今回、5チャンネルで韓国ニュースを探していたが、マネーワンの記事を見つけた。どうやらイランに原油代金70億ドル未払いは決着しているとか。いつからマネーワンが韓国擁護するようになったか知らないが嘘を教えては駄目だ。全然、解決しておりません。なぜなら、イランが「納得」してないから。
韓国は勝手に解決済みだと述べているだけであって、実際は解決してない。そして、国際法上にイランのほうが正当である。
今回は視聴者さんのコメントでも、イランの原油代金70億ドルの行方についてはたまに出てくるので。この際、はっきりさせておこうじゃないか。
では、韓国経済の専門家の視点で解説しよう。
マネーワンの決着の主張について
記事によると、韓国は「決着した」と主張。Money1の記事では、韓国政府の立場として
「イランの原油代金未払い問題はすでに決着している」 と説明している。
韓国の主張の根拠は以下の通り：
凍結されていたイラン資金（約60億ドル）が韓国 → カタールの銀行へ移転された
（米国の制裁免除枠組み）
韓国外交部は「第三国への移転成功」を公式発表
韓国・イラン外相会談でも「移転成功」を確認
韓国側は、「送金した時点でミッション完了」 と整理している。
しかし、イラン側が強く不満
Money1の記事でも「ただし……」として、イランが怒っている理由を3つ挙げている。
これが今回詳しく見ていく内容となる。
① 10億ドルの減額
② 利息を支払っていない
③ 資金を自由に使えない
マネーワンがイランが激怒している理由3つだ。後はそれぞれの解説である。
まずイランは、凍結期間中に得られたはずの 利息・運用益・価値減少分 の補填を要求している。そもそも70億ドルのはずがなんで60億ドルなのか。マネーワンに書いてある韓国側の説明によると、本来70億ドルだったはずが、韓国が送金したのは 60億ドル。理由は、韓国が資金を ウォン建てで保管 していたため、その間にウォンレートが下がって目減りしたからだ。
はあ？これをこちらはまさにメガテンとなった。何言ってるんだ？韓国は70億ドル保管していたはずであり、誰も70億相当のウォンなんかで保管しろなんてイランは言ってないんだよ。
そもそもだ。ウォン建てなら、逆に支払い代金が増える可能性があるよな。つまり、ウォンが80億ドル分になっていたら、韓国は80億ドル払ったのかという話だ。答えは当然ノーだ。韓国がそんなことするわけない。つまり、詭弁に過ぎない。
だから、イランは「ドル建て契約なのだから、ドル額面で払え」という正当な要求をしている。
まず、この時点で韓国は減額した分の10億ドル払う必要性がある。はい。解決してませんでした。
2の利息について
イランは、凍結期間中に得られたはずの利息・運用益・価値減少分 の補填を要求している。マネーワンの主張だとこれも十分に理があると認めている。
じゃあ、韓国側は反論はどうなのか。「原油代金であって投資ではない」「凍結は米国制裁のせいで韓国の責任ではない」とか意味不明なことを言い出した。
これは確実におかしい。原油代金70億ドルは本来、イランが得られるはずだったものであり、その70億ドルを投資できたんだよ。韓国が直ぐに払えばな。しかも、米国はイランの制裁のときに猶予期間を設けて、各国が払えるようにした。その時、日本は全額払っている。韓国だけがなぜか70億ドル払わなかったんだよ。ここでポイントは韓国だけだからな。こんな世界中で恥さらしみたいなことしたのは。
当然、イラン側が今までの70億ドルの利息を要求するのは当たり前だ。因みにこれは計算してもらったのだが、これは利率でも大きく変わる。それで、だいたい最低10億ドルで、高い利率なら20億ドル程度になるらしい。
仮に20億ドルとしたら、残り10億ドルとあわせて「30億ドル」も韓国は払ってないことになる。
③資金を自由に使えない。
韓国が送金した60億ドルは、カタールの銀行に置かれ、人道目的に限定されている。さらに、ハマス攻撃後、米国とカタールは イランのアクセスを停止したとある。
つまり、イランは 実質的に資金を使えていないことになる。つまり、イランは自由に使えないので、結局、韓国からカタールに預けてあるドルが移っただけ。しかも、10億ドルもなぜか減っているわけだ。
それで、これでマネーワンは決着したとかいいだす。そんなわけあるか。こんなのは国際法上、通るわけないんだが、韓国はイランが国際司法裁判所に訴えないことも理解している。そもそも、日本の竹島問題もそうだが、国際司法裁判所では両国の同意が必要であり、イランが訴えてても、韓国がスルーする可能性が高い。
それで、マネーワンの結論はこうだ。
韓国が振り込んだ60億ドルはカタールの金融機関に送られましたが、合衆国とカタールの合意によって「自由には使えない」ことになりました。人道的な使い道なら許可する――としたのです。
ですから、韓国は何も悪くありません。合衆国の言いつけを守って、原油代金をカタールに送金した時点でミッション完了です。
❶❷を別にすれば、韓国は「イラン原油未払いの代金」を精算しました。❸は韓国にはどうしようもできません。――ですから、「イランの原油代金未払い問題」については、すでに決着しています。
本当、どこがしているのか？マネーワンは韓国については色々と都合の悪いデータを扱ってきたと思うのだが、まさかここまで方向庫転換していたのか。びっくりするような韓国擁護に笑うしかない。でも、こちらは韓国経済の専門家の視点で語っても、どう見ても解決してませんよ？
日本のネット反応まとめ（5ch）
日本の反応は、大きく 5つのパターン に分類できます。
① 「また韓国か」「いつもの未払い」系（最も多い）
「また金払ってないのか」
「韓国は約束を守らない国」
「70億ドル未払いって国家として終わってる」
「イランに借金踏み倒し続けてるの草」
“韓国＝支払い遅延・踏み倒し”のイメージが強化されている。
② 「決着したと言ってたのは嘘だったのか」系
「韓国政府は“解決した”って言ってたよな？」
「また嘘ついてたのか」
「外交成果アピールが全部嘘だった」
韓国政府が以前「イランとの原油代金問題は解決した」と発表したことへの
強い不信感 が目立つ。
③ 「イランを怒らせると本当に危険」系
「イランは本気で報復する国だぞ」
「ホルムズ封鎖で韓国が一番困るのに」
「原油代払わない国にタンカー守る義務ないよな」
地政学リスクを理解した上での冷静な指摘 が多い。
④ 「韓国経済やばすぎ」系（経済分析系の反応）
「70億ドル払えないほど外貨がないのか？」
「外貨準備高の質が悪いって本当だったんだな」
「原油代未払いは信用失墜レベル」
「韓国の石油精製が-19％だったのはこれが原因か」
韓国経済の信用不安・外貨不足を疑う声 が多い。
⑤ 「日本に頼ってくるな」系
「どうせ日本に泣きついてくる」
「原油スワップとか絶対やるなよ」
「韓国の尻拭いを日本がする必要なし」
韓国が日本にエネルギー協力を求める可能性を警戒する声。
🎯 総合すると、日本のネットの空気はこう
韓国政府の説明は信用できない
原油代未払いは国家として致命的
イランとの関係悪化は韓国にとって致命傷
韓国経済の外貨不足・信用不安を疑う声が多い
日本に負担が来ることを強く警戒
つまり、「韓国の未払い問題は深刻で、韓国経済の危機を象徴している」という認識でほぼ一致している。
韓国ネットの反応
① 「これは韓国のせいではなく、アメリカの制裁のせい」系
「イランに払えないのはアメリカの制裁が原因だ」
「韓国は勝手に払えない。アメリカが許可しないからだ」
「イランは怒る相手を間違えている」
👉 責任転嫁型の反論。
ただし、イラン側は「韓国は言い訳ばかり」と反発しているため説得力は弱い。
② 「もう解決したはずだ。なぜまた問題にする？」系
「韓国政府は“解決した”と言っていた。イランが蒸し返しているだけ」
「イランは政治的に利用している」
👉 これは韓国政府の“決着した”という発表を信じている層の反応。
しかし実際には 完全決着していない ため、事実とズレがある。
③ 「イランは韓国をスケープゴートにしている」系
「イランは国際的に孤立しているから韓国を攻撃している」
「韓国を叩けば国内向けに強硬姿勢をアピールできる」
👉 イランの政治事情を理由にする擁護。
ただし、未払いが事実である以上、根本的な反論にはなっていない。
④ 「韓国はすでに一部支払っている」系
「韓国はドルではなくユーロで支払ったはず」
「韓国はイランに医薬品などで返済した」
👉 これは事実の一部だが、
70億ドルの大部分は未払いのまま という点は変わらない。
⑤ 「イランに強く出るべきだ」系（強硬派）
「イランに譲歩する必要はない」
「韓国は弱腰すぎる」
👉 ただし、韓国は原油依存度が高く、
イランを怒らせると 韓国が最も困る ため現実的ではない。
🔥 反論の特徴：どれも“根本問題を解決していない”
韓国ネットの反論は存在するが、共通点は：
責任転嫁（アメリカ・イランのせい）
政府発表をそのまま信じている
事実の一部だけを切り取って擁護
感情的な強硬論
つまり、
「70億ドル未払い」という核心には反論できていない。
総合結論
韓国ネットには反論もあるが、
少数派であり、説得力は弱い。
主流は：
「韓国政府は嘘をついていた」
「未払いは国家の信用問題」
「イランを怒らせると本当に危険」
という“危機認識”の声。
最終まとめ
Money1の記事は、「韓国は70億ドル問題をすでに解決した」と主張し、韓国の立場を強く擁護する内容。
しかし実際には：イランは満額で受け取っていない。利息もない。自由に使えない
韓国の外貨不足問題は未解決という“根本問題”が残っており、イラン側は決着と認めていない。
マネーワンがどうして深く突っ込まないかは知らないが、専門家の視点からすればお粗末であり、実に奇妙な持論だと言えよう。