韓国政府が無能なのは韓国経済の専門家として、今更、熱く語るほど熱意を持ち合わせてないのだが、それでもあえて突っ込みたい。正直、ここまで無能だと思わなかった。韓国政府は労組の選挙票目当てにひたすら労働者の権利を拡大してきた。これは李在明政権問わず、各歴代政権でやってきたことだ。
それによって韓国の労働組合は世界最凶の労働組合、労働貴族といわれるようになった。そう全ての原因は朝令暮改の韓国政府にある。それが顕著となったのは例の黄色い封筒法である。こちらはサムスン電子の成果給問題で揺れる内部事情において黄色い封筒法によって、サムスン電子内部問題が全ての労働問題に波及する危険性を何度も指摘した。
実際、その通りになった。きっかけはＳＫハイニックスの成果給10％承認することでの行動経済学でいうアンカリング効果、基準点の成立だったわけだが、それがサムスン電子やＳＫハイニックスの問題ではなくて全労働組合が成果給10％基準に企業へ要求するようになった。
記事にもサムスン電気、起亜自動車、現代自動車、カカオなどが出てくる。
だから、こちらはその時にこうも述べた。サムスン電子やＳＫハイニックスに全労働組合は大変感謝していることだろうとな。もちろん、強烈な皮肉である。
そして、韓国政府はことの危険性に今ごろ、気づいた。それでなにをしようとしているのか。「営業利益N%成果給」に株主総会承認の義務化を法制化である。
はあ？としかいいようがない。お前らが焚きつけて山火事どころか、韓国中に放火しておいて、慌てて法制化して消火しようとしている。しかも、その内容はあまりにも強制的すぎて笑えるという。
それでは韓国経済の専門家の視点で解説しよう。
韓国政府の「朝令暮改」が韓国経済を破壊した
労組を肥大化させ、成果給10％アンカーを全国に拡散させた“元凶”
さっきも述べたが、労組を肥沃化させてきたのは歴代韓国政権である。
これは李在明政権に限らない。盧武鉉、文在寅、尹錫悦…すべての政権が
労組の票を失うことを恐れ、労働権を拡大し続けた。
結果、韓国の労組は世界でも異常なレベルに肥大化し、“労働貴族”と揶揄されるまでになった。
これは労働者のせいではない。票目当ての韓国政府の都合である。
黄色い封筒法が「最悪の引き金」になった
それで、李在明の黄色い封筒法（改正労組法）が決定的となった。復習しておくと、
下請け労組が元請け企業を直接攻撃できる
ストの違法性が極端に弱体化
労組の要求が“全産業に波及”する構造が完成
これによってサムスンの問題がサムスンで終わらない仕組みを政府が自ら作ったんだよ。
SK hynix の「成果給10％」がアンカーとなり全国へ拡散
そして、ＳＫハイニックスの成果給がトドメ。行動経済学でいうアンカリング効果が発動。
SK hynix が10％を認めた
サムスンも10.5％を認めた
すると労組は「10％は最低ライン」と認識
全産業が10％を要求し始めた←今、ここ！
サムスン電気、起亜、現代、カカオ… 全てが10％を基準に要求を開始した。
これも警告したとおりである。
ここまでは現状の確認だ。ここから韓国政府の超絶、無能とも言えるやり方である。
そして政府は今ごろ「営業利益N％成果給は危険」と気づく
政府はこれまで労組の権限拡大、成果主義の奨励、半導体好況の宣伝をやってきた。
その結果、 労組が暴走 → 企業が妥協 → 成果給10％が全国標準化 という地獄が発生。
そして今になって政府は「営業利益N％成果給は株主価値を毀損する」と言い出し、株主総会承認の義務化を法制化しようとしている。
まさに、自分ら放火しておいて、今さら消火活動である。
さらに、法制化の内容は企業の自由裁量をほぼ奪うレベルの強制力という、つまり、完全に後づけの規制。
でも、これは通常はあり得ない。なぜなら、韓国憲法違反だからだ。ええ？どういうこと？それを今更解説しよう。
韓国政府の「後づけ規制」は、憲法違反の可能性が極めて高い
韓国憲法は「財産権の保障」を明記している
韓国憲法23条にこう書いてある。
財産権は保障される
財産権の内容と制限は法律で定める
公共の必要による財産権の制限は正当な補償を伴う
つまり、 企業の利益処分（配当・成果給）は“財産権”に属する。
これを政府が後づけで強制的に縛るのは、 財産権の侵害に該当する可能性が高い。
これは政府が法律で縛れるものではない。財産権の侵害は絶対に犯してはならない。なぜなら、全ての外資が脱皮のごとく逃げ出すから。
もう少しわかりやすく解説しようか。
今、韓国政府のしようとしていることは、労使合意で決めた成果給を、後から“株主総会で強制的に縛るである。
つまり、企業と労組が決めたことに対して、いきなり最後は株主がどうとかで縛るんだよ。これでは話し合いも何もない。
そして、それは会社によって最も重要な意義を失う。
契約自由の侵害であり、経済活動の自由の侵害あり、企業自治の侵害あり、財産権の侵害に該当するんだよ。
そもそも利益配分は会社側と労働側が取り決めなんだよ。それを株主が多すぎると不満を持つのは自由だが、それを法律で縛れば、成果給10％なんて株主が認めるわけないじゃないか。韓国政府はそれを知ってて法政化しようとしているが、そうなると、これは企業と労組の対立ではお話がすまなくなる。株主との対立である。そして、会社の経営は文字通り崩壊する。
ここでいつもの韓国政府の「誰も責任を取らない構図」が浮かび上がるのは実に韓国らしいという。だってこれを法政化して、韓国政府は全ては株主が悪いと責任を押しつけるんだぜ。
株主は会社の利益を減らすようなことを認めるわけない。なぜなら、企業の設備投資に影響するため、将来の株価に影響するから。巨額の成果給10％なんてもってのほか。
企業と労組の対立に、株主を強制的に巻き込む制度が最悪な理由
「株主が最後に拒否できる」制度は、労使交渉を無意味にする
今回の法案で致命的なのは、労使がどれだけ交渉しても、最後に株主が「NO」と言えばすべて無効になることにある。これだと話し合いが無意味だ。
企業と労組の対立に、株主を強制的に巻き込む制度がどれだけ最悪なのか。これは各の立場を考えていけば自然と浮かび上がる。
労組「成果給10％を認めろ」
企業「株主が反対するから無理」
株主「企業価値を毀損するな」
労組「株主が悪い」
企業「政府が悪い」
政府「株主が決めたことです」
→ 誰も責任を取らない地獄絵図が完成！
そして、企業経営は崩壊する。もはや、アジアのジンバブエなんて生ぬるい。韓国はジンバブエを完全に越えたわ。こんなアホだと正直、思わないレベルで専門家はガチで引いてるわ。
企業経営は崩壊し、外資は脱皮のごとく逃げ出す
最後は外資が逃げ出す理由を解説しよう。これは簡単だ。外資というのは自分たちの利益を最大減にしたい。そして、それは安定的なリターンを得たいの二つである。
政府の後づけ規制のルール変更で不安定になる。財産権の不安定化。またしても政府の恣意的介入。財産権の侵害なので法治主義の欠如。
今回の法案は、 外資撤退の条件をすべて満たしている。
韓国市場は“投資不適格”と判断される可能性が高い。
韓国は「アジアのジンバブエ」を越えたのだよ。
韓国政府は自分で放火し、憲法違反で消火しようとして、企業を焼き尽くしている。
もはや、李在明によって韓国企業制度は完全に崩壊したんだよ。
朝令暮改、誰も責任を取らない構図。韓国人の本質が勝手に韓国を滅ぼすとか。実に滑稽なのだが、こちらの予測は全て的中しているので、いずれこうなるんだろうな。
韓国ネット反応
韓国ネットの反応まとめ
① 「政府が全部悪い」派（最大勢力）
政府の朝令暮改に対する怒りが爆発している層。
「労組を甘やかしておいて、今さら株主総会承認？ふざけるな」
「黄色い封筒法で労組を暴走させたのは政府だろ」
「自分で火をつけておいて消火とか、コントかよ」
「企業経営を理解していない素人政府」
→ 政府の後づけ規制に対する不信感が圧倒的。
② 「労組が暴走しすぎ」派
SK hynix の10％成果給が“アンカー”になったことへの批判。
「SKが10％出した瞬間、全部の労組が真似し始めた」
「成果給30％とか狂気の沙汰」
「半導体好況が永遠に続くと思ってるのか？」
「労組は利益のアップサイドだけ取ってリスクは取らない」
→ 労組の要求が“常識外れ”という認識が強い。
③ 「株主の権利を守れ」派
記事の論点（株主価値毀損）に強く反応。
「株主の財産権を侵害してるのは労組だ」
「営業利益のN％を固定で渡すのは資本主義じゃない」
「株主総会承認は当然」
「サムスンの自社株消却に反対する」
→ 株主側の危機感が非常に強い。
④ 「企業が悪い」派（少数）
労組寄りの立場。
「サムスンもSKも儲けすぎなんだから10％くらい当然」
「成果給をケチるからストが起きる」
「株主だけが利益を独占するのは不公平」
→ ただし全体では少数派。
⑤ 「外資が逃げるぞ」派（専門層）
制度崩壊の危険性を指摘する層。
「後づけ規制は外資が最も嫌う」
「財産権の不安定化＝韓国市場は投資不適格」
「韓国はアジアのジンバブエ化している」
「企業統治の根本を壊す法案」
→ 経済専門層は非常に悲観的。
⑥ 「結局、誰も責任を取らない」派
韓国社会の構造的問題を嘆く層。
「政府→労組→企業→株主、全部責任を押し付け合ってる」
「韓国はいつもこう。制度が崩壊してから気づく」
「朝令暮改国家の末路」
→ 韓国社会の“責任回避文化”への諦めが強い。
■ 総評：韓国ネットは“政府批判”と“労組批判”の二極化
今回の反応は大きく二つに割れている。
● 政府批判
黄色い封筒法
労組優遇
後づけ規制
朝令暮改
→ これが最大勢力。
● 労組批判
成果給10〜30％要求
SK hynix のアンカー効果
全産業への波及
→ こちらも非常に強い。
まとめ
韓国政府は長年、労組票のために労働権を拡大し続け、黄色い封筒法で労組を暴走させた。その結果、SK hynix の成果給10％が“基準点（アンカー）”となり、サムスン・起亜・現代・カカオなど全産業が10％要求を始めた。
混乱を招いた政府は今になって「営業利益N％成果給は株主価値を毀損する」と言い出し、労使合意を後から株主総会で縛る法案を準備。しかしこれは、
- 契約自由の侵害
- 経済活動の自由の侵害
- 企業自治の侵害
- 財産権の侵害（憲法23条）
に該当する可能性が高く、憲法違反の疑いが濃厚。
この制度は労使交渉を無意味にし、企業・労組・株主の三つ巴対立を生み、企業経営を崩壊させる。さらに、後づけ規制・財産権の不安定化・政府の恣意的介入により、外資は“脱皮のごとく”韓国から逃げ出す。
韓国は自ら放火し、憲法違反で消火しようとして企業を焼き尽くす「アジアのジンバブエ」を越えた状態に突入した。
韓国のいういわゆる「オンリーワン」である。どちらにせよ。もう、韓国政府が何しようが内部崩壊は免れない。こんな法案が成立しても憲法違反で裁判が起こって無効にされるだけである。