イラン戦争がついに終わりを迎えて、世界の証券市場がお祝いモードに突入した。昨日の日経平均は3600円とか凄い上がり方で、今日のダウ爆上げもあり、7万円到達は確実とみられている。そもそも戦争したら株価が下がったのは最初だけで、その後は気がつけば株価はドンドン上がっていた。
専門家のいうことは当てにならんよね。特にヤフーの専門家のいうことは。イラン戦争で日経急落6万円割るとか述べていたが、こちらは株価が上がっているの見て、戦争長期化でも株価はそこまで影響ないと突っ込んだ。それで、ようやく戦争終わった。
ナフサがどうとかいいながら、高市政権を叩いたが結局、ナフサが本当に足りないわけではなかったと。誰かが値段をつり上げて高騰していたが、ホルムズ海峡が開放されたら時期におさまる。世界は多少インフレになり、原油価格高騰が戻るのは数ヶ月先だが、それでもエネルギー危機が解消されることは素直に喜ぶべきだ。
イラン戦争についてはこれぐらいにして、本題にはいろう。
韓国経済で今まさに進行している「ゾンビ企業の延命」と「小規模事業者の崩壊」という見たところ、別のニュースが実は一本の線で繋がることが判明した。
AFPBBが報じた「店主の月収21万円。アルバイト以下の収入」という絶望的な現実。
毎日経済が指摘した「ゾンビ企業が増えるほど正常企業が死んでいく」という興味深い分析。
この二つは原因と結果で完全に繋がっていた。
それでは韓国経済の専門家の視点で解説しよう。
ゾンビ企業とは何か
そもそもゾンビ企業ってなんだよ。韓国経済ではお馴染みのワードだが、本来は倒産すべき企業が、政府や銀行の支援で延命されている状態。つまり、自分たちの稼ぎで3年以上も利息すら支払えない企業のことをさす。こちらは何度もゾンビ企業は倒産させるべきだと突っ込んだが、韓国政府はそれをしない。なぜなのか。
なぜ韓国ではゾンビ企業が多いのか
これは簡単だ。韓国の支配構造は財閥や大企業の下に中小零細という構図となっている。つまり、大企業依存が極端である。
だから、韓国は「大企業が倒れれば地域が死ぬ」構造。政府は雇用ショックを恐れて倒産させられない。
大企業は銀行から多額の融資を受けている。これも潰せない理由。銀行が不良債権を恐れるため。倒産させると貸倒れが発生するため、追加融資で延命 → さらに借金 → さらに延命という悪循環が続く。
これを防ぎたいから大企業の放漫経営で破産しそうなときに政府や銀行が助けるんだよ。しかし、その「延命」が他の企業に重い負担を敷くことになる。
3つめは昨日だったか。取り上げたが韓国では労働貴族が多数いる。大企業の倒産なて労働貴族の票目当ての韓国政府ができるわけない。
最後は彼らは倒産より、延命を選ぶ。なぜなら、成功体験を造りやすいから。つまり、官僚が馬鹿なんだよ。本来、整理しないといけない企業を延命させることがどれだけ重い負担かを理解しない。そして、韓国のゾンビ企業は3割以上いるわけだ。
ゾンビ企業は生きているだけで害」
ゾンビ企業は“生きているだけで害”を生む。なぜなら、彼らだけで食べていけないから。本来なら市場の競争で淘汰されるはずの大企業が、税金や公的資金、政府保証、銀行の追加融資などで生き残る。もちろん、これらの枠は「有限」なので無限にあるわけじゃない。だから、本来、税金で救えたはずの別の企業が死ぬんだよ。
簡単に言えば国民の税金で養っているんだよ。
彼らがアホな経営しても、借金の利息が払えなくても、ずさんな計画で潰れそうでも助けるので、結局、彼らは延命させられる。こちらは何度も韓国経済で同じような構図を見てきた。大きすぎて潰せないからと一生、大所帯を国民で支える構図が浮かび上がる。
これがどれだけ韓国経済に悪影響を与えてるのか。国民は気づかないうちに破滅へと蝕む構図である。
ゾンビ企業は延命すればどうなるのか。
小規模事業者がバタバタ倒れていく、内需が低迷する。経済全体の成長のエンジンが低下する。韓国が低成長時代を迎えた一つの理由でもある。
国民は気づかないうちに破滅へと蝕まれている
ゾンビ企業の延命は、国民にとって“見えにくい税金”である。政府が公的資金で助けても、国民1人辺りの負担はそこまで大きくない。だから、見逃される。
しかも、直接税金を払っている感覚はなくても、金利の上昇したり、物価の上昇、正常企業の倒産で雇用の悪化などで内需縮小する。
まさにこのようにして国民は破滅へと突き進むんだよ。ゾンビ企業がいればいるほど韓国経済は弱体化して絶望的な状況に追い込まれてると。
ＭＫの記事で伝えている恐ろしい数値の意味
さて、ゾン部企業が韓国経済を蝕み、国民を破滅へと向かわせることは解説した。次はそれを数値として取り上げる。
記事によると、具体的に産業内の限界企業比重が1%高くなる時、同じ産業に属した正常企業の投資·雇用成長率は0.14~0.18%低くなると分析された。 このような否定的な影響は2~3年間続いた。
特に、資産規模の下位20%に該当する小企業は、産業内の限界企業の割合が高くなるほど、投資と雇用の側面で最も大きな打撃を受けていることが分かった。 規模の大きい限界企業が実際の売上創出や雇用寄与度に比べて過度な金融資源を占め、小規模正常企業の資金調達と成長余力を制約するためだという分析だ。
さっき突っ込んだが、ゾンビ企業が本来、必要であった企業の融資枠を奪うてことだ。
限界企業の構造調整の必要性も提起された。 報告書は、限界企業の25%が退出されれば、総要素生産性（TFP）が0.20%、付加価値は0.35%増加すると推定した。
このようにゾンビ企業を25％潰せば、総要素生産性（TFP）が0.20%、付加価値は0.35%増加すると。凄いじゃないか。事実上、不可能だけどな！
まとめると、韓国経済は“ゾンビ企業を守るために正常企業を殺す”という逆淘汰構造に陥っている。そして国民は気づかないうちに、そのツケを払い続けており、破滅へと突き進んでることになる。
だから、韓国経済は看取る段階なんだよ。
専門家は韓国経済における構造的な問題点を発見して、メディアは記事にするわけだが、それは記事になっただけで政府がそれをしないのだから無意味なんだよ。
たまに視聴者さんが韓国経済は崩壊してないんじゃないかと突っ込みが来るんだが、こちらは何度も述べているが「看取る」段階である。看取るの意味はいきなり大事故で死ぬのではない。静かに、じわじわ、気づかないｙちに、しかし、確実に衰弱していく。これが看取りである。
これをわかりやすく解説すれば、治療を拒否した患者と同じである。改善の余地はあるのに、政治がそれを選ばない。理由は上に上げた通りだ。その結果、経済は静かに、しかし確実に衰弱していく。
それが韓国の潜在成長率が悪化していることに結びつく。既に潜在成長率は1.7％。半導体が好調でサムスン電子やＳＫハイニックスがこの世の春を謳歌しようが、それはたった000.7％に過ぎない。残り、99.93％は看取る段階にある。
だから、「崩壊してないという」という突っ込みは、症状だけ見て病気を見ていない。
ずっと寝たきりの老人を見て、まだ「生きている」といってるのと同じである。
小規模事業者が崩壊する理由
ゾンビ企業の延命が韓国経済を衰弱させていくことは解説した。今回はその具体例を見ていこう。AFPBBの記事をまとめるとこうなる。
店主の月収 191万ウォン（約21万円）
アルバイト以下の収入
高金利で借入負担が増加
最低賃金の上昇が直撃
労働基準法の適用拡大で追加コスト
大型スーパーの早朝配送容認で商圏が侵食
これらは表面的な要因に見えるが、根底にはゾンビ企業の延命による資金の偏在がみられる。つまり、ゾンビ企業を守るために、小規模事業者が死んでいることが上の記事で理解できるわけだ。
本来、銀行の低金利融資を受けられるはずだった自営業がそれを拒否されて、高金利で借金して自転車操業に追い込まれる。最低賃金の上昇によって加速して、労働基準法の適用拡大で追加コストまで負担させられる。
韓国経済の“逆淘汰ループ”
今回の話を図解にするとこうなる。
ゾンビ企業を延命
↓
銀行が資金を吸い取られる
↓
正常企業（特に小規模）が融資を受けられない
↓
投資できない・雇用できない
↓
売上低迷・内需縮小
↓
小規模事業者が倒れる
↓
経済全体の成長率が低下
この結果、韓国経済は「看取る段階」に陥っている。
【韓国ネットの反応まとめ】
■ 1. 「ゾンビ企業を延命する政府が悪い」派（最多）
最も多いのは、政府の延命政策への批判。
「ゾンビ企業を税金で生かして、正常企業を殺してるのは政府だろ」
「大企業が倒れたら困るからって、永遠に延命するのか？」
「構造調整をしないから韓国経済が腐っていく」
「政治が票のためにゾンビ企業を守ってるだけ」
特に、
“大きすぎて潰せない”構造への怒りが強い。
■ 2. 「銀行が一番の共犯」派
次に多いのは、銀行批判。
「銀行が不良債権を隠すために延命してる」
「返せない企業に貸し続けて、正常企業には貸さない」
「銀行のせいで中小企業が死んでいく」
記事の内容にもあるように、
ゾンビ企業が金融資源を過度に占有している点が、韓国ネットでも強く共有されている。
（例：産業内の限界企業比重が1％増えると正常企業の投資・雇用成長率が0.14〜0.18％低下 ）
■ 3. 「小規模企業が一番の被害者」派
記事が指摘した通り、韓国ネットでも
「小規模企業が最も被害を受けている」
という認識が広い。
「小企業は本当に地獄。融資も受けられない」
「ゾンビ企業のせいで小規模企業が死んでいく」
「資産下位20％の企業が一番苦しんでるって、もう終わってる」
（記事内容：小規模企業が最も大きな打撃を受ける ）
■ 4. 「25％退出でTFP上がる？どうせ無理」派
記事のこの部分──
限界企業の25％退出でTFP＋0.20％、付加価値＋0.35％
（）
これに対しては、韓国ネットは冷笑的。
「25％退出？絶対に無理」
「政治家がそんなことするわけない」
「韓国ではゾンビ企業は永遠に生きる」
「理論上は正しいが、現実は不可能」
■ 5. 「韓国経済はもう終わっている」派（悲観論）
韓国ネットには、強い悲観論も多い。
「韓国経済はもう看取る段階」
「潜在成長率1％台で未来があるわけない」
「ゾンビ企業が国を食い潰している」
「正常企業が死んでいく国に未来はない」
記事の内容が“構造的な絶望”を示しているため、
悲観的なコメントが非常に多い。
■ 6. 「結局、政治が何もしない」派
最後に多いのが、政治不信。
「政府は問題を知っていても動かない」
「労組と大企業が怖くて改革できない」
「専門家が警告しても、記事になるだけで終わり」
「韓国は改善できるのに改善しない国」
■ 総評：韓国ネットは“絶望と諦め”が中心
今回の記事に対する韓国ネットの反応は、
大きく分けて以下の3つに集約される。
政府と銀行への怒り
小規模企業への深い同情
韓国経済はもう終わっているという諦め
特に、
「ゾンビ企業を守るために正常企業を殺す国」
という認識が広く共有されている。
全体まとめ
韓国経済は「崩壊していない」のではなく、“看取る段階”に入っている。
理由はこれだけ。
■ 1. ゾンビ企業を延命
倒産すべき企業を政府と銀行が延命。
税金と金融資源を食い続ける。
■ 2. 銀行の資金が吸われる
ゾンビ企業に貸し続けるため、
正常企業（特に小規模）に融資が回らない。
■ 3. 正常企業が死ぬ
投資できない
雇用できない
売上が伸びない
→ 小規模事業者が倒れる。
■ 4. 内需が縮小し、成長率が落ちる
これが韓国の 潜在成長率1.7％ という“余命宣告”につながる。
半導体が絶好調でも寄与は 0.7％だけ。
残り99.3％は看取る段階。
■ 5. 「崩壊してない」という突っ込みは的外れ
ずっと寝たきりの老人を見て
「まだ生きてるよ」
と言っているのと同じ。
息はしているが、回復はしない。
■ 結論
韓国経済は“逆淘汰ループ”で静かに衰弱し続けている。
治療法はあるのに、政治が治療を拒否している。
だから、崩壊ではなく“看取り”なんだよ。