廃刊寸前の中央日報とは違うが、李在明政権から目の敵にされている朝鮮日報。
その韓国版で米国の推薦や、日本の同意があれば、韓国はG7に加盟できるとか、また意味不明なことを言い出した。しかも、これはTPPと全く同じである。
今回はどうして韓国は全ての西側の外交は米国や日本だけで決めてるように錯覚するのか。なぜ、多国間ルールを完全にスルーするのか。
韓国経済の専門家の視点で解説しよう。
なぜ韓国は「日米の同意」でG7・CPTPPに加入できると錯覚するのか
韓国の外交安保論調において、「米国の推薦（支持）があり、日本の同意さえ取り付ければ、主要7カ国（G7）への正式加盟やCPTPP（包括的及び先進的環太平洋パートナーシップ協定）への加入は自ずと達成される」という楽観的な認識が根強く存在する。
しかし、実際の国際制度における意思決定プロセスに照らし合わせると、これらの認識には致命的な構造的誤認が含まれていると言わざるを得ない。
なぜ韓国外交の視界からは「日米以外の国々」が消え、政治的なトップ外交の万能性を過信してしまうのか。国際制度上のルールから解説していこう。
1. G7とCPTPPに共通する「全会一致（コンセンサス）原則」の過小評価
韓国が抱く加入錯覚の最大の共通点は、多国間協定や国際機関が持つ「全会一致（コンセンサス）の原則」という鉄のルールを極めて過小評価している点にある。
これは韓国メディアがTPPのときでも、日本が加盟承認すればTPPに自動的に加盟できると述べていることからもわかる。でも、TPPもG7も全て全会一致（コンセンサス）原則である。
G7とCPTPPは、いずれも日米の二国間関係（名分）だけで排他的に運営されている枠組みではない。既存の全加盟国が1カ国でも反対すれば、新規加入は物理的に不可能となる制度的障壁が存在する。
意思決定制度の比較と新規加入の障壁
| 枠組み | 日米の影響力と現状 | 見落とされている「その他の拒否権保持国」 |
| G7（主要7カ国） | 米国の強い推薦、日本の条件付き同意があっても決定打にはならない。 | 英・仏・独・意の欧州4カ国および欧州連合（EU）。 メンバーシップの肥大化に伴う自国の影響力希釈を極度に嫌う傾向がある。 |
| CPTPP | 日本が主導権を握るが、米国の離脱により「米国の影」は制度的に消滅している。 | 英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、ベトナムなど全12カ国。 各国が独自の通商権限（拒否権）を保持している。 |
過去のトランプ政権期における「G7拡大構想（G11案）」に対し、日本政府が公式に反対を表明した歴史的経緯（トラウマ）から、韓国側には「日本＝最大の障壁」という認識が逆転定着した。
その結果、「日韓関係が改善し、日本が同意すれば道が開ける」という「一国決定論」的な歪みが生じることとなった。しかし、欧州諸国やその他の広域加盟国が握る厳格なルール主義という本質的な壁を計算に入れていない点において、その戦略は最初から破綻している。
それとイラン戦争における米国とNATO、欧州が米国の要請を拒否した塩対応からも、別に欧州は米国の言いなりになるような国ではないことがわかる。これは日本だってそうだ。日本は米国に要請したがって、イラン戦争で自衛隊を送った事実は確認されてない。
つまり、G7のメンバーは米国と「対等」であり、そこがNATOとは決定的に違うのだ。最新の外交状況は重要なので詳しく見ておこうか。
米国の要請を拒否する欧州と日本：イラン情勢に見る主権の自立性
韓国外交が陥るもう一つの盲点は、「世界最強の国である米国が推薦すれば、他国は最終的に従うはずだ」という前世紀的な大国間政治（リアリズム）への過信である。しかし、歴史的ファクトは「G7のメンバーは米国の言いなりにはならない」という冷徹な現実を示している。
その最たる例が、中東・イラン情勢をめぐる安全保障対応である。
米国の有志連合要請への「塩対応」：トランプ政権期、米国はホルムズ海峡の安全確保を名目に「有志連合（センチネル作戦）」への参画を同盟国に強く迫った。しかし、フランスやドイツなどの欧州主要国は、米国の強硬姿勢が地域緊張を不必要に高めるとしてこれを事実上拒否。欧州独自の監視活動（EMASoH）を立ち上げるなど、米国の傘下に組み込まれることを明確に拒んだ。
日本の独自路線の選択：米国から執拗な同盟国の義務を迫られた日本政府もまた、米国の有志連合への直接参加を回避した。法的な枠組み（防衛省設置法の「調査・研究」）に基づき、情報収集目的の自衛隊を「独自派遣」するに留め、戦闘行動への加担や米国の指揮下に入ることを事実上拒絶している。
2003年のイラク戦争の際にも、フランスやドイツが米国の参戦要請を真っ向から拒否したように、G7の主要国は自国の国益や国際法上の大義に反すれば、たとえ超大国・米国の要請であっても冷徹に「ノー」を突きつける外交的自立性を有している。
NATOの力関係はともかく、G7のように排他的な経済グループでは米国と他の加盟国は同等の存在である。だから、米国や日本だけでG7の全てが決まるわけないのである。
韓国メディアはイラン戦争でそういう外交の極めてリアルな冷徹な意思決定を見てきたはずなのに、全く何も学習してないわけだ。、まさに韓国にとって他国とは「米国、中国、日本、ロシア、北朝鮮」の5つしかない。
もっとも北朝鮮は特殊なので、それを除いた4大国が外交で勝手に全てが決まると思い込んでる。認知バイアスに引っかかってるわけだ。しかし、韓国にとっては歴史がそうさせてきたという視点も重要だ。歴史好きとしてはそこも拾っておこうか。
2. 伝統的な「4大国外交」の呪縛と地政学的生存体験
なぜ韓国の外交的視野からは、日米以外のプレイヤーが不可視化されてしまうのか。その根本原因は、朝鮮半島が歴史的に強いられてきた「4大国外交（米・中・日・露）」という極端な地政学的生存体験に由来する。
周辺の強大国の利害衝突によって国家の存亡が決定されてきた歴史を持つため、韓国の安保認識は「生存を依存する米国」「隣国の日本」「潜在的脅威である中国・ロシア」の動向に一極化する傾向が極めて強い。
この結果、地球の裏側にある欧州の中堅国や、CPTPPの主要構成国である南米・東南アジアの加盟国は、自国の直接的な安保に関わらないという理由から、制度上の決定権（拒否権）を持っているにもかかわらず、心理的に『存在しない（無関心な）国々』として処理される。
この構造的な視野狭窄が、多国間交渉における致命的な盲点を生み出している。韓国メディアが狂っている理由は韓国には4カ国以外は見えてないから。しかし、他にもある。韓国では大統領権限が強いので、日本やイギリスみたいな議会制民主主義を理解できない。つまり、リーダー同士が何でも決められると思い込んでる。
3. 大統領中心制が生む「トップダウン万能主義」と実務の軽視
政治構造的な弊害も、この過信を増幅させている。韓国の外交安保は、強力な権限を持つ大統領とその秘書官集団（官邸）による、強烈なトップダウン方式によって駆動される。
多国間外交やメガFTAへの加入において最も重要なプロセスは、各国の実務官僚レベルが数年をかけて進める「利害調整」や「国内ルールの擦り合わせ（ボトムアップ）」である。しかし、韓国の政治風土においては、大統領が首脳会談の席で相手国のトップと握手を交わし、劇的な「政治的妥結」を演出すること（名分）こそが最優先事項となる
政治万能主義の弊害
トップ同士が政治的に大枠で合意すれば、背後にある実務的な制度や他国の反対などの「細かいルール」は後から大国の力でどうにでも変更できるという、一種の過信が定着している。これが、国際ルールに基づいた他国の拒否権という冷徹な重みを過小評価させる最大の要因となっている。
4. 国内メディアの偏食と外交の「内政消費」
外交が国益の追求（実利）ではなく、「国内の政権支持率を維持・浮揚するためのパフォーマンス」として消費される国内構造も、この盲目を加速させている。
韓国の大手メディアによる国際報道の大部分は米・中・日・露の動向で占められており、欧州の複雑な内政事情や、CPTPPが求める高水準のルール（国有企業改革、補助金規制、デジタル取引の自由化、日本産水産物の輸入制限解除など）に伴う具体的な国内の痛み（農水産業界の反発など）が詳細に報じられることは稀である。
国民もメディアも「日米のトップと対等に渡り合ったか否か」という分かりやすい絵面（名分）しか求めないため、他国との緻密な多国間実務交渉という「実利」は最初から置き去りにされる。
結論：名分に溺れ実利を失う構造的宿命
総括すれば、韓国が「米国の推薦、日本の同意」だけでG7やCPTPPに入れると過信し続けるのは、大国間政治の論理（リアリズム）に偏った地政学的サバイバル体験が、大統領制のトップダウン万能主義、および国内政治における支持率獲得パフォーマンス（名分）と結びついた結果生じた、構造的な認知バイアスである。
現代の国際秩序は、どれだけ経済規模が小さくとも「制度とルール」に基づいて一国が牙を剥けば新規参入を阻止できる、厳格な多国間ルール主義によって守られている。
この制度の重みを計算に入れず、「名分（日米と肩を並べたという絵面）」を優先して「実利（他国との地道な実務交渉）」を軽視する外交姿勢を改めない限り、G7やCPTPPという全会一致の壁に直面した際、韓国市場は今後も「なぜ入れないのか」という内省なき困惑と手詰まり（デッドロック）を繰り返すこととなる。
「米国の推薦、日本の同意でG7加盟か」に対する韓国ネットの反応まとめ
■ 1. 「G7は日米の二国間サークルではない」派（欧州の拒否権の認識）
G7が米国主導の軍事同盟（NATO）や下請け機関ではなく、各既存加盟国が対等な拒否権を持つ「排他的なクラブ」であるという国際制度の本質を見抜いている層の反応です。
「アメリカが『入れよう』と言い、日本が『いいよ』と言えば入れると思っている時点で、我が国の外交レベルの低さが露呈している。欧州4カ国（英・仏・独・意）が自国の影響力を薄めてまで韓国を歓迎するインセンティブがどこにあるんだ？」
「イランやイラクの戦争の時ですら、欧州はアメリカの言うことを聞かなかった。そんな誇り高い国々が、日米の政治的握手（名分）だけで『はいそうですか』と8番目の席を譲るわけがない」
「G7の本質は自由民主主義の安保同盟ではなく、マクロ経済のトップクラブだ。全会一致（コンセンサス）の壁をあまりにもナメすぎている」
■ 2. 「トランプの時にもう答えは出ている」派（歴史的学習効果）
2020年のトランプ政権期に持ち上がった「G11構想」がなぜ空中分解したのか、その歴史的ファクトを冷静に振り返る声です。
「トランプがあれだけ大騒ぎして誘ってくれた時でさえ、日本が裏で反対し、ドイツが表で『肥大化は不要』と一蹴して終わった。あの時から世界の構造は何一つ変わっていない」
「韓国メディアや政治家はいつも『日本が最大の障壁だ』と騒いで反日感情に利用するが、日本が同意したところで、次はフランスやドイツの冷淡な壁にぶつかるだけだ」
「『日本さえ説得すれば』という一国決定論は、他国（ナム＝他人）の存在が視界から完全に消えている証拠。恥ずかしいから国内だけで騒いでほしい」
■ 3. 「財布が空っぽなのにVIPクラブに入るのか」派（実利と名分の乖離）
ウォンの実質購買力がリーマン・ショック期の底に沈み、中小企業の初任給240万ウォンで若者が法的破産（個人再生）に追い込まれている悲惨な内憂と、G7という華やかな名分のギャップに対する怒りです。
「実質実効為替レート（REER）が東南アジア諸国以下に暴落して、輸入物価が24.8%も跳ね上がっているスタグフレーションの国が、G7（主要先進国）？身の丈に合わない見栄を張る前に、明日のガソリン代と家賃をどうにかしろ」
「G7に入ったところで、途上国への経済援助（ODA）の義務や割当金が増えるだけだ。国庫が韓国電力の負債200兆ウォンで破裂寸前なのに、見せかけの『国格（プライド）』のために高い会費を払う余裕はない」
「半導体（SKハイニックスなど）の一極集中でKOSPIの最高値（9,000台）を演出しても、実体の購買力はボロボロ。名分に溺れて実利を失う典型例だ」
■ 4. 「いつもの国内向け『言論プレイ（プロパガンダ）』」派（政治への冷笑）
このニュースが、下半期に想定される「為替1,550ウォン突破」という致命的な経済クラッシュから国民の目をそらすための、政権による支持率浮揚の道具（言論プレイ）であると見透かす反応です。
「今週末の米PCE（個人消費支出）の上振れや、金利1%利上げ（12.8兆ウォンの利子爆発）という逃げ場のないデッドロックが迫っているから、派手な外交パフォーマンスで国民を麻痺させようとしているだけだ」
「メディアが『G7加盟間近！』と大本営発表を流している間に、足元の大手主要メディア（中央日報など）自体がトリプルCに格下げされて債務不履行寸前なのが笑えないブラックジョーク」
「MSCI先進国入りやCPTPPと同じ。いつも政治的なスローガンだけは一流だが、実務的な法改正や市場開放という『具体的な痛み』を伴う交渉が始まった途端に国内で内ゲバを起こして自滅するパターンだ」
🏁 総評
韓国ネットの世論は、メディアが煽る「G7加盟という幻の名分」に対して非常に冷ややかです。
国民の多くは、過去のイラン情勢における日欧の有志連合への「塩対応」の歴史や、G7特有の全員一致（コンセンサス）ルールの重みを理解しており、「日米韓の3カ国首脳が握手した絵面（トップ外交）だけで世界が動くと思っているのは我が国の政府だけだ」という、極めてロジカルで自嘲的な視線がタイムラインを支配しています。
名分よりも、今週末の米PCEショックと1,550ウォン決壊という「実利の恐怖」のほうが、彼らにとってはるかに現実的な問題として迫っていることが分かります。
全体まとめ
総括すれば、「米国の推薦、日本の同意でG7加盟」という言説は、周辺4大国（米中日露）との関係だけに視界が遮られた構造的な視野の狭さや認知バイアスが生んだ幻影に過ぎない。
G7やCPTPPといった厳格な多国間ルール主義の重みを無視し、具体的な痛みを伴う実務交渉（実利）を避けて華やかなトップ外交（名分）の演出に終始する限り、国際舞台における内省なき手詰まり（デッドロック）を打破することは不可能である。
結論は同じだ。韓国はG7もTPPにも入れない。なぜなのか狂っているから！