多くの日本人は日本とドイツ戦が深夜だったので、それをリアルタイムで視聴しようと起きていたと思われるので、今はもの凄く眠いんじゃないだろうか。こちらも朝の動画配信をなんとか終わらせた後、力尽きて起きたら15時過ぎてたという。

今日の夜の動画を全く作ってないどころか、ネタすら考えてないのに･･･。どうするんだよ。このままだと配信が遅れてしまう。慌てて、今、原稿書いてるわけだが、そんなところに二つのイベントが飛び込んできた。

一つは今回のメインとなる従業員より稼げない韓国の自営業者という実に興味深い事象である。もはや、何言ってるのかわからんまであるよな。じゃあ、なんで自営業やってるの？バイトして生きてた方が楽じゃない。正直、さっさと廃業してしまえとしか思えないという。

そして、もう一つはウォンウォッチしていると、たった今、ウォンが1550突破したんだよ。さっき、激写してきた。ついにクララが立ったんだよ！

こちらはＰＣＥ価格指数の発表で1550突破予測したのだが、それよりも少し遅れて1550突破である。おめでとうございます。いよいよ1600までの道が開けました。韓銀さん。弾幕薄いぞ！何やってんの！！！もちろん、1550突破したウォン安は韓国自営業に絶望しか与えない。

それでは韓国経済の専門家の視点で解説しよう。

―3人に1人が「最低賃金以下」の現実、限界に達する経営環境

韓国では最低賃金の引き上げ議論が本格化する中、自営業者の経営環境が急速に悪化している。韓国経済人協会が2026年に実施した調査によると、自営業者の34％が「月平均所得が現行の最低賃金水準に達していない」と回答した。従業員よりも稼げない事業主が増えているという衝撃的な結果だ。

3人に1人が最低賃金以下

調査は全国の自営業者500人を対象に行われた。最低賃金水準（月40時間労働換算で215万6880ウォン）に届かないと答えた割合は34％。所得分布を見ると、以下のように「低所得層への集中」が鮮明だ。

最低賃金未満：34.0％

最低賃金以上〜250万ウォン未満：17.0％

250万〜300万ウォン未満：19.8％

350万〜400万ウォン未満：11.4％

最低賃金を支払う側であるはずの事業主が、最低賃金水準すら稼げていない構造的矛盾が浮き彫りになった。

この時点で、おかしいですよ！カテジナさんと叫びたいんだが、アニメじゃないんだ。現実を受け入れなきゃ。そう、カテジナさんもおかしいし、韓国の自営業もおかしいんだよ。支払う側が最低賃金すら稼げてない。これはとんでもないことだ。

なぜなら、自営業システムそのものが崩壊しているんだよ。雇う側が、雇われるよりは稼げてないなんて、本来はあり得ない。なのにどうしてこうなった。それを今から見ていこうか。

韓国の自営業は「過剰参入」で飽和している

韓国の自営業は40代でリストラされた会社員が行き着く先。つまり、第2の人生のスタート地点である。でも、会社員がいきなり商売の世界に飛び込んで上手くいくわけないんだよな。

韓国はOECDでもトップクラスの自営業率。

失業率が高い。大企業に入れない。中高年の再就職が困難。年金が少ない。

だから自営業に逃げる。つまり、自営業が“セーフティネット”になってしまった国。

結果、飲食・カフェ・美容室・小売が異常な数に増え、競争が激化し、利益率が崩壊した。

1番の問題は飽和状態。潰れても潰れても、タケノコのように、にょきにょき生えてくる。でも、その3分の1は最低賃金以下ということ。

つまり、今の最低賃金は1ヶ月で217万ウォンだったか。それ以下ということで、韓国の自営業の3割以上は月収200万ウォン以下の稼ぎとなる。

だから、半年も経たずに潰れるわけだが、潰れたら、また参戦してくるわけだ。ちょうど、借金投資で韓国コスピに群がる韓国アリみたいな感じだ。もちろん、自営業を始める資金も当然、融資という名の借金だ。

半年で潰れる → しかしまた参戦してくる

なぜ半年で潰れるのか

仕入れ高い。家賃高い。人件費高い。消費低迷。競争過剰。利益率ほぼゼロ

だから半年持たない。

● なぜ潰れてもまた参戦するのか

再就職できない。年金が少ない。中高年の雇用市場が壊滅。自営業しか選択肢がない

失業＝即生活破綻

つまり、自営業が“社会保障の代替”になってしまった国。

自営業の資金は「融資＝借金」

韓国の自営業者は、開業資金のほぼ全てを借金で賄う。

政府系融資。銀行融資。カードローン。第2金融圏。第3金融圏（年利20〜30％）

つまり、借金して店を開き、借金で仕入れ、借金で生活し、借金で潰れる。潰れるまで自転車操業だからな。このように完全に「借金自営業モデル」である。

韓国の自営業者は “自営業アリ” と呼ばれるべき存在

ここで韓国アリと、自営業アリについて比較しておこう。

韓国アリ（株式投資）

借金で投資。レバレッジ過剰。下落で破産。それでもまた参戦

● 韓国自営業アリ

借金で開業。競争過剰。利益ゼロ。半年で破産。

それでもまた参戦

両者は同じ構造。借金で参戦 → 破産 → 再参戦という“破滅ループ”。

経営環境は「悪化」57％

2026年の経営状況について、57％が「昨年より悪化した」と回答。特に以下の業種で悪化が顕著だった。

卸売・小売業：66.3％

宿泊・飲食店業：65.8％

芸術・スポーツ・レジャー：58.2％

運輸・倉庫業：53.3％

ウォン安、原油高、物価上昇、景気低迷が複合的に影響し、体力の弱い自営業者ほど打撃が大きい。

韓国のガソリン価格が未だに200円付近

イラン戦争が停戦となって原油価格は下がったが、韓国のガソリン価格は全然、下がってない。ほぼ200円付近である。以下、記事を引用しておこう。

20日、韓国石油公社の石油価格情報システム「オピネット」によると、6月第3週（15～19日）の全国のガソリン平均販売価格は1リットル当たり2009.2ウォン（約201円）となり、前週（2009.9ウォン、約201円）より0.7ウォン下落した。全国の軽油平均販売価格も1リットル当たり2004.1ウォン（約200円）で、同期間に0.7ウォン下落した。

地域別では、ソウルの今週のガソリン平均価格は1リットル当たり2051.2ウォン（約205円）と全国で最も高かった。前週（2051.5ウォン、約205円）より0.3ウォン下落し、下落基調へと転じた。ソウルの軽油価格は1リットル当たり2040.5ウォン（約204円）で、前週とほぼ同じ水準だった。

今週、ガソリンと軽油の平均価格が最も安かった地域は大邱で、それぞれ1989.2ウォン（約199円）、1983.5ウォン（約198円）だった。

戦争停戦でさがったのはわずか。0.7ウォンってなんだよ。なぜ下がらないかについては以前にも述べたが、スポット価格で購入したガソリンが余っているんだよ。

そのガソリンの在庫が尽きない限り、下がらない。つまり、数ヶ月はガソリン価格が高騰しているとみていい。

これでは自営業はまったく楽にならない。

ガソリン価格の高騰で仕入れ価格が上昇。そこにウォン安と最低賃金引き上げのダブルパンチが来る。

最低賃金引き上げへの強い抵抗

来年度の最低賃金審議が進む中、労働界は時給1万2000ウォン（前年比＋16.3％）を要求している。しかし自営業者の反応は真逆だ。

凍結すべき：44.6％（最多）

1〜3％未満の引き上げ：20.6％

引き下げるべき：13.0％

3〜6％未満の引き上げ：12.6％

さらに「最低賃金がどれだけ上がれば廃業を考えるか」という質問では、

すでに限界：25.2％

1〜3％未満の引き上げで廃業：14.6％

3〜6％未満で廃業：12.0％

という結果となり、すでに相当数が“廃業予備軍”であることが分かる。

雇用余力はほぼゼロ、価格転嫁も限界

追加雇用の余力なし：59.2％

すでに値上げ計画あり：37.6％

人件費負担が限界に達し、雇用拡大どころか維持すら難しい状況だ。価格転嫁も進んでいるが、消費低迷の中で値上げは売上減につながるリスクが高い。

専門家コメント

韓国経済人協会のイ・サンホ経済本部長は次のように警告する。

「ウォン安と原油高、景気低迷で自営業者の経営条件は大きく悪化している。急激な最低賃金引き上げは所得悪化と雇用萎縮を招きかねない」

また、最低賃金制度については、「業種別適用や支払い能力の考慮など、より慎重なアプローチが必要だ」と述べた。

自営業システムそのものが崩壊してるのに、そこに最低賃金引き上げ要求で、来年もさらに上がる。自営業はウォン安とガソリン価格の高騰で既に死んだも同然なのに、そこに追い打ちをかけてトドメを刺しに来た。もっとも来年の心配より、残り半年の心配をした方がいいけどな。

ウォン1550突破は「輸入インフレの再加速」を意味する

韓国の自営業者は、ほぼすべての業種で輸入依存度が高い。ウォン安＝仕入れ価格の上昇なので、1550突破は次のような即時の打撃を与える。

● 原材料価格の上昇

飲食店：食材の約40〜60％が輸入（牛肉、豚肉、魚介、加工品）

小売：衣料・雑貨の大半が中国・東南アジアから輸入

美容室：薬剤・機器はほぼ輸入

カフェ：コーヒー豆は100％輸入

ウォンが1500→1550へ5％下落すると、輸入品の仕入れ価格はほぼ5％上昇する。

すでに物価高で限界の自営業者にとって、これは致命的。

価格転嫁できない → 利益が即死する

韓国の消費は2025〜2026年にかけて急速に冷え込んでおり、自営業者は「値上げしたら客が消える」状況にある。

価格転嫁の限界2026年の自営業者の37.6％が「すでに値上げ済み」

しかし消費者は節約モードで、追加値上げは売上減に直結する。

結果：仕入れ上昇を吸収できず、利益が急速に消える

ウォン1550は、“値上げできないのに仕入れだけ上がる”地獄モードを意味する。

ウォン1550は「自営業の廃業ラッシュ」を誘発する

韓国の自営業者は約550万人。
そのうち約200万人が「最低賃金以下の所得」。

ウォン1550突破は次の連鎖を引き起こす。

● 連鎖メカニズム

仕入れ価格上昇。値上げできない。利益消失。人件費払えない。従業員解雇。廃業増加

雇用悪化。消費低迷。自営業さらに悪化。景気悪化 → ウォン安加速といった完全な負のスパイラルに陥る。

韓国自営業は、「為替ショック → 廃業ショック → 雇用ショック」の三段階崩壊に向かっている。

ここから毎日経済の記事でさらに絶望的な状況を補足しよう。

廃業時点で平均負債「8531万ウォン」

最低賃金以下の自営業が廃業する頃には、廃業者の 68.5％ が廃業決心時点で平均8531万ウォンの借金を抱えていたという。

しかも年齢別では、

20代：3567万ウォン

30代：7295万ウォン

40代：7673万ウォン

50代：8424万ウォン

60代以上：9897万ウォン

となっていて、高齢者ほど借金が増える。再就職できず自営業に逃げ続けた結果という地獄の構造が浮かび上がる。

廃業しても「店を閉めるのに1286万ウォン」かかる

廃業したら終わりではなく、 廃業そのものが追加の借金を生む。これもよく出てくる。廃業したくてもその廃業費用が払えないから。どうしようもない。

廃業費用は平均1286万ウォンらしい。

内訳：

店舗撤去・原状回復：559万ウォン

原材料費の処分：221万ウォン

従業員退職金：205万ウォン

つまり、廃業＝追加の借金確定という構造。

もはや、廃業すらさせてもらえない。

■ 廃業を決断する基準は「売上40％減」

廃業者の 64.4％ が 「売上が40％以上減ったら廃業を決断」 と回答。

韓国の自営業は薄利多売なので、売上40％減＝利益ほぼゼロとなる。

家賃・人件費・仕入れは固定費なので→ 即赤字

その結果、半年持たないという構造が成立する。

さっきも述べたが自営業は半年持たないんだよ。

廃業率は「小売15.4％」「飲食15.14％」

つまり、毎年6〜7店舗に1店舗が潰れる。

それでも新規参入が止まらないから、飽和 → 競争 → 利益崩壊 → 廃業 → 再参入というループが永遠に続く。

まさにタケノコのようににょきにょき生えてくるわけだ。

しかし、売上40%減で廃業を考えるようではセンスないと思うぞ。だって、その時点で詰んでるじゃないか。いうなれば損失40%出てから、損切りしてるようなものだ。

それで、上に書いてあるが廃業者の 68.5％ はすでに 平均8531万ウォンの借金 を抱えており、廃業そのものにも 1286万ウォン の追加費用がかかる。損切りした瞬間にさらに損失が増える構造となっている。

つまり、40%で損切りするのに、128万円の追加費用がかかることになる。

その結果、記事によれば、小売・飲食の廃業率は 15％超、廃業までの平均期間は 7.7ヶ月となった。

全体まとめ

韓国の自営業は、すでに“構造的に詰んだ産業”になっている。

40代でリストラされた会社員が再就職できず、自営業に逃げ込むため、飲食・カフェ・美容室・小売がタケノコのように乱立。飽和 → 競争 → 利益崩壊 → 半年で廃業 → 再参入という地獄ループが永遠に続く。

しかも、最低賃金は月217万ウォンなのに、自営業者の3割以上が月収200万ウォン以下。
本来「最低賃金を払う側」が「最低賃金以下で働く側」に転落しており、事業モデルそのものが崩壊している。

廃業の実態はさらに悲惨だ。

MK調査では、廃業者の 68.5％が平均8531万ウォンの借金を抱え、廃業そのものにも 1286万ウォンの追加費用がかかる。

廃業基準は「売上40％減」だが、その時点で利益はほぼゼロ。損失40％出てから損切りするようなもので、完全に手遅れだ。

廃業率は小売15.4％、飲食15.14％と高く、廃業まで平均7.7ヶ月。それでも再就職できないため、また借金して自営業に戻る。

まさに “借金タケノコ自営業” が韓国の標準モデルになっている。

さらに追い打ちをかけるのが ウォン1550突破 と ガソリン価格200円台の高止まり。

原油価格は下がっても、韓国は高値で仕入れた在庫が残っているためガソリン価格が下がらず、ウォン安で輸入コストも下がらない。

仕入れ・光熱費・物流費が上昇し、自営業の利益は完全に吹き飛ぶ。