韓国政府が米国の米投資3500億ドルをスルーして、米国抜きで原潜建造を計画を進めていることがわかった。いやいや、そんなの無理でしょう？だって韓国には原潜に必要な燃料を手に入れる手段がないじゃん！そう。これはこちらも以前に突っ込んだし、日本の5チャンネルでも散々、出し尽くされたことだ。
しかし、米国に投資もしないのだから実務協議が進むはずもない。それなのに計画だけ勝手に進めて燃料を海外から導入とか述べている。まあ、よくわからないがどう見ても最初から挫折するフラグしか立ってない。
今回はこの失敗する理由について韓国経済の専門家の視点で解説しよう。
韓国の原潜導入の経緯
韓国が源泉を導入しようとしたのは2000年代、これは北朝鮮の核開発やＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）の開発が進む中で、韓国の海軍が「原潜が必要」と主張してきた。しかし、米国が強く反対して計画は凍結。
理由は簡単だ。韓国は米国との原子力協定で 濃縮・再処理が禁止されているため、
原潜燃料（低濃縮ウラン）を自前で作れない。
このように書くと米国が一方的に制限しているように見えるし、韓国メディアは毎回、そういうフレーズなんだが、事実は異なる。なぜなら、1970年代に韓国は米国に内緒で核兵器異開発を進めていた。
実際にカナダやフランスから核関連技術を“秘密裏に”導入しようとまでしていたのだ。
カナダから重水炉。フランスから再処理施設。これらは核兵器製造に転用可能な設備。
ところが米国ＣＩＡが韓国の核兵器開発を計画を察知して、韓国に制裁を課すと警告。
その警告は経済制裁だけではなくて、在韓米軍の撤退の可能性もあった。
これによって韓国は核兵器開発を断念した。それから1975年にＮＰＴに加盟する。しかし、韓国はその後も核開発を秘密裏にしようとする。1980年代に韓国はＩＡＥＡに申告なしに少量再処理実験を行っていた。さらに2004年にはウラン濃縮実験が発覚。
このように韓国は信用ならない国であり、ここを理解しておかないと米国の一方的な締め付けだと誤解する。つまり、米国が韓国に核関連技術に極めて慎重なのは何度もやらかしてきた前科があり、さらにここでセンシティブ国家として指定された理由の一つである潜水艦技術漏えい事件がある。
この潜水艦技術漏えい事件についても以前に何度か解説したが、韓国の造船技術者が、
潜水艦の核心技術（静粛性、推進システム、設計図など）を中国企業に流出させた事件である。
これによって、韓国の潜水艦技術は中国に丸裸にされて、米国はこれを見て、 「韓国に軍事機密を渡すと中国に漏れる」と判断したことで、センシティブ国家に指定された。
センシティブ国家というのは、軍事技術、デュアルユース技術、核関連技術、半導体製造装置などの輸出・共有を厳しく制限する国のこと。
潜水艦技術は軍事機密塊であり、同時に核関連にも該当する。
それで、大きく動き出したのが2024年10月である。
2024年10月：韓米首脳会談で“燃料要請”が発端
これは記憶に新しいとおもうのだが、トランプ大統領が韓国に3500億ドル以上の米投資に合意する代わりに、李在明は米国に原潜建造許可を要請して、トランプさんが許可したことから前進した。
しかし、韓国はあらゆる意味で勘違いをしている。トランプさんが許可したのは、韓国の原潜を「米国」で建造することが条件であり、原潜建造の管理も米国。原潜燃料供給も米国である。もちろん、米投資3500億ドルも必須である。
だが、韓国はどちらの条件もなぜか勝手に書き換えている。自国で原潜建造しようとしているし、米投資3500億ドルは議会で法案成立したがその後は何も進んでない。
つまり、米国が実務交渉するわけないんだよ。だって韓国は約束守らないんだから。
これで今回の中央日報の記事にようやく進める。
米国との実務交渉進まず燃料調達に苦心
上で解説してきた通り、米国が韓国に実務交渉を進める理由はないので、韓国は勝手に進めている原潜建造計画は最初から挫折している。なぜなら、韓国は米国以外から実質的に「燃料調達」ができないためだ。
記事によると、韓国国防部は今月中旬の対面報告で原潜の燃料調達方式について、「海外からの導入を推進する」と答えた。続けて国防部関係者は口頭報告を通じ「現在としては米国以外の可能性は大きくないが、第三国を通じた燃料調達の可能性も排除しない」という趣旨で説明した。
さらに、姜議員は「現在実際の燃料交渉対象国が米国なのか、フランスなど第三国なのか、明確に説明しなければならない」と指摘。
これがプランＢらしい。
この時点で韓国はそのプランＢをやれば、米国が激怒して在韓米軍を撤退する可能性が高い。ただでさえ、イラン戦争のドイツの対応に激怒してドイツの在独米軍を5000人縮小している。そんな時期に韓国が勝手なことして米国の逆鱗に触れないわけないんだよ。
だが、韓国はそんなこと無視して無謀な計画を進めようとしている。
一方、韓国政府は2030年代中盤の進水に向け2020年代後半から1番艦建造に入る案を推進中であることがわかった。「10年以内の1番艦確保」というタイムスケジュールに合わせるため「原潜特別法」を制定する案が有力だ。この場合、一般事業と違い事業妥当性調査を省略する案も議論される。だがこれは今後、作戦要求性能（ROC）の適正性、受注方式などが問題となる素地がある。
これを読んでまずあり得ないことの目白押しだ。特に原潜という軍事機密のかたまりにおいて、事業妥当性調査を省略する案も議論される。でも、ネットで聞くとこんなことはあり得ないそうだ。こちらは軍事専門ではないのでここは引用しておく。
韓国原潜計画の破綻ポイント
燃料なし、設計なし、交渉なし、前科あり。それでも「2030年代進水」と言い張る異常
韓国政府は「2030年代中盤の原潜進水」を掲げ、2020年代後半から1番艦建造に入ると発表した。しかし、この計画は 軍事・外交・技術・法制度のすべての面で破綻している。
以下では、韓国原潜計画がなぜ“成立しない”のか、その致命的な問題点を整理する。
【破綻①】原潜燃料の確保が“ゼロ”のまま建造スケジュールだけ進めている。中央日報の記事でも明記されているように、韓国は 米国と実務交渉すら開始できていない。
原潜燃料（低濃縮ウラン）は米国の承認なしでは入手不可能
第三国調達（フランス案）は条件が厳しすぎて現実的ではない
燃料が決まらない限り、原子炉設計も建造も不可能
つまり韓国は、燃料ゼロで原潜建造を宣言している状態である。
家を建てるのに「土地も設計図もないのに着工日だけ決めた」のと同じだ。
【破綻②】「原潜特別法」で事業妥当性調査を省略するという暴挙
韓国政府は「10年以内の1番艦確保」のため、原潜特別法を制定し、事業妥当性調査を省略する案 を検討している。
しかし原潜は、核燃料・原子炉・放射線管理・静粛性・SLBM発射管・国際法・米国との原子力協定など、国家最高レベルの軍事機密の集合体である。
これを「特別法でショートカット」など、世界中どの国でも前例がない。
【破綻③】ROC（作戦要求性能）を曖昧にしたまま建造しようとしている
ROCとは潜水艦の性能を決める最重要項目である。
航続距離
潜航時間
原子炉出力
SLBM搭載数
静粛性
任務範囲
これを曖昧にしたまま建造すると、任務を遂行できない“沈む棺桶”が誕生する。
通常潜水艦でもROCは最重要。まして原潜でROCを省略する国など存在しない。
【破綻④】受注方式が未定のまま建造を急ぐという危険
原潜建造は、原子炉メーカー・造船所・武器システム・指揮管制・放射線管理設備など、複数の企業・機関が関わる巨大プロジェクトである。
受注方式を曖昧にしたまま建造すると：
技術責任の所在が不明
事故時の責任が不明
コストが天井知らずに膨張
設計変更が連発
最悪、建造中止
韓国軍のFマイナス35整備問題の“原潜版”が発生するのは確実だ。
このような理由からあり得ないという回答が返ってきた。こちらは専門家ではないので、軍事的なことは素人だが、経済的な視点で言わせてもらえれば、原潜建造で必ず揉めるてことだ。
さらに中央日報にはこのように締めている。
また、米国の原潜分類基準上では潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を搭載した原潜は戦略原潜（SSBN）に属する点も今後の交渉で誤解を招きかねないとの懸念が軍内外で提起される。通常SLBMは核弾頭の搭載を通じた「第二撃能力」を確保するための戦力であるためだ。
実際に米バージニア級攻撃型原子力潜水艦（SSN）は魚雷と巡航ミサイルだけ搭載する。これに対し韓国は推進システムだけ核燃料を使い、在来式弾頭を使うSLBMを搭載する計画だ。韓国型原潜の規模が8000～9000トン級で推進されるのもSLBMをはじめとする武装要素を考慮したものという解釈が出ている。
これを読めばわかるが、誤解もなにもあったものじゃない。韓国の目的は核ミサイルが搭載できる原潜建造である。
つまり、韓国の原潜計画は“核武装の潜在能力獲得”が目的であり、米国はそれを完全に理解しているため、燃料交渉を開始しないてことだ。
韓国ネットの反応
- 「燃料交渉が始まっていない時点で終わってる」系の失望
記事では、韓国政府が米国と 「実務交渉さえ開始できていない」 と明記されているため、
ネットでは次のような反応が多い。
「燃料なしで原潜作るって、どういうギャグだよ」
「米国が許可するわけないのに、政府だけが夢を見ている」
「原潜の“始まりと終わり”が燃料なのに、そこがゼロって…」
→ 韓国政府の“計画だけ先行”に呆れ声が多数。
◆ 2. 「第三国調達？ そんなの無理だろ」系の冷笑
記事では、韓国政府が 「第三国からの調達も排除しない」 と述べているが、
ネットではこれが完全に嘲笑の対象。
「フランスが簡単に売るわけない」
「第三国調達って、米国に怒られるだけ」
「米国がダメだからフランス？ 子供の発想か？」
特に、記事が 「フランスは反対給付を要求し条件が厳しい」 と書いているため、
「無理ゲー」という反応が多い。
◆ 3. 「原潜特別法？ もう狂気の沙汰」系の批判
韓国政府が 「原潜特別法で事業妥当性調査を省略する案」 を検討していると報じられたため、
ネットでは強烈な批判が噴出。
「原潜を特別法でショートカットとか正気か？」
「ROCも決まってないのに建造とか事故る未来しか見えない」
「税金の無駄。どうせ途中で頓挫する」
→ 韓国国内でも“無謀すぎる”という認識が強い。
◆ 4. 「SLBM搭載＝戦略原潜だろ。米国が許すわけない」系の指摘
記事では、
「SLBM搭載原潜は米国分類で戦略原潜（SSBN）」 と明記されているため、
ネットでは次のような反応が多い。
「在来式弾頭と言い張っても、SLBM積んだら戦略原潜だよ」
「米国が最も嫌うラインを踏みに行ってる」
「韓国が核武装したいだけだろ」
特に、韓国型原潜が 8000〜9000トン級でSLBM前提の大型化 と書かれているため、
「目的は核ミサイル搭載だ」という声が多い。
◆ 5. 「米国が動かないのは当然。韓国が信用されてない」系の現実派
記事では、
「米国が実務交渉にスピードを出していない」 と書かれているため、
ネットでは冷静な分析も多い。
「韓国は核関連で前科があるから米国が慎重なのは当然」
「潜水艦技術漏えい事件を忘れたのか？」
「米国の立場から見れば韓国はリスク国家」
→ 韓国国内でも“米国が悪いのではなく韓国の信用問題”という認識が広がっている。
◆ 6. 「結局、国内向けの政治ショーだろ」系の皮肉
韓国政府が「2030年代進水」と宣言しているが、
燃料・設計・交渉がゼロのため、ネットでは次のような皮肉が多い。
「どうせ選挙向けのパフォーマンス」
「実現不可能なのにスケジュールだけ発表」
「韓国の“恒例の大風呂敷”」
🇰🇷 総括：韓国ネットの反応は“冷笑・失望・現実認識”の3つに分かれる
この記事に対する韓国ネットの反応を一言でまとめると、
「原潜計画は無理。政府は現実を見ていない」
という空気が支配的。
特に：
米国との交渉ゼロ
第三国調達は不可能
原潜特別法は暴挙
SLBM搭載は戦略原潜扱い
韓国の信用問題が最大の障害
これらが韓国ネットでも広く共有されている。
まあ、反応は予想通りてところだな。
まとめ
燃料なし、交渉なし、前提条件ゼロのまま、韓国は“戦略原潜に近い原潜”を作ろうとしている。当然、米国が動くわけがないので計画は最初から「挫折」しているといえよう。