皆さんもご存じだと思うが6月に世界的に大きな経済イベントがある。それはＧ7である。Ｇ７といえば、昨年に呼ばれもしないのに就任早々の李在明が勝手に押しかけて、トイレでトランプ大統領を待ち伏せ作戦を決行しようとしたのに、そのトランプさんが李在明が来る前に、米国に帰ったという最高のオチだった。
そのＧ７がもうすぐ開催されるので、当然、韓国経済を扱う専門家としても注目している。それで、今回はフランスに韓国はおまけで招待されているようだが、問題はそこじゃない。李在明の目的はトランプ大統領や日本の高市総理に会談できるかどうかである。
特に李在明はＧ７でトランプ大統領に面談できるかどうかで、最近、低迷してきた支持率回復に繋げようという狙いがある。
今回の記事は２０２６年Ｇ７サミットの話題を特集するシリーズ最初の記事なんで丁寧に背景を解説していこうか。
李在明の支持率低下とその原因
記事によると、韓国の李在明大統領は10日、国政支持率が大幅に下落したことについて「国民の皆さまに申し訳ない。より低い姿勢で、より謙虚に臨む」とコメントした。
李在明が自ら謝罪するほど支持率が落ちた理由は色々あるんだが、韓国社会世論研究所（KSOI）が8〜9日に全国1002人を対象に実施した調査によると、李大統領の国政運営に対する肯定評価は50.4％。なんと前回から9.4ポイントも下落した。
否定評価は 45.7％（+10.5pt） と上昇し、肯定との差は誤差範囲内まで縮まった。
年代別では40代：肯定 60.9％。50代：肯定 62.7％と中高年層は強いが、20代：否定 62.3％。30代：否定 59.9％となった。
いきなり二桁近くも落ちたわけだ。韓国の上位２０パーセントはサムスン電子やＳＫハイニックスの株を購入して、ジェットコースター相場に阿鼻叫喚しているが、借金しても株なんて買えない層からすれば、それは別の国の出来事でしかない。
韓国では家計負債1990兆ウォンとが世界最悪レベルに達しており、「株で儲けるどころか生活が苦しい」という層が政権への不満を強めている。しかも、不動産価格も値上がり。住宅ローン金利も７％まで上昇。不動産を買えない庶民は結婚もできない。まさに半導体貴族とその他の二極化に分かれている。
しかも、直近選挙では投票用紙が足りない箇所が90にも及んだ。そして、有権者は散々待たされたあげく紙がないから投票できないと言われて投票できなかった。
実際、有権者が帰ったというケースも報告されている。つまり、これは憲法で保障されてる投票の自由を政府側が脅かしたという極めて重大な問題。
まとめると、今回の支持率急落は、単なる一時的な不満ではなく、株価乱高下と生活苦による 経済不安。投票用紙不足という 政治不信の二つが同時に噴出した結果である。
李在明大統領が謝罪したのは、「政権の根幹が揺らぎかねない」レベルの危機感があるからだ。
これは支持率がほぼ50パーセントなので国民の半々から支持されるも、半分から不支持である。つまり、二極化が鮮明。結局、これが韓国の保守と左翼の分裂である。一年やらせて保守もやはり、李在明は駄目だとわかってきているのだ。
支持層の特徴
40〜50代の中核支持層は依然として強固
光州・全羅を中心とした伝統的支持地盤は70％超の高支持
「反保守」感情が李在明支持の接着剤として機能
不支持層の特徴
20〜30代の若年層が明確に離反
ソウル・京畿でも支持と不支持が拮抗
「生活が良くならない」「政治が対立ばかり」という不満が増加
重要なのはソウルの不支持である。実は直近の選挙で李在明はソウルで敗北したんだよ。火の七日間の乱高下で忙しくて選挙まで取り上げてなかったが、ここで重要なソウルの選挙結果についてまとめておこう。
ソウル市長選の敗北が今回の選挙で李在明の負けを決定づけた
こちらは選挙前に少し、選挙は李在明が普通に勝つと述べていたわけだが、実際、16広域自治体のうち12カ所で勝利して、全国的には圧勝だった。だから、こちらの予想通りなのだが、問題はところが ソウル市長選だけは野党「国民の力」の呉世勲が勝利したことにある。
そして、ソウル選で負けたことで圧勝ではなくて、敗北と変わったんだよ。なぜなら、韓国はソウルというのは特別な場所であり、首都であり、経済の中心であり、ソウル以外はわりとどうでもいいからだ。毎回、ソウル広場で大規模デモするのだってソウルという特別な地域だからこそである。
それで、なぜソウルで負けたのか。第一生命研究所によると李在明がソウルで負けた理由はこうある。
共に民主党は統一地方選で全国的には勝利したものの、最重要地域のソウルで敗北したことは李在明政権にとって大きな打撃となった。 李政権は外交・経済で成果を強調し高い支持率を維持していたが、党内では李在明が非主流派であり、対日実利外交への不満も根強い。
さらに、司法の独立性を巡る懸念が高まっており、高支持率が与党支持に結びつかない構造的問題が浮き彫りになった。 ソウル敗北をきっかけに、与党内の主導権争いが激化し、政権運営に影響が出る可能性があるため、今後は党内力学の変化が重要な焦点となる。
つまり、ソウルで負けた理由は日本に土下座外交してるからである。これは考えてみれば当然だ。なぜなら、李在明は反日・反米で知られる政治家だった。日本の海産物輸入に反対するハンガーストライキまでやった人物だ。それが就任して手のひらくるりで、実利外交がどうとかで、高市総理と仲良くやってるなんてあり得ないだろう。
さらに李在明は前科4犯なのに、なぜか、大統領をしている人物である。しかも、韓国司法裁判所は彼が大統領の間は裁判を延期するという意味不明なことを言い出した。どう見ても司法の独立性なんて存在しない。李在明は大統領になったから裁判所も手を出せないんだよ。
ソウルは韓国の上位層が住んでいる場所である。だから、弁護士、会計士、研究者、公務員など“制度に敏感な層”が多い。つまり、「法の支配」「司法の独立」を重視する傾向が強いわけだ。
つまり、ソウルと地方では考えた方が根本的に異なる。なぜなら上位層は生活の心配などしてなくても裕福だからである。裕福なら当然、生活よりも司法問題を優先するわけだ。
ただ、ソウルの半地下などに住んでいる若者は反日感情が弱い。生活苦が深刻。政治不信が強いという特徴がある。つまり、反日→親日への転換よりも李在明が信用できない。司法が腐っている。そこに投票用紙不足が露呈したことで支持率が急降下したとみている。
だから、ソウル市長選の敗北は李在明の分岐点となるかもしれない。だからこそ、Ｇ７で積極的な外交をして支持率あげたいわけだ。そして、最大の問題はトランプ大統領に会えるかどうかにかかっているわけだ。
李大統領 きょう欧州歴訪へ出発＝G7首脳会議に出席へ
これは聯合ニュースの記事なんだが、6月9日に李在明がＧ７サミットに向けて欧州へと向かった。Ｇ７が開催されるのは１５日なので、今日は前日である。
それで記事から今後の予定を見ておこうか。
14～15日にはバチカンを訪問する。15日に教皇レオ14世と会談する。青瓦台は世界の平和に向けた韓国の意志を表明し、朝鮮半島平和に対する支持を改めて確認する契機になると期待している。
16～17日はフランス東部エビアンで開かれる主要7カ国（G7）首脳会議に出席する。G7首脳会議への参加は昨年に続き、2年連続。青瓦台は「G7の韓国政府への信頼を示すもの」と評価した。
このように書いてあるが大嘘である。韓国はＧ７メンバーではない。ただのおまけの扱いである。だから、当然、１５日から始まるＧ７本会議には出席できない。だから、ロイターにはこうある。
トランプ米大統領はフランス東部エビアンで１５─１７日に開催される主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）と。韓国記事ではなぜか１６日になっているけどな！
それで、聯合ニュースによると、今回のG7首脳会議にはトランプ米大統領が出席する意思を示しており、李大統領とトランプ氏による首脳会談が実現するか注目される。ただ、青瓦台は「まだ具体的に合意したものはない」と慎重な姿勢を見せた。
確かにトランプ大統領の出席はロイターから報道されているので確実だろうが、問題は李在明はトランプ大統領と李在明は首脳会談は１４日の時点で存在しないので、今回もトランプ大統領に会えない可能性が極めて高い。
無理に１０秒だけ会って略式会談だとか。言い出す韓国メディアもいるかもしれないが、正式な会談ではない。
結局、今回も李在明はフランスの会場のトイレに先回りして、トランプ待ち伏せ作戦するてことだ。これは比喩でもなんでもない。実際、やっていることである。
韓国歴代政権が実際にやってきた外交手法。
国際会議の廊下で待ち伏せ。トイレ前で待機。会場入り口で立ち続ける。偶然を装って接触など。これは米国だけではなく、日本の首相にもやっていた。
過去に韓国メディアはこう報道している。
「10秒だけ握手した」「廊下で挨拶した」「トイレ前で偶然会った」などを“略式首脳会談”とか述べている。当然、トイレや廊下で挨拶しただけでは 会談ではない。
ということで、今日は2026G7サミット、トイレでトランプ大統領を待ち伏せする李在明のシリーズ最初ということで、今の李在明が置かれている現状を詳しく解説した。
【韓国ネット反応まとめ】
韓国ネットでは、李在明がG7でトランプ大統領と会えるかどうかについて、期待よりも不信・嘲笑・諦めムードが圧倒的です。以下は、韓国メディア報道（中央日報など）に寄せられた反応を分類してまとめたものです。
■ 1. 「どうせ会えない」派（最多）
最も多いのがこの反応。
「去年も会えなかったのに、今年も無理だろ」
「G7メンバーじゃないのに、どうやって会談をセットするんだ？」
「トランプは中東とインド優先。韓国の順番は来ない」
背景として、昨年もトランプが早期帰国し、李在明は会えなかったという事実がある。
■ 2. 「略式会談（プルアサイド）を“会談”と偽装するな」派
韓国ネットでは、政府が“廊下で挨拶しただけ”を会談と呼ぶことへの不満が強い。
「10秒握手して“首脳会談成功”って言うのやめろ」
「トイレ前で待ち伏せして写真だけ撮るのが韓国外交」
「正式会談じゃないなら、会ったことにするな」
中央日報の記事でも、正式会談ではなく略式会談の可能性が強調されている。
■ 3. 「トランプが韓国を信用していない」派
米韓関係の悪化を理由に、会談は不可能という意見も多い。
「米韓同盟は今、最悪レベル」
「機密漏洩事件でトランプが激怒してるのに会えるわけない」
「李在明は反米だから、トランプが会う理由がない」
実際、米韓間の情報共有制限や摩擦が深刻化しているという報道がある。
■ 4. 「国内向けの政治ショー」派
韓国ネットでは、今回のG7参加そのものが“国内向け演出”だという見方も強い。
「G7メンバーじゃないのに“信頼の証”とか笑わせる」
「青瓦台の発表はいつも誇張」
「どうせ帰国したら“外交大成功”って言うんだろ」
中央日報の記事でも、青瓦台がG7参加を“信頼の証”と表現しているが、ネットでは懐疑的。
■ 5. 「もし会えたら奇跡」派（少数）
一部には、会談実現を期待する声もあるが、かなり少数。
「もし会えたら外交的には大成功」
「関税問題を話せるなら意味がある」
「韓国製品への追加関税を止めてほしい」
ただし、会談が“調整中”という政府発表に対しても懐疑的な声が多い。
■ 6. 「そもそも日程が違う」派（事実指摘）
韓国ネットでは、
G7は15〜17日なのに、韓国は16日からしか参加できない
という点を指摘するコメントも多い。
まとめ
「韓国は初日から参加できない＝格下扱い」
「韓国メディアは“16日から”と書いて誤魔化してる」
「トランプは15日からいるのに、李在明は16日から。会えるわけない」
これはロイター報道と韓国報道の“日付のズレ”が原因。
まとめ、韓国ネットは「今回も李在明はトランプに会えない」とほぼ確信している
というのが現状。
まあ、この反応はそうだろうな。１４日の時点で首脳会談の日程ないなら会えるわけないんだよ。
李在明の支持率は急落（マイナス9.4pt）。 投票用紙不足、司法不信、若者の生活苦が原因。
統一地方選は全国勝利だが、ソウルだけ敗北。 ソウルは政治意識が高く、 反日→実利外交への“変節”と、前科＋裁判延期への不信が集中した。
G7は15〜17日だが、韓国はメンバー外の“招待国”。 そのため 16日からの一部参加のみ。 韓国メディアが「16日から」と書くのは都合の悪い事実隠し。
トランプとの首脳会談は14日時点で存在しない。 米国は中東・インド優先で、韓国は優先順位が低い。 韓国ネットも「どうせ会えない」が多数。
今回も“廊下・トイレ待ち伏せ外交”になる可能性が高い。 略式挨拶を“首脳会談”と報じるのは韓国メディアの常套手段。
では、今日から２０２６Ｇ７特集シリーズをお楽しみに。