国政府は逆に追い詰められるのだから、それを直ぐに使うとは限らない。会社側の安易な判断がストを長期化させて、壊滅的な被害を与える結果になったとき、こちらはこのように突っ込むだろう。
だから、甘いと述べたのに･･･。「ご覧の有様だよ！」
まとめると、サムスンは“前例を作りたくない”という理由で調停案を拒否したが、 緊急調整権に頼る読みは甘く、ストは韓国経済に深刻な影響を与える可能性が高い。 今回の決裂は、サムスンの誤算として歴史に残るかもしれない。
外国人の投げ売りを専門家はどう見ているのか
専門家は外国人の投げ売りをどう見ているのか。
米ヘッジファンドのシタデル・セキュリティーズ「証券市場を過去最高に引き上げた強力な資金の流れが逆転するリスクが大きくなった」として過熱を警告。
未来アセット証券のキム・ソクファン研究員も「KOSPIで外国人投資家は機械的に売り、個人投資家は無条件で買う極端な需給環境は持続不可能だ。現物市場を支えた個人投資家の流動性は信用融資などレバレッジ依存度が高いため、指数調整が長引く場合、反対売買という巨大なブーメランとなって戻り証券市場をさらに引き下げかねない」と警告。
外国人投資家は10日間連続の投げ売りを支えてきたのは個人投資家である。それはさっきの投資主体別売買動向でも明らかだ。問題は個人投資家は信用買いで買い支えており、レバレッジ依存度が高いので、このままコスピが急落していくと追証＆ロスカットが発生して最後は強制決済。さらにコスピを下げる悪循環の原因に陥るてこと。
そんな個人投資家にとって最悪な悪材料がサムスン電子のスト決行だったわけだが、まさにそれが現実のものとなった。それがコスピやウォンの急落ではっきりでわかり、ナイアガラが予想される。7000わったらどこまで落ちるかわからない。なぜなら、もう市場はパニック寸前だと思われる。
韓国ネットの反応
【韓国ネットの反応まとめ】
■ 1. 「外国人が売れば終わり」
外国人投資家の売り越しが続くことへの危機感が非常に強い。
「外国人が逃げたら韓国市場は崩れる」
「KOSPIは外国人の気分次第で動く市場」
「個人がどれだけ買っても無駄」
“外国人依存の脆弱性”を嘆く声が圧倒的。
■ 2. 「半導体2社に依存しすぎ」
記事にもあるように、韓国市場の利益の6割がサムスン＋SKハイニックス。
「半導体が止まれば韓国経済も止まる」
「サムスンのストは国家リスク」
「KOSPI＝サムスン指数だ」
“半導体一本足打法”への不安が広がっている。
■ 3. 「サムスン労組ストが最悪のタイミング」
サムスン労組のスト突入が市場不安を増幅。
「今ストをやるのは自殺行為」
「半導体バブルに水を差すな」
「サムスンが止まれば韓国経済が死ぬ」
労組への批判が多い。
■ 4. 「ウォン安が止まらない」
1ドル＝1500ウォン台への再突入に強い危機感。
「ウォンが紙くずになっていく」
「外国人が売るのは当然、為替損がひどい」
「韓国銀行は何をしているのか」
為替不安が投資心理を冷やしている。
■ 5. 「中東戦争の影響が大きすぎる」
原油高・米金利上昇が韓国市場に直撃。
「イラン戦争のせいで韓国が被害を受けている」
「米国債利回り5％なら株を買う理由がない」
「韓国は外部ショックに弱すぎる」
地政学リスクに振り回される韓国経済への不満。
■ 6. 「個人投資家の信用買いが危険」
個人が指数を支えているが、レバレッジ依存が深刻。
「信用買いで支えてるだけ、崩れたら一気に終わる」
「反対売買（強制ロスカット）が来たら地獄」
「個人がババを引かされる市場」
“個人が最後の買い手”という危険な構造を指摘する声が多い。
🎯【総合まとめ：韓国ネットの空気】
韓国ネットの反応を一言でまとめると、
「外国人が逃げ、半導体に依存し、個人が無理に支える危険な市場。
今回の急落は“当然の結果”であり、まだ序章にすぎない。」
という“悲観的かつ現実的”な空気が支配的です。
まとめ
韓国市場は今、「KOSPI急落」＋「サムスン電子スト突入」という二重ショックに直面している。
中央日報の記事が示すように、KOSPIは7200割れ、外国人は大規模売り越し。その最大の不安材料が、サムスン電子の労使交渉決裂と21日からの全面スト。
労組は調停案を受け入れたが、会社側は“前例を作りたくない”として事実上拒否。しかしサムスンは「ストは短期で終わる」「政府が緊急調整権で止める」と読んでいる節があり、これは甘い期待に近い。
緊急調整権は“切り札”であり、政府が簡単に使えるカードではない。そのため、ストが長期化すれば、半導体生産への影響、外国人投資家のさらなる売り、ウォンやKOSPIの追加下落という悪循環が現実化する。
KOSPI急落とサムスンストは、韓国経済の脆弱性を同時に露呈した。