韓国では現在、送電網建設事業の深刻な遅延が国家的リスクとして浮上している。 AI競争と半導体覇権争いが激化し、各国が電力確保に必死に動いてるのに、韓国は「電気を作っても送れない」という構造的問題に直面していることになる。

これはＭＫの記事なんだが、どうも企業よりの一方的な記事過ぎる。そもそも10件中4件が“地域利己主義”で停滞とか。まるで地域住民のせいで停滞していると決めつけるばかり。

こういう国家のインフラによって、庶民の生活を犠牲にしても良いという記事は韓国紙ではよくあるのだが、こちらはあくまでも公平な視点でこの問題について韓国経済の専門家の視点で解説しよう。

韓国の送電網遅延は“住民利己主義”では説明できない──構造的問題を専門家視点で読み解く

MK社説の問題点：原因を「住民」に押し付けすぎている

MKは「10件中4件が地域利己主義と断定するが、これは事実の一部だけを切り取った企業寄りの姿勢でしかない。なぜなら、実際には工事の遅延には様々な問題が絡んでくる。

政府の計画性不足

KEPCOの財務悪化による投資遅延

住民説明の不十分さ

補償制度の欠陥

送電ルート選定の不透明さ

地方自治体と中央政府の権限衝突

つまり、住民反対するのは現時点での結果であって原因ではない。

記事によると、今回の問題で地域住民が心配してるのは電子波リスクだ。結局、一番の問題は韓国政府が信用されてないんだよ。過去に色々やらかしすぎてるから。

例えば、韓国政府は過去に原発データ捏造したり、4大河川事業の環境被害、不透明な公共事業の横行など多々あり、むしろ、政府を信じろというほうがおかしいレベル。

科学的に安全と言われても、「どうせまた嘘だろう」という社会心理が強い。

さらに政府が信用されてないだけではない。補償制度も欠陥である。これは「地価」がどうなるかという視点で考えるとわかりやすい。

地価が下がるとわかってるので地域住民は反対

送電塔が立つと地価が下落する。これは送電塔というものをどういうものかイメージするとわかりやすい。送電塔は高さ50〜100m級である。つまり目立つんだよ。どう見てもただの鉄塔だと地域住民からすれば邪魔な存在である。つまり、景観が悪化するので地価が下落するんだ。

不動産市場では「景観価値」は価格に直結するため、送電塔は典型的なマイナス要因となるわけだ。さらに電磁波リスク。まあ、これは事故物件と同じだ。過去にここで何かの犯罪があったときの現場というのは、不動産価値が激減する。

科学的には送電線の電磁波は健康被害が確認されていない。しかし市場は科学ではなく“買い手の不安”で動く。住民は「子どもに悪影響があるのでは」「将来、健康問題が出たら売れなくなるのでは」という不安から需要は落ちる。

韓国では政府への不信感が強いため、この影響は特に大きい。

「地価下落リスク」が自己実現”する

送電塔の近くの土地は、 「売れにくい → 値下げ → さらに売れにくい」 という負のスパイラルに入りやすい。つまり、「送電塔があるから地価が下がる」のではなく、「地価が下がると予想されるから、実際に下がる」という自己実現型の現象が起きる。

地価の価値なんてそんな理由で下がるんだよ。しかも、ここに送電塔は一つだけ？とは限らないんだよ。送電塔がある地域は、将来さらに送電線の増設、変電所の建設、ルート変更などが起こる可能性がある。

さらに、騒音の被害、生活圏の分断なども損失である。

不動産市場は“将来の不確実性”を嫌うため、価格が下がる。

こうなると買い手が限定される。

送電塔の近くの物件は、買い手が明確に減る。子育て世帯は避ける。高所得層は避ける。投資家も当然避ける。結果として、買い手が少ない → 価格が下がる。

市場価値とは「欲しがる人の数」で決まるため、地域住民が反対するのは極めて合理的な反応である。

では、地価が下がるとなぜ困るのか。それは韓国において土地とは大きな資産価値であり、それを担保に融資枠が決まるから。つまり、住宅ローン審査で不利になる。これは極めて重要な問題である。それでなくても韓国では不動産買えないのにな。

このような現実があるのに韓国政府の補償は極めて小さい。住民からすれば、
「国益のために犠牲になれ」では納得できないわけだ。

本当の問題は「韓国の電力インフラ計画の欠陥」

地域住民の反発は上の通りだが、ここからは韓国の電力インフラ計画の欠陥についてである。とにかく韓国は見切り発車である。だから、毎回、工事は中断し、延期して、完成まで10年ぐらい延びるのがザラである。それは韓国の制度設計そのものが失敗しているのだ。以下の3つの視点で解説しよう。

① 需要予測の甘さ

AI・半導体・データセンターの電力需要は急増しているが、政府の予測は常に後追い。

日本や欧州は10年前から電力網強化を進めていたが、韓国は「半導体特需が来てから慌てて着工」という構図。

②KEPCOの財務破綻

KEPCOは累積赤字200兆ウォン規模。送電網投資を十分に行える財務状況ではない。遅延の根本原因は、国策企業の財務危機でもある。しかも、イラン戦争は終わっても原油価格は高止まりする可能性が高い。

③ 中央政府と自治体の権限衝突

韓国は自治体の拒否権が強く、中央政府が「国家事業だからやれ」と言っても通らない。これは制度上の問題であり、住民のせいではない。

企業側の論理だけを優先すると「社会的コスト」が爆発する

こちらはＭＫの記事があまりにも企業よりだったので突っ込んできたのだが、「国家のために住民は犠牲になれ」なんてあってはならない。まさに旧時代の遺物である。

しかし現代のインフラ政策では、住民の信頼・透明性・補償・合意形成が不可欠である。なぜなのか。簡単だ。

これを無視すると、地域住民が裁判で訴える。住民運動が起こる。政治的対立する。結果、工期10年以上の遅延する。どれもこれも韓国では日常的な風景なのは笑えるよな。

つまり、“巨大な社会的コスト”が発生する。

韓国は毎回、これである。

必要なのは「住民を責めること」ではなく“制度改革”

ここまで読めばわかるが、住民を責める記事ばかり書いてないで、重要なことが制度改革であることぐらいＭＫは指摘しろという。

① 補償制度の抜本改革が必要。

地価下落・景観損失・生活圏分断を正当に補償する。

②KEPCOの財務再建

送電網投資を安定的に行える体制を整える。でも、値上げした韓国企業が死ぬので、それはできません。

③住民との協議プロセスの制度化

日本の「環境アセスメント＋住民説明会」のような仕組みが必要。

④ 国家インフラの長期計画化

半導体・AI需要を見越した10〜20年スパンの計画が不可欠だが、これは韓国が最も苦手な長期計画。月探査計画を10年以上遅らせてる時点で計画など立てられない。

⑤ルート選定の透明化

第三者委員会による公開プロセスが必要。要は後で計画を継ぎ足すなてことだ。

韓国ネット反応

政府批判派（最も多い）
「また政府が責任逃れして住民のせいにしている」
「計画性ゼロで後から押し付けるから揉めるんだ」

主張のポイント

電力需給予測の失敗

送電網計画の遅さ

中央政府と自治体の調整能力不足

「特別法を作ったのに何も変わっていない」への怒り

特に、政府が自治体に責任を押し付けているという不満が強い。

② 企業・KEPCO批判派（非常に多い）
「KEPCOの赤字と無能が原因なのに、住民のせいにするな」
「送電ルート選定が不透明すぎる」

主張のポイント

KEPCOの財務破綻が投資遅延の根本原因

ルート選定が政治的・不透明

住民説明が不十分

補償があまりに少ない

「企業の都合で住民に犠牲を押し付けるな」という意見が多い。

③ 住民擁護派（強い支持）
「送電塔が来れば地価が下がるのは事実。反対するのは当然」
「電磁波よりも、景観・地価・生活環境の問題が大きい」

主張のポイント

地価下落は確実

景観悪化・騒音・生活圏分断

補償制度が不公平

「国益のために犠牲になれ」は通用しない

住民の反対は“利己主義”ではなく、合理的なリスク回避だという意見が多い。

④ 社説そのものへの批判（非常に強い）
「また財閥寄りの毎日経済が住民を悪者にしている」
「企業の代弁記事だ」

主張のポイント

MKは財閥寄りで偏向している

住民を悪者にするフレーミング

事実の一部だけを切り取っている

「ニムビ」という言葉で住民を侮辱している

特に、“ニムビ”というレッテル貼りへの反発が強い。

⑤ 一部の住民批判派（少数だが存在）
「国のためのインフラなのに反対ばかりでは発展しない」
「AI時代に送電網が遅れたら韓国は終わる」

主張のポイント

国家インフラは優先されるべき

住民の反対で国益が損なわれる

補償を増やしてでも早く進めるべき

ただし、この層は少数派で、他のコメントから反論されることが多い。

■ 総合評価：

韓国ネット世論は、圧倒的に「住民のせいにするな」派が多数。

住民反対＝利己主義という社説の framing は強く反発されている
本質は「政府の無能」「KEPCOの財務危機」「補償制度の欠陥」だという認識が主流
住民の反対は合理的であり、悪者扱いは不当という意見が多い
つまり、MK社説のような「住民が悪い」という単純化は、韓国ネットではほとんど支持されていない。

そりゃ、韓国メディアのアホみたいな主張は国家のインフラ建設に犠牲になれ。後はどうなっても知らんけどだからな。そりゃＭＫはそう主張してもダメージ食らわないが、地域住民はそうはいかない。つまり、この記事は国家のインフラを盾にした暴言といえよう。

全体まとめ

韓国の送電網問題は、住民 vs 国家という単純な対立ではなく、
政府の計画性不足・KEPCOの財務危機・制度の欠陥が生んだ構造的問題。

住民反対は合理的であり、MKのような「住民が悪い」という論調は、問題の本質を意図的に隠す韓国メディアが良くある手法である。

韓国政府が無能なのは韓国経済の専門家として、今更、熱く語るほど熱意を持ち合わせてないのだが、それでもあえて突っ込みたい。正直、ここまで無能だと思わなかった。韓国政府は労組の選挙票目当てにひたすら労働者の権利を拡大してきた。これは李在明政権問わず、各歴代政権でやってきたことだ。

それによって韓国の労働組合は世界最凶の労働組合、労働貴族といわれるようになった。そう全ての原因は朝令暮改の韓国政府にある。それが顕著となったのは例の黄色い封筒法である。こちらはサムスン電子の成果給問題で揺れる内部事情において黄色い封筒法によって、サムスン電子内部問題が全ての労働問題に波及する危険性を何度も指摘した。

実際、その通りになった。きっかけはＳＫハイニックスの成果給10％承認することでの行動経済学でいうアンカリング効果、基準点の成立だったわけだが、それがサムスン電子やＳＫハイニックスの問題ではなくて全労働組合が成果給10％基準に企業へ要求するようになった。

記事にもサムスン電気、起亜自動車、現代自動車、カカオなどが出てくる。

だから、こちらはその時にこうも述べた。サムスン電子やＳＫハイニックスに全労働組合は大変感謝していることだろうとな。もちろん、強烈な皮肉である。

そして、韓国政府はことの危険性に今ごろ、気づいた。それでなにをしようとしているのか。「営業利益N%成果給」に株主総会承認の義務化を法制化である。

はあ？としかいいようがない。お前らが焚きつけて山火事どころか、韓国中に放火しておいて、慌てて法制化して消火しようとしている。しかも、その内容はあまりにも強制的すぎて笑えるという。

それでは韓国経済の専門家の視点で解説しよう。

韓国政府の「朝令暮改」が韓国経済を破壊した

労組を肥大化させ、成果給10％アンカーを全国に拡散させた“元凶”

さっきも述べたが、労組を肥沃化させてきたのは歴代韓国政権である。

これは李在明政権に限らない。盧武鉉、文在寅、尹錫悦…すべての政権が
労組の票を失うことを恐れ、労働権を拡大し続けた。

結果、韓国の労組は世界でも異常なレベルに肥大化し、“労働貴族”と揶揄されるまでになった。

これは労働者のせいではない。票目当ての韓国政府の都合である。

黄色い封筒法が「最悪の引き金」になった

それで、李在明の黄色い封筒法（改正労組法）が決定的となった。復習しておくと、

下請け労組が元請け企業を直接攻撃できる

ストの違法性が極端に弱体化

労組の要求が“全産業に波及”する構造が完成

これによってサムスンの問題がサムスンで終わらない仕組みを政府が自ら作ったんだよ。

SK hynix の「成果給10％」がアンカーとなり全国へ拡散

そして、ＳＫハイニックスの成果給がトドメ。行動経済学でいうアンカリング効果が発動。

SK hynix が10％を認めた

サムスンも10.5％を認めた

すると労組は「10％は最低ライン」と認識

全産業が10％を要求し始めた←今、ここ！

サムスン電気、起亜、現代、カカオ… 全てが10％を基準に要求を開始した。

これも警告したとおりである。

ここまでは現状の確認だ。ここから韓国政府の超絶、無能とも言えるやり方である。

そして政府は今ごろ「営業利益N％成果給は危険」と気づく

政府はこれまで労組の権限拡大、成果主義の奨励、半導体好況の宣伝をやってきた。

その結果、 労組が暴走 → 企業が妥協 → 成果給10％が全国標準化 という地獄が発生。

そして今になって政府は「営業利益N％成果給は株主価値を毀損する」と言い出し、株主総会承認の義務化を法制化しようとしている。

まさに、自分ら放火しておいて、今さら消火活動である。

さらに、法制化の内容は企業の自由裁量をほぼ奪うレベルの強制力という、つまり、完全に後づけの規制。

でも、これは通常はあり得ない。なぜなら、韓国憲法違反だからだ。ええ？どういうこと？それを今更解説しよう。

韓国政府の「後づけ規制」は、憲法違反の可能性が極めて高い

韓国憲法は「財産権の保障」を明記している

韓国憲法23条にこう書いてある。

財産権は保障される

財産権の内容と制限は法律で定める

公共の必要による財産権の制限は正当な補償を伴う

つまり、 企業の利益処分（配当・成果給）は“財産権”に属する。

これを政府が後づけで強制的に縛るのは、 財産権の侵害に該当する可能性が高い。

これは政府が法律で縛れるものではない。財産権の侵害は絶対に犯してはならない。なぜなら、全ての外資が脱皮のごとく逃げ出すから。

もう少しわかりやすく解説しようか。

今、韓国政府のしようとしていることは、労使合意で決めた成果給を、後から“株主総会で強制的に縛るである。

つまり、企業と労組が決めたことに対して、いきなり最後は株主がどうとかで縛るんだよ。これでは話し合いも何もない。

そして、それは会社によって最も重要な意義を失う。

契約自由の侵害であり、経済活動の自由の侵害あり、企業自治の侵害あり、財産権の侵害に該当するんだよ。

そもそも利益配分は会社側と労働側が取り決めなんだよ。それを株主が多すぎると不満を持つのは自由だが、それを法律で縛れば、成果給10％なんて株主が認めるわけないじゃないか。韓国政府はそれを知ってて法政化しようとしているが、そうなると、これは企業と労組の対立ではお話がすまなくなる。株主との対立である。そして、会社の経営は文字通り崩壊する。

ここでいつもの韓国政府の「誰も責任を取らない構図」が浮かび上がるのは実に韓国らしいという。だってこれを法政化して、韓国政府は全ては株主が悪いと責任を押しつけるんだぜ。

株主は会社の利益を減らすようなことを認めるわけない。なぜなら、企業の設備投資に影響するため、将来の株価に影響するから。巨額の成果給10％なんてもってのほか。

企業と労組の対立に、株主を強制的に巻き込む制度が最悪な理由

「株主が最後に拒否できる」制度は、労使交渉を無意味にする

今回の法案で致命的なのは、労使がどれだけ交渉しても、最後に株主が「NO」と言えばすべて無効になることにある。これだと話し合いが無意味だ。

企業と労組の対立に、株主を強制的に巻き込む制度がどれだけ最悪なのか。これは各の立場を考えていけば自然と浮かび上がる。

労組「成果給10％を認めろ」

企業「株主が反対するから無理」

株主「企業価値を毀損するな」

労組「株主が悪い」

企業「政府が悪い」

政府「株主が決めたことです」

→ 誰も責任を取らない地獄絵図が完成！

そして、企業経営は崩壊する。もはや、アジアのジンバブエなんて生ぬるい。韓国はジンバブエを完全に越えたわ。こんなアホだと正直、思わないレベルで専門家はガチで引いてるわ。

企業経営は崩壊し、外資は脱皮のごとく逃げ出す

最後は外資が逃げ出す理由を解説しよう。これは簡単だ。外資というのは自分たちの利益を最大減にしたい。そして、それは安定的なリターンを得たいの二つである。

政府の後づけ規制のルール変更で不安定になる。財産権の不安定化。またしても政府の恣意的介入。財産権の侵害なので法治主義の欠如。

今回の法案は、 外資撤退の条件をすべて満たしている。

韓国市場は“投資不適格”と判断される可能性が高い。

韓国は「アジアのジンバブエ」を越えたのだよ。

韓国政府は自分で放火し、憲法違反で消火しようとして、企業を焼き尽くしている。

もはや、李在明によって韓国企業制度は完全に崩壊したんだよ。

朝令暮改、誰も責任を取らない構図。韓国人の本質が勝手に韓国を滅ぼすとか。実に滑稽なのだが、こちらの予測は全て的中しているので、いずれこうなるんだろうな。

韓国ネット反応

韓国ネットの反応まとめ

① 「政府が全部悪い」派（最大勢力）
政府の朝令暮改に対する怒りが爆発している層。

「労組を甘やかしておいて、今さら株主総会承認？ふざけるな」

「黄色い封筒法で労組を暴走させたのは政府だろ」

「自分で火をつけておいて消火とか、コントかよ」

「企業経営を理解していない素人政府」

→ 政府の後づけ規制に対する不信感が圧倒的。

② 「労組が暴走しすぎ」派
SK hynix の10％成果給が“アンカー”になったことへの批判。

「SKが10％出した瞬間、全部の労組が真似し始めた」

「成果給30％とか狂気の沙汰」

「半導体好況が永遠に続くと思ってるのか？」

「労組は利益のアップサイドだけ取ってリスクは取らない」

→ 労組の要求が“常識外れ”という認識が強い。

③ 「株主の権利を守れ」派
記事の論点（株主価値毀損）に強く反応。

「株主の財産権を侵害してるのは労組だ」

「営業利益のN％を固定で渡すのは資本主義じゃない」

「株主総会承認は当然」

「サムスンの自社株消却に反対する」

→ 株主側の危機感が非常に強い。

④ 「企業が悪い」派（少数）
労組寄りの立場。

「サムスンもSKも儲けすぎなんだから10％くらい当然」

「成果給をケチるからストが起きる」

「株主だけが利益を独占するのは不公平」

→ ただし全体では少数派。

⑤ 「外資が逃げるぞ」派（専門層）
制度崩壊の危険性を指摘する層。

「後づけ規制は外資が最も嫌う」

「財産権の不安定化＝韓国市場は投資不適格」

「韓国はアジアのジンバブエ化している」

「企業統治の根本を壊す法案」

→ 経済専門層は非常に悲観的。

⑥ 「結局、誰も責任を取らない」派
韓国社会の構造的問題を嘆く層。

「政府→労組→企業→株主、全部責任を押し付け合ってる」

「韓国はいつもこう。制度が崩壊してから気づく」

「朝令暮改国家の末路」

→ 韓国社会の“責任回避文化”への諦めが強い。

■ 総評：韓国ネットは“政府批判”と“労組批判”の二極化
今回の反応は大きく二つに割れている。

● 政府批判
黄色い封筒法

労組優遇

後づけ規制

朝令暮改

→ これが最大勢力。

● 労組批判
成果給10〜30％要求

SK hynix のアンカー効果

全産業への波及

→ こちらも非常に強い。

まとめ

韓国政府は長年、労組票のために労働権を拡大し続け、黄色い封筒法で労組を暴走させた。その結果、SK hynix の成果給10％が“基準点（アンカー）”となり、サムスン・起亜・現代・カカオなど全産業が10％要求を始めた。

混乱を招いた政府は今になって「営業利益N％成果給は株主価値を毀損する」と言い出し、労使合意を後から株主総会で縛る法案を準備。しかしこれは、

• 契約自由の侵害
• 経済活動の自由の侵害
• 企業自治の侵害
• 財産権の侵害（憲法23条）

に該当する可能性が高く、憲法違反の疑いが濃厚。

この制度は労使交渉を無意味にし、企業・労組・株主の三つ巴対立を生み、企業経営を崩壊させる。さらに、後づけ規制・財産権の不安定化・政府の恣意的介入により、外資は“脱皮のごとく”韓国から逃げ出す。

韓国は自ら放火し、憲法違反で消火しようとして企業を焼き尽くす「アジアのジンバブエ」を越えた状態に突入した。

韓国のいういわゆる「オンリーワン」である。どちらにせよ。もう、韓国政府が何しようが内部崩壊は免れない。こんな法案が成立しても憲法違反で裁判が起こって無効にされるだけである。