今日もコスピは爆上げしており、さっき8800とか見たのだが、こちらからすればナイアガラするときに破壊力がさらに増すだけという。もちろん、こちらはサムスン電子やＳＫハイニックスの株を持っているわけではないので、ある意味で、第三者の視点として冷めた見方ができるわけだ。

株価だけがドンドン上がる。しかも、上がってるのはサムスン電子やＳＫハイニックスのみ。しかも、株を買えない低所得層は確実に物価高の影響を受けて貧しくなっている。それが今回のニュースである。

では、韓国経済の専門家の視点で解説しよう。

所得下位20％：月44万ウォンの赤字、過去最大

韓国では2026年1〜3月期、低所得層の家計赤字が統計開始以来最大となり、所得格差が再び大きく広がった。半導体好況で経済全体は成長しているものの、その果実は特定産業と高所得層に集中し、「K字型二極化」が深刻化している。

中央日報には「K字型二極化」とかあるんだが、実際は半導体一本足打法の「単極化」であることは何度も解説した。

それで、国家データ処の発表によると、所得下位20％（1分位）の世帯は、実質黒字額は−43万8,000ウォン（過去最大の赤字）となった。これは、統計開始（2019年）以来、四半期ベースで最悪の水準

黒字額とは、可処分所得 − 消費支出で算出される実質的な余裕資金を指すそうだ。

低所得層は物価上昇の影響を強く受け、生活費が収入を上回る状況が続いている。つまり、所得下位の世帯はマイナス43万ウォンほど赤字を抱えていると。

所得上位20％：344万ウォンの黒字、格差は388万ウォンに拡大

韓国の勝ち組である所得上位20パーセントは実質黒字額：344万5,000ウォンである。それを下位層との差で引けば、388万4,000ウォン（4年ぶりの大きさ）となる。

可処分所得でも、下位20％：79万2,000ウォン（前年比0.1％減）だげ、上位20パーセントは814万6,000ウォン（前年比3.0％増）である。

これは何を意味するのか。上位20パーセントは半導体好況の恩恵を受けている層である。具体的に言えば、サムスン電子やＳＫハイニックス、ＬＧなどの大企業グループの社員。彼らが借金してサムスン電子やＳＫハイニックスの株を買いあさるわけだ。

庶民が株を買っているなんてただの妄想に過ぎない

ええ？庶民は借金して投資しているんじゃないの？そう思うかもしれないが、現実は全然違う。なぜなら、下位20パーセントは、非正規雇用なので日雇い労働、明日の生活費に苦心してるのが現実であり、とても投資どころではない。借金して投資したくても、信用スコアが低いので大金は借りられない。

彼らが借りられるのは利息の高い第2金融圏であることは何度も指摘した。利息15％で大金借りてサムスン電子やＳＫハイニックスにつぎ込むのはただのギャンブルである。

そして、上に書いてあるが下位20％は物価高の直撃をもっとも受ける層である。なぜなら、物価が上がれば企業はコスト削減や値上げに乗り出す。そうすれば労働者を減らす。働く場所も物価高で奪われていくんだよ。

下位20％の可処分所得を見ても79万ウォンだ。可処分所得は税金や公共料金などを払った後に自由に使えるお金。今、サムスン電子の株価は最低いくらで買えるのか。サムスン電子が348000ウォンだ。つまり、約38000円だ。79万ウォンの所得で、ようやく2株しか買えないんだよ。手数料とかは省いてるけどな。

その2株を買って、サムスン電子が40万ウォンまであがって売りました。2株なので、もうけはだいたい10万ウォンだ。つまり、1万円手に入れたね。やったね！そんなわけあるか。所得2株でサムスン電子を買っても、儲かるレベルにならないんだよ。1万円儲けても現実はなにも変わらないんだ。

だから、下位20％は株なんてやっても無駄なんだよ。つまり、借金投資して利益を出してるのは上位20％層であり、そもそも彼らは勝ち組なんだよ。残り8割の韓国人は最初から負け組であり、どれだけコスピが上がろうが、その恩恵を受けられない。

まさに庶民は株高の舞台で踊らされるだけのピエロてやつだ。

李在明政権の支持層

選挙が近いので、現代の李在明政権の直近の支持率を見ておこう。

韓国世論調査会社のリアルメーターが1日に発表した調査結果によると、李在明（イ・ジェミョン）大統領の支持率は前週から0.2ポイント下落した59.1%だった。不支持率は0.7ポイント上昇の36.8%となった。

李在明の支持率は少し下がっているが、59.1％ある。

それで政党支持率は直前の6日前になると公表されない。なので、先週の分を見ておく。

21～22日に全国の18歳以上の1004人を対象に行われた政党支持率の調査では、革新系与党「共に民主党」が47.5％で前週に比べ1.7ポイント上昇した。保守系最大野党「国民の力」は0.2ポイント下がった33.3％。

これを見る限りでは李在明が選挙で負ける可能性は低いだろうな。李在明がよくやっているというよりは保守が全然、駄目ってところだ。

そもそも今の保守には頼れるリーダーがいない。結局、李在明を勝たせた数年前の選挙で勝手に自滅して、次期リーダー候補がいなくなったツケが大きい。

ええ？どういうことだって？だから、保守は分裂したままなんだよ。最新ニュースだと朴槿恵元大統領や明博元大統領とかまで保守の選挙応援に駆り出されるが弱そうだよな。彼らが出てくるということはそれだけ保守には頼れるリーダーがいないてことなんだよ。

ガソリン価格が高いとか。飲食が上がっているとか。庶民に経済的に苦しいデータがいくらあっても、今の保守では上手く攻撃材料にすることはできない。それよりも株価バブルの声でかき消されてしまうだろう。

選挙前に株が上がるのは珍しいことではないのだが、今のコスピは完全にバブル末期なので、後はいつヘッジファンドの空売り攻勢の日、いわゆるいつ「Ｘデー」が訪れるかにかかっている。

では、最後に実は今が一番危ない時期であることを解説しよう。

なぜ「選挙後」が危険なのか

さっきもいったが選挙前に株が上がるのは普通だ。しかし、株は上がっているが外国人の投げ売りは120兆ウォンを超えている。個人と機関が買い支え。サムスン電子やＳＫハイニックスだけで50％を超えた。下位80％は投資余力ゼロである。すでにバブル末期のサインが至る所に点灯している。

こうした政府が選挙対応に乗り出しているということは、わりと市場は無防備であることを意味している。今日だって外国人の投げ売りでウォンは1517ウォンまで落ちているが、いきなり韓銀砲を撃ったようで1500ウォンまで押し戻している。これも選挙前のアピールだろう。

つまり、韓国政府としては選挙に勝つために株価維持して、ウォンもなんとか抑えたい。だから警戒していると思われるので、選挙前にヘッジファンドが空売り攻勢を仕掛けるのは難しい。そもそもＳＫハイニックスはそろそろピークぽいが、サムスン電子は次世代半導体がどうとかで大きく上げてるので、ピークとは言いがたい。

だから、選挙後でしばらく経過した後、結局、スペースＸの6月12日予定のＩＰＯ公開後というのは、こちらの判断である。ただ、選挙後にＸデーがこないとはいいきれない。選挙前の警戒よりも、確実に緩むからだ。

では、今は何処を見ておけばいいのか。それはサムスン電子やＳＫハイニックスの株価がピークを迎えてあまり動かなくなったとき。レバETFの残高が限界に達したときだ。同時に信用買い残高も過去最高水準の時も危ない兆候だろう。もちろん、外国人の投げ売りがずっと続いてるのも危険である。

他にも米国の半導体株がいきなり急落した場合。フィラデルフィア半導体株指数が急落した場合なども怖い。韓国株が軒並みに売られるときに空売り攻勢にはいるかもしれない。

韓国の恐怖指数だって既にＸデーが間近なことを示している。後はいつ仕掛けるかである。選挙後が狙われやすい理由はこんなところか。

1. 「K字型二極化が深刻すぎる」
   格差拡大への怒り・諦めの声が多数

「半導体だけ好況で、他の産業は死んでいる」

「K字型二極化が現実になった。もう戻れない」

「上位20％だけが豊かになり、残りは貧しくなる国」

「これでどうやって結婚しろと言うのか」

特に、半導体好況の恩恵が大企業に集中しているという指摘が多い。

◆ 2. 「低所得層は投資どころではない」
“株高の恩恵ゼロ”という現実への共感が強い

「可処分所得79万ウォンでどうやって投資するんだ」

「サムスン電子1株が30万ウォン超。買えるわけがない」

「株高は金持ちのためのイベント」

「庶民は物価高で毎日が戦争」

記事のデータ（下位20％の可処分所得79万ウォン）に対し、
「投資できる余裕がない」という声が圧倒的。

◆ 3. 「生活費が上がりすぎて赤字になるのは当然」
物価高への不満が爆発

「食料品、交通費、医療費が全部上がっている」

「支出が5％増えているのに所得は減っている。そりゃ赤字になる」

「政府は物価対策を全くできていない」

記事でも、低所得層ほど必需品の支出割合が大きいと指摘されている。

◆ 4. 「成果給は大企業だけ。中小企業は地獄」
成果給（ボーナス）格差への不満

「サムスンやSKは数億ウォンの成果給。中小企業はゼロ」

「成果給格差が階層格差をさらに広げている」

「大企業だけが勝ち組」

記事でも、成果給が“大企業中心”であると明記されている。

◆ 5. 「政府は何をしているのか」
政権批判も一定数存在

「K字型二極化を放置している」

「低所得層の支援が足りない」

「株価だけ上がっても意味がない」

「物価対策を最優先にすべき」

政府が下半期に対策を出すと記事にあるが、
「遅すぎる」という声が多い。

◆ 6. 「もうこの国は金持ちだけの国になった」
絶望・諦めのコメントが急増

「韓国は金持ちだけが生き残る国になった」

「若者は未来がない」

「移民したい」

「働いても貧しい国」

特に20〜30代のコメントは悲観的なものが多い。

◆ 7. 「株高はバブル。崩れたらもっと地獄」
株価上昇への不信感

「半導体2社だけで指数を押し上げている」

「外国人が売り越しているのに上がるのは不自然」

「バブルが崩れたら庶民が一番苦しむ」

記事には株価の話はないが、
“格差拡大”の文脈から株高への不安が多く語られている。

🔥 総括：韓国ネットの反応は「怒り＋諦め＋不信」が中心
この記事に対する韓国ネットの反応は、
大きく以下の3つに分類できる。

格差拡大への怒り

生活苦への絶望

株高・成果給への不信感

特に、

「低所得層は投資できない」

「大企業だけが勝ち組」

「K字型二極化が止まらない」

という声が圧倒的に多い。

まとめ

韓国経済は今、株高バブル（勝ち組20％）で、生活苦・赤字拡大（負け組80％）という“二極化の極限状態”にある。そして、庶民は株高の舞台で踊らされるだけの“ピエロ”にされている。