イラン戦争が始まり、ホルムズ海峡封鎖されて80日が過ぎた。韓国では原油枯渇目前まで迫っており、韓国政府が物流規制したり、備蓄スワップとか、スマホの充電がどうとか。買い占めの取り締めを強化したりと、涙ぐましい努力を重ねて必死に延命しようとしている。

本来、韓国には石油備蓄200日にあるはずなのになぜか放出もせずに、ガソリン価格の最高価格規制も続けてるので、ガソリンスタンドが次々と倒産する異常事態。既に1円でも安い遠くのガソリンスタンドに給油する韓国人が続出、韓国版オイルショックの様相となっていた。

そして、4月の韓国物価がIMF危機以来の急騰という「データ」が絶望的な状況を数値の上で裏付けるのである。韓国経済の専門家としてはこのデータを待っていた。なぜなら、データは嘘を付かないからだ。

もちろん、データそのものが中国みたいに改ざんされている場合もあるので鵜呑みにはできないが、確実に言えることはデータ改ざんするときにはよりよい数値を出そうとすること。つまり、悪い数値を出すという反対はあり得ないのだ。

では、4月の韓国物価がIMF危機以来の急騰というデータを韓国経済の専門家の視点で解説していこう。

4月の生産者物価が“28年ぶり”の急騰

中央日報の記事によると、韓国の4月の生産者物価指数（PPI）は、前月比＋2.5％とある。これはIMF危機以来の最大上昇幅となった。

ここで生産者物価指数について軽く復習しよう。生産者物価指数とは生産者から見ての物価がどのように変化したのかを図る指標である。よく出てくる消費者物価指数は消費者からの見ての視点。細かな違いはあるんだが、覚えておきたい大きな違いはそれだけである。

生産者物価というのは主に5つにわかれている。工業製品・化学製品、農林水産品、電気・ガス・水道および廃棄物、サービス、国内供給物価の5つだ。

5つ全部解説してもいいのだが、今回のメインとなるのは工業製品とサービスである。

工業製品や化学製品が急騰

記事によると、石炭・石油製品の上昇率は31．9％で、前月（32．0％）とほぼ同水準だった。メチャクチャあがってるやん。その中で上がってるのが軽油が20.7%。ソルベント（溶剤の一種）が前月比94．8％である。

さらに化学製品が6.3%上昇。工業製品全体で上昇率は4.4%である。

もちろん、いうまでもないが原油高・中東線の影響である。そして、生産者物価指数の急騰の主犯である。

それに、電力・ガス・水道および廃棄物は、産業用都市ガス（3．9％）などが上昇。

まあ、この辺は予想の範囲内だ。面白いのはサービスだ。

サービス上昇が意味するものとは

金融・保険サービスが前年同月比＋26.2％（統計史上最高）これは、株式委託売買手数料：＋119％。つまり、韓国株バブルが株式市場の手数料を押し上げた。

証券会社は手数料でほくほくてことだ。だが、これも韓国株が「ピーク」であることを意味する。そうだな。ここは「ゴールドラッシュ」だな！ゴールドラッシュのときに何が起きたかを解説しよう。

ゴールドラッシュのピーク時は、金を掘る人より「掘る人から稼ぐ人」が儲かっていた！

ゴールドラッシュというのは人々が金が取れるという町の鉱山に一攫千金を夢見て集まった経済学ではわりとかかせないエピソードである。なぜなら、ゴールドラッシュとは経営者からの視点で見ることでとても重要な教訓を数値化してくれたから。

まず、ゴールドラッシュが始まったのは1848年のカリフォルニアである。1月。サッターズ・ミルで金が発見されたことが新聞で大々的に報じられると、アメリカ全土・世界中から人が殺到する。

当時、この町「サッターズ・ミル」の人口は数百人程度だったが。1年後になんと8万人越えて、さらに1850年には25万人に膨れ上がった。数百人だった町ともいえるか微妙な人口が1年で数百倍増えて8万人。さらに1年後に3倍の25万人。もう、25万といえば「街」を超えて、すでに都市クラスである。

当時の人々は金にかけた情熱というものが数値でよくわかるだろう。実際、ゴールドラッシュの初期は本当に金が取れたのだ。しかも、川底をさらうだけで金がザクザク取れたという。その量はごくわずかでも一日で数ヶ月分の給料。1週間で取れば家が買える。1ヶ月で一生分の財産とか。

そんな成功者の物語が新聞で報道されるとさらに人が殺到する。しかし、金が比較的に簡単に取れたのは初期の時だけである。

中期に入ると人が増えすぎて、川では砂金を集めようとする人々が列を成して、金は直ぐに枯渇。するとどうなるのか。人々はこう考えたんだ。金はこの周辺に確かにあるんだ。でも、浅い場所は既に掘り尽くされた。だったら「深い場所」ならあるんじゃないか！

そして、人々は深い場所を掘る必要が出たために、装備がいるわけだ。危険な鉱山にスコップ片手に金採掘に乗り出す。しかし、鉱山は整備されてるわけでもないので、採掘効率が低い。事故死も急増。金を巡っての暴力・争いが激化する。

こうして金の収益性は急速に悪化していく。

さて、ここからピークの時だ。超面白いのは金よりスコップが儲かる時代が到来したのだ。金が取れなくなると、 金を掘る人から稼ぐ商売が爆発的に儲かるようになる。

よく出てくるのはリーバイスのジーンズだ。ちなみにこちらがゴールドラッシュを知ったのは英語の教科書に掲載されていたリーバイスのジーンズの話からである。当時、読んだときは衝撃的だったわ。だって金を採掘する人よりもジーンズやスコップ売ってる人が富豪になってその後、大企業に成長しているんだから。

次にスコップ・ツルハシである。ここまではよく出てくる。

さらに深掘りすると、当然、人口が増えたら宿泊する場所や食料がいる。すると寝る場所代が高騰したり、食料が高騰する。これによって物価が100倍に跳ね上がった。そりゃ、小さな町に25万人だからな。さらに運搬業。遠くの鉱山に出かけるときに重いスコップを持っていくのは難しい。さらに金鉱区画の転売である。つまり、鉱山を掘れる権利を売ったのである。

こうして、バブルのピークは「本業より周辺ビジネスが儲かる」状態となった。

では、末期はどうなったのか。

もう金は取れない。でも、人々は取れると信じている。この矛盾につけ込む詐欺や投機が増えていく。そして、ゴールドラッシュは静かに終わるを迎えた。生き残ったのは誰なのか。

大企業だけが生き残る

ゴールドラッシュが終わった後、生き残ったのは金を掘った人でない。リーバイスやウェルズ・ファーゴ、宿泊業、運送業、道具屋といったンフラ・周辺産業だけが勝者となり、莫大な富を築き上げたのだ。

韓国が置かれている株価バブルはまさにこれ。証券会社だけが生き残るんだよ。これを詳しく解説するとこうなる。

金が取れない → 株の実体価値がない

しかし人が殺到 → 個人投資家が殺到

周辺が儲かる → 証券会社の手数料が爆増

バブル末期 → PPIの金融サービスが史上最高

まさに今の韓国はゴールドラッシュの末期に近い状態なんだよ。だから、外国人はひたすら投げ売りしているのだ。その証拠が止まらない外国人の投げ売りである。

外国人投資家は12日連続投げ売り

これを見ればわかるが、コスピがどんだけ上がろうが外国人はひたすら投げ売りしている。だからウォンは1500から抜けられない。すでに1515ウォンまで急落している。

サムスンストは回避されて、イラン戦争に終戦の期待があるにせよ。韓国株がこのまま1万とか行くとかは到底考えられないてことだ。こちらは8000がピークだとみている。

韓国ネットの反応

【韓国ネットの反応まとめ】
（中央日報：生産者物価がIMF危機以来の急騰）

①「これは完全にインフレ再来だ」派（最多）
「IMF以来の上昇って普通にヤバいだろ」

「原油高＋ウォン安で最悪の組み合わせ」

「生活費がまた上がるのか…」

「韓国銀行は何もできない」

→ 一般層は“物価上昇の恐怖”が中心。

②「政府の無能さが原因」派（保守系）
「李在明政権になってから経済が壊れていく」

「中東戦争のせいにしているが、ウォン安を放置したのが問題」

「外交も経済も全部失敗している」

「韓国銀行は政府の顔色を見て金利を下げられない」

→ 政権批判が強い。

③「金融手数料＋119％って何だよ」派（怒り）
記事の中で最も反応が強いのがここ。

「証券会社だけがボロ儲け」

「株バブルで手数料が爆増って末期症状だろ」

「個人投資家を食い物にしている」

「金融サービスが26％上昇って異常」

→ “株式市場の過熱”と“証券会社の暴利”に怒りが集中。

④「韓国株バブルは終わりだ」派（投資家層）
「手数料が急増＝売買が過熱＝天井サイン」

「半導体株の乱高下が怖い」

「外国人が売り始めたら終わり」

「PPIがここまで上がると企業利益が削られる」

→ 投資家は“ピークアウト”を警戒。

⑤「原油高は仕方ないが、韓国は影響を受けすぎ」派（中間層）
「エネルギー輸入依存が高すぎる」

「日本はここまで上がってないのに…」

「韓国は外部ショックに弱すぎる」

→ 韓国経済の“構造的弱さ”を指摘する声。

⑥「生活がますます苦しくなる」派（庶民層）
「ガソリン代が高すぎて車に乗れない」

「食品価格もまた上がる」

「給料は上がらないのに物価だけ上がる」

「中東戦争が終わらない限り地獄」

→ 生活防衛の不安が強い。

🎯【総合まとめ】
韓国ネットの反応は大きく6つに分かれるが、
最も強いのは 「インフレ再来への恐怖」と「金融手数料爆増への怒り」。

特にこの記事のポイントである：

金融・保険サービス：＋26.2％（史上最高）

株式委託売買手数料：＋119％

この部分は
「韓国株バブルの末期症状だ」
という認識でほぼ一致している。

つまり、韓国ネット世論は：

「物価は上がる、株は過熱、証券会社だけ儲かる」
「これはバブルのピークだ」

という方向でまとまっている。

まとめ

韓国の4月生産者物価（PPI）が IMF危機以来の急騰（＋2.5％）。原因は 中東ショックによる原油高＋ウォン安＋原材料価格の爆騰。

特に異常なのがが金融・保険サービス：＋26.2％（史上最高）に株式手数料：＋119％

これは韓国株バブルで売買が過熱 → 証券会社だけがボロ儲けという“バブル末期の典型症状”である。

韓国ネットの反応も、インフレ再来の恐怖、政府の無能さ批判、証券会社への怒り（手数料119％は異常）や韓国株バブルは天井だという警戒、外部ショックに弱すぎるという構造を批判。これは生活が絶望的に苦しくなるという不安である

今回のPPI急騰は、“中東ショック＋ウォン安＋株バブル”が重なった危険信号。

特に金融手数料の爆増は、ゴールドラッシュ末期の“スコップ屋が儲かる状態”と同じで、韓国株がピークアウトした可能性が高い。

ナイアガラはいつになるのか。既にバブル末期であることは色々な動きから確認できる。韓国人もチキンレースからいつおりるか争っている。でも、外国人は静かに逃げている。本当の終わりはもうすぐそこだと知っているからだ。

YOUTUBE動画をリニューアルして、今回の記事で11本目となるが、結局、韓国が米国や日本からはぶられていく理由が蝙蝠外交の成れの果てといっても過言ではない。

日本のオールドメディアや韓国政府が日米韓の安保協力は強固だといくら吹聴しようが、米国は韓国のことなど一ミクロンも信用してない。その証拠が米のシンクタンクや寄稿文からボロボロと出てきた。

今回は朝鮮日報の寄稿記事をもとに“韓米関係の亀裂”を韓国経済の専門家の視点で解説していこう。

しかも、既にタイトルから「韓米関係に走る“異常な亀裂、尋常ではない」と。もはや、タイトルからしてヤバイ雰囲気を漂わせている。

表面上は順調でも、内部では不協和音

朝鮮日報の記事をざっと読んでいくと最初は順調だったらしい。この時点で本当かよ！と突っ込みたくなる。実際は反米・反日の李在明が日米韓関係を「順調」に述べている時点で無理があるんじゃないか。

韓国経済の視点から言わせてもらえれば、日本と韓国の関係はほとんど変化ない。しかし、米韓関係は李在明政権が誕生した当時から、恐ろしい勢いで反米だった気がする。

今回は安全保障の視点から語れば、そもそも李在明の支持基盤は反日ナショナリズム。反米・自主路線。北朝鮮との融和。米国から抜け出して中国の属国化。この4つの思想の支持者が多い。

この時点で米国と順調にいくわけないし、そもそも、こちらは李在明政権誕生時から米韓同盟は確実に悪化するとみていた。具体的な米韓関係の悪化兆候をあげるなら、米国が韓国を「センシティヴ国家」に認定したことだ。朝鮮日報のミスリードを暴くとかどうでもいいんだが、この韓国をセンシティヴ国家指定が米韓関係にとってどれだけ致命的かを解説しておく。

韓国をセンシティヴ国家認定が示す絶望的な米韓関係

まず、簡単に振り返るが米国の国防・情報コミュニティでは、同盟国を3つの段階で分類している。

最初は信頼国。2つめ目は通常の同盟国。3つ目はセンシティブ＝機密漏洩リスク国となっている。そして、韓国はセンシティヴ国家に指定されたのは2025年1月頃だ。だが、当時は韓国政府すら把握してなかった。

それから3月になってハンギョレ新聞がこの話題を取り上げて、政府が2ヶ月も把握してなかったことで韓国中が大騒ぎ。ここで重要なのは3月というのはトランプ政権が誕生して間もない頃ということ。だから、トランプさんがいきなり韓国をセンシティヴ国家に認定したんじゃない。バイデン前政権の頃から、米国は韓国を信用してない。

正式には2025年4月15日に米国側の内部指針としてそのまま正式に発効される。指定された背景は尹錫悦の核武装論や、2024年末の「12・3非常戒厳宣言」といういわゆる戒厳令から国家分裂。韓国軍・政府内の情報漏洩事件など、色々と騒がれていたんだが、実際はそれらが全てが関係しているとこちらは見ている。

まとめれば、米国は 「韓国に機密を渡すと敵国に漏れる」 「信頼できない国」と判断したわけだ。そして、その判断は実に正しいことが証明された事件がある。覚えているだろうか。記事にもあるが、李在明政権の（チョン・ドンヨン）統一相が国会外交統一委員会で北朝鮮のウラン濃縮施設の所在地として「平安北道亀城」を言及したが、これは公開されてない核施設の情報だった。それから韓国には米国からの北朝鮮情報は全てシャットアウトされた。

韓国政府は米の情報機関が述べたことだといっていたが、その情報機関から否定されて爆笑していたアレだ。韓国政府は必死に嘘を付いて弁明したが、全て「そんなこといってない」とされて、米国からの信頼は地に落ちた。

しかし、韓国メディアというか、朝鮮日報は嘘しか付かない。

民間研究所がすでに公表した内容であっても、現職の大臣が推測に過ぎない内容をあたかも事実であるかのように言及するのは、初歩的な資質の問題だ。

だから、民間研究所は公表してなかった。明確に否定されただろう！つまり、朝鮮日報は事実と虚構を交えて論じてるのだ。韓国政府に忖度しているんだろうな。

米国新軍事ネットワークでハブられた韓国

韓国がハブられている兆候を示すのが、動画をリニューアルしてから出てきた「米国新軍事ネットワーク」である「IMM」から韓国が外されたことだ。それを扱った記事では潜水艦の技術漏えい漏れ事件などを紹介したが、米国の国防における最初は信頼国という言葉に注目してほしい。

IMMの参加国は日本、フィリピン、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドとある。

そして、これらの国こそが米国の「最初は信頼国」に分類されるんだよ。つまり、米国が最も信頼している国がこの5つとなる。じゃあ、イギリスはどこなんだよ？今回のIMMに参加してないが、当然、イギリスは米国が信頼する最上位国である。それらはファイブアイズを形成している国家でもわかる。

韓国はセンシティヴ国家に認定されたのは当然、このような枠組みにはいれないし、そもそも、中国が怖い李在明が対中包囲網に参加。そんなことできるはずない。

昨年11月に合意した経済・安保パッケージ・ディール

朝鮮日報の記事に突っ込んでいた嘘だらけで話が進まないんだが、これもそうだ。

韓国政府は多額の負担を受け入れる条件として、韓国製原子力潜水艦建造やウラン濃縮・核燃料再処理への協力約束を引き出した。しかし、米国は未だに原子力協力のための実務協議にも応じていないという。

これはいわゆる米関税協議で合意した3500億ドルのことをいってるのだろう。実際、トランプさんは韓国は原潜造っていいよ。ただし、米国の工場だ。とかいってたが、全く進展がない。

ここまでは事実だが、問題は関税協議で合意した3500億ドルの話で、韓国は何もしてないだろう？日本みたいにアラスカ産のLNGや、人工ダイヤモンド、都市の電力インフラなどの具体的な案件を進めたのか。何一つないじゃないか。

しかも、米国から韓国が米投資する気ないなら、関税を元に戻すといわれたよな。それで、韓国は緊急に国会で法案成立させたわけて、なんとか関税は15%維持している。だが、投資案件が進んでないのだから、当然、韓国製原子力潜水艦建造などの交渉が進むわけないんだよ。

朝鮮日報の記事は大事なことを伝えてない。米韓関係の悪化はあるにせよ。米国はやることしない韓国に餅は与えないんだよ。

米韓関係がぶっ壊れている理由について

それで、朝鮮日報の記事には魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長も認めたように、このような韓米関係は正常ではない。対米投資履行の遅れや「クーパン問題」が重なり、一部閣僚の言動が首脳間における合意精神を損なった面も否めない。

これについてはだいたい合っていると思われる。実際、対米投資履行の遅れはさっき確認した通り。クーパン問題では、米国の議員50人から、韓国のプラットフォーム法案は問題があるから修正しろと激怒されている。

同盟関係をぶち壊す原因を作ってるのは韓国側

そして、最大のツッコミどころがここだ。

同盟国間にも大小の意見の相違や葛藤は常に存在するものだ。米国が無理な要求をする場合も多い。しかし、葛藤を水面下で静かに解決できず、公然と衝突する姿を見せていることが問題だ。

これを読んだとき、この筆者の頭の中はどうかしていると思った。狂っているんじゃないか。まさに認知バイアスもいいところだ。

これはどう見ても韓国式の自己正当化ロジックである。なぜなら、上にあげてきた米韓の衝突は、水面下で解決できないレベルとかの話じゃない。韓国側が同盟の前提を壊しているんだよ。ようするに水面下で話し合って解決できる領域を越えている。

だから、同盟国間にも大小の意見の相違や葛藤は常に存在するものだとか、完全に韓国の自己正当化である。例えば、米国の軍事機密を盗もうとしたり、北朝鮮情報を勝手に国会で暴露したり、米国のインド太平洋戦略に非協力、中国に配慮して米軍の活動を制限などは、どう見ても同盟国という関係をぶち壊す行為である。

つまり、朝鮮日報は米国からクラブケーキを何度も出されるほど、迷惑行為を続けながら、それは大小の意見の相違や葛藤は常に存在するものとか事実を矮小化したあげく、韓国政府の責任を薄めているわけだ。でも、事実は異なる、同盟関係をぶち壊す原因を作ってるのは韓国側である。

だから、この記事は最初から矛盾だらけなんだよ！

韓国ネットの反応

🇰🇷【韓国ネットの反応まとめ】
（記事内容：米韓関係の亀裂・李在明政権の安保混乱）

①「米国が怒るのは当然」派（保守系）
最も多いのがこの反応。

「中国に気を使って米軍に抗議？正気か」

「李在明政権は同盟を壊している」

「DMZ問題で国連軍と衝突とか、外交の基本すら理解していない」

「北朝鮮に情報漏洩するような政権を米国が信頼するわけがない」

「韓国をセンシティブ国家扱いした米国の判断は正しい」

→ 保守層は“米国の怒りは当然”という認識が強い。

②「米国が韓国を見下している」派（進歩・左派系）
李在明支持層はこう反応する。

「米国は韓国を属国扱いしている」

「米軍の行動が挑発的なのに、なぜ韓国が謝らなければならない？」

「中国と対立したくないのは当然だ」

「国連軍司令部は韓国の主権を侵害している」

「米国の要求が無理すぎる」

→ “反米・自主路線”の支持層は、米国批判に向かう。

③「中国に弱腰すぎる」派（中間層）
政治色が薄い層は、韓国政府の“対中弱腰”を批判。

「中国が西海を侵食しているのに、なぜ何もしない？」

「中国軍艦が侵犯しても抗議しないのに、米軍には抗議？」

「中国にだけは絶対に逆らわない政府」

→ “中国にだけ強く出られない”という不満が多い。

④「安保チームが無能すぎる」派（全体に多い）
政権支持・不支持に関係なく、安保チームへの批判が集中。

「外交・安保ラインが完全に崩壊している」

「統一部長官の発言は素人レベル」

「DMZ問題で国連軍と衝突とか、国家運営の基本ができていない」

「NSCが機能していない」

→ “安保チームの統制崩壊”は共通認識。

⑤「米韓関係はもう終わりだ」派（悲観系）
「米国は韓国を同盟国として扱っていない」

「センシティブ国家扱いは致命的」

「米国は日本とフィリピンを優先し、韓国は外された」

「IMNから韓国が除外されたのが全てを物語っている」

→ 米韓同盟の“構造的悪化”を指摘する声も多い。

⑥「李在明政権の外交は危険すぎる」派（保守強め）
「親中・親北政権の限界が露呈した」

「米国との衝突は予想されていた」

「文在寅政権の再来」

「韓国を孤立させている」

→ 保守層は“予想通りの結果”と見ている。

🎯【総合まとめ】
韓国ネットの反応は大きく6つに分かれるが、
最も多いのは“米国が怒るのは当然”という保守系の批判。

特に以下の点が強く批判されている：

米軍に抗議し、中国には弱腰

DMZ問題で国連軍と衝突

北朝鮮情報の軽率な扱い

安保チームの統制崩壊

米韓同盟の信頼低下

つまり、韓国ネット世論は“李在明政権の安保運営は危険”という方向でほぼ一致している。

まとめ

今回の米韓関係の亀裂は、偶然でも一時的な衝突でもない。その本質は 韓国が長年続けてきた“蝙蝠外交”の破綻にある。韓国は米国には「同盟国です」中国には「あなたの側です」北朝鮮には「同胞です」と、相手によって態度を変え続けてきた。

しかし、米中対立が激化した今、蝙蝠外交は通用しない。どちらの陣営にも良い顔をしようとすれば、どちらからも 「信用できない国」 と判断される。

その象徴が米国による「センシティブ国家」指定。IMN（新軍事ネットワーク）からの韓国除外。米軍との衝突。国連軍との対立。北朝鮮情報の共有制限。

つまり、蝙蝠外交のツケが一気に噴き出した結果が、今回の“韓米関係の異常な亀裂”である。外交は信用で成り立つ。信用を失った国は、同盟からも、地域秩序からも、
静かに、しかし確実に外されていく。

今回の記事が示しているのは、まさにその “成れの果て” であるといえる。