数日前、韓国の人気ユーチューバーが40年間で貯めた7700万円を投資に使って0円にしたという衝撃のニュースを紹介したが、彼は「若者が労働だけでソウルに家を買うのは難しいと思い、投資を始めた」と述べていた。

つまり、韓国では若者が家を買えないことが常識となっている。そこで問題になるのは簡単だ。なぜ、若者は家を買えないんだろうか？

そんなの決まっている。不動産が高いから。特にソウルの物価はあのフランスのパリすら凌ぐ。確かにこちらも何度もその説明をしてきた。実際、韓国ソウルの土地価格はあの芸術の都「パリ」よりも高い。

だから、若者は家を買えない。なるほど。確かに理屈はあっている。しかし、よく考えてみればおかしくないか？李在明は若者や庶民が家を買うための支援制度を用意するとか述べていた。実際、李在明だけではない。歴代の韓国大統領も同じことを述べていた。

そして、ここで柔軟な発想を得るために「逆転」させてみよう。こちらはこの手法はカプコンの裁判ゲーム「逆転裁判」で学んだのだが、わりと色々なところで使える。論理に行き詰まり、答えが思いつかない場合に特に有効である。

若者が家を買えない理由を考えるのではなくて、若者に家を買わせたくない理由を考えるのだ。そうすると「答え」が見えてくる。

ちょっとまってくれ。それは論理の飛躍だろう？韓国政府は若者に家を買わせたいんじゃないの？答えはノーだ。本当に買わせたいなら政策貸出で住宅ローンの50年の金利が5%などになるわけがないんだよ。

まさに韓国政府が長年、放置してきている絶望的な社会構造の「闇」がここにある。

それでは韓国経済の専門家の視点で解説しよう。

韓国の政策住宅ローンが“5%台”へ

毎日経済の記事によると、韓国住宅金融公社（HF）は、政策住宅ローンであるポグムジャリローンの金利を0.3%ポイント引き上げると発表した。金利の上段は 5.2%（50年） に達し、政策貸出が 5%台に乗るのは3年7か月ぶりである。

HFが公示した満期別金利は以下の通り：

10年：4.9%

15年：5.0%

20年：5.05%

30年：5.1%

40年：5.15%

50年：5.2%（最高金利）

政策貸出の金利が5%を超えるという異常事態により、庶民の利子負担が大きくなる見通しと記事も明記している。

ポグムジャリローンとは何か

記事によれば、ポグムジャリローンは以下の特徴を持つ：

6億ウォン以下の住宅が対象

最大3.6億ウォンを貸出

長期・固定金利・分割返済型

無住宅の庶民向け政策ローン

つまり、本来は「若者・庶民が家を買うための支援制度」である。

しかし、金利が5%台に達したことで、政策ローンが“民間ローンと大差ない高金利”になってしまった。

もうこの時点でおかしい！またしても、カテジナさんが登場するぐらいだ。よく考えてほしい。50年で金利5%だぞ。

ソウル平均価格10億ウォンを「政策ローン」で買うとどうなるか

不動産価格の平均は10億1007万ウォン。だから10億ウォンでいいか。それを50年で金利5%で計算したらどうなるのか。複雑な計算なので結果だけを載せておく。

10億ウォン・50年ローン（金利5%）の試算結果

項目	金額（ウォン）	日本円換算（目安）
毎月の返済額	約 454万1,400ウォン	約 50万円 / 月
年間の返済額	約 5,450万ウォン	約 600万円 / 年
50年間の総返済額	約 27億2,484万ウォン	約 3億円
うち、利息の総額	約 17億2,484万ウォン	約 1億9,000万円

なんと毎月の返済額は50万円だ。あの韓国人の若者の月収は最低賃金より、少し上の240万ウォン。つまり、25万円ですよね。既に毎月の返済が給料を2倍ほど超えてますが！そして、一年で600万円を返してください。ふざけてるのか！

カテジナさんだけじゃない。ポルナレフも追加だよ！

これのどこが若者・庶民が家を買うための支援制度なんだよ！

ここまで行けば論理の飛躍でも何でもない。明らかに韓国政府は庶民・若者に家を買わせる気がないんだよ。つまり、韓国政府は庶民や若者に家を買わせたくない。まさに完璧に証明されたわけだ。

そもそも金利4%台でも買えません。だが、絶望はこんなものじゃない。ここでおかしなことに気づかないだろうか。あれ？なんで住宅ローンの金利が上がってるんだ？

記事にはこう書いてある。

HF関係者は「最近の市場金利と調達費用の上昇を反映せざるを得ない状況」と説明した。 ボグムジャリローンは普通、5年物国債金利を基準にする。 問題は最近基準金利引き上げの可能性が高くなり国債金利が相次いで跳ね上がっているという点だ。

これに対しHFは今年に入って1~2月と4~5月にかけて4回金利を上げた経緯がある。 今回で今年5回目の金利引き上げというわけだ。

ここでこのサイトやチャンネルの常連者なら、メチャクチャおかしい事実に気づくはずだ。なぜなら、韓国の政策金利は今年は一度も上がってないんだよ！

政策金利が上がりそうだから引き上げる。この理屈はわかる。でも、政策金利上がりそうだからと上がってもいないのに、5回も上げてる理由は絶対におかしい。

これは明らかに「異常」である。では、なぜこんなことが起きているんですか。その理由も記事に書いてある。

HFは政府機関なのに「市場で資金調達」する

HFは政府から安い資金を借りているわけではない。
MBSやHF債を発行して市場から資金を調達する。

だから、国債金利が上がるとHF債の利回りはさらに上がる。調達費用が増えるので、政策ローン金利を上げざるを得ないという「半官半民の構造的欠陥」がある。

政策金利と市場金利が完全に乖離している

韓国は今、ウォン安。外国人の韓国債売り。不動産PF危機。インフレ期待。米国長期金利の影響などで長期金利だけが暴騰 している。

政策金利は据え置きでも、HFの調達コストは上がり続ける。

だから、政策金利は勝手に上がって気がつけば今年は最大金利となりました。以上、証明終了！これを読んだ人は全員、こう思ったはずだ。ふざけるなと！

これは、若者・庶民が家を買うための支援制度ですよね？この支援制度で買えるクラスの若者なんて財閥レベルの親ガチャでSSRを引いた一握りの若者しかいないわ！

つまり、韓国政府は若者に家を買わせる気がない

まとめるとこうなる。

政策金利は上がっていない

政策貸出金利は5回も上がっている

若者の給料では返済不能

住宅価格は世界最高水準

政府は住宅価格を下げる気がない

政策ローンは高金利で庶民を苦しめる

若者は家を買えない

しかし政府は何もしない

どう見ても韓国政府が若者・庶民に家を買わせたくない構造が完成している。

これで韓国政府が若者に家を買わせたくないことは十分わかったとおもう。でも、ここで疑問に思わないだろうか。なぜ。韓国政府は若者に家を買わせたくないんですか？

こういった疑問が韓国社会で隠された絶望の「闇」を暴く光となる。もっとも、光となって暴いたところで、絶望が浮かび上がるだけですが。

若者が家を買うと“困る人”が韓国には多すぎる

まず、韓国の社会構造は 既存の持ち家層（40〜60代）に極端に偏っている。

韓国の資産構造は：

不動産が資産の 70〜80%

株式や金融資産は日本よりはるかに少ない

老後の生活も不動産に依存

地方自治体の財政も不動産取引に依存

建設業界は巨大な雇用と票田

つまり、不動産価格が下がると、韓国社会の中核が一斉に崩壊する。

だから政府は絶対に住宅価格を下げられない。

若者が家を買えるようにする＝住宅価格を下げる必要があるが、それが政治的に無理だと。

若者は政治的に弱すぎる

世の中において数は力である。だからこそ、少子高齢化社会における高齢者の票は絶大だ。

韓国の選挙構造では：

若者は人口が少ない

投票率も低い

40〜60代の持ち家層が最大票田

政治家はこの層の機嫌を取らないと選挙に勝てない

だから政府は、

若者の住宅問題は「票にならない」ので後回し。

若者が家を買えなくても、政治的には何の痛みもない。

若者を救う政策は「財政的に不可能」

HFは政府機関なのに、政府から安い資金を借りていない。
市場で資金調達する半官半民の構造のため、

国債金利が上がる

HF債の利回りがさらに上がる

調達費用が増える

政策ローン金利を上げざるを得ない

つまり、若者を救うために金利を下げると、HFが赤字になる。HFが赤字になると、政府が補填しなければならない。政府が補填すると、財政が崩壊する。

だから政府は金利を下げられない。

若者が家を買えない方が「政府にとって都合がいい」

若者が家を買えないと：

結婚が遅れる

出産が減る

都市集中が進む

労働市場が安定する（賃金が上がらない）

若者は政治的に弱いまま

不動産価格は維持される

既存の持ち家層が満足する

建設業界が潤う

地方自治体の財政が維持される

つまり、若者が家を買えないことは、韓国政府にとって“都合が良い状態”となる。

先日、韓国の若者は帝愛の「地下工事現場」で働いているようなものだと述べた。その時は月収の240万ウォンしか言及してなかったが、韓国社会構造そのものが若者を搾取してしか、「延命」できないものだったことがここに証明された。

社会構造の闇に気づいて絶望した若者はレバレッジETFに希望を託す！

ここまで論理的に解説しておけば、もう、それしかないことがわかるだろう。

韓国の若者は親ガチャで失敗したら、死ぬまで帝愛の地下工事現場で働かせされる。そこから抜け出すにはレバレッジETFに希望を託すしかないってこと。

しかし、その希望の道はあまりにも細い。今年に入ってレバレッジETF212兆ウォン。サーキットブレーカーが5回も発生した。サイドカーに関しては30回だったか。つまり、暴落も暴騰も繰り返し起きている。そんなギャンブル相場で大半の若者が生き残れるわけもなく追証からロスカット。市場から強制退場させられて、後は帝愛の地下工事現場で死ぬまで返せない借金を背負って生きていくことになる。

それが必然である。

結論：韓国の若者は、絶望の中でレバレッジETFに賭けるしかない

帝愛の地下工事現場

これは単なる例え話ではなく、韓国社会の構造的真実である。

若者は低賃金

住宅は高すぎる

ローンは返済不能

政策は若者を救わない

政府は若者に家を買わせる気がない

若者は搾取され続ける

その搾取で韓国社会は延命している

そして若者は投機に走るしかない

だから、社会構造の闇に気づいた若者は、レバレッジETFに希望を託す。

それ以外に道がないからだ。

韓国ネットの反応まとめ

🔥 1. 「政策ローンが5%台？もう終わりだ」
記事が示すように、政策貸出金利は 10年4.9%〜50年5.2% に引き上げられた 。
これに対しネットでは、

「政策ローンが民間ローン並みの高金利になった」

「これでどうやって家を買えというのか」

「政策ローンが5%台は庶民殺しだ」

といった怒りの声が多数。

🔥 2. 「政策金利は据え置きなのに、なぜ政策ローンだけ上がる？」
HFは今年 5回目の金利引き上げを行ったと記事は説明している 。

ネットではこの点が最も批判されている。

「韓銀は政策金利を上げていないのに、なぜHFは勝手に上げる？」

「政策金利と政策ローン金利が乖離しているのは異常」

「政府は若者に家を買わせる気がない」

という構造的な不満が爆発。

🔥 3. 「市場金利が上がったから？それは言い訳だ」
HFは「市場金利と調達費用の上昇を反映せざるを得ない」と説明している 。

しかしネットでは、

「市場金利を理由にするなら政策ローンの意味がない」

「政府機関なのに市場調達する構造が欠陥」

「国債金利が上がったら政策ローンも上がるとか、政策じゃない」

と制度そのものへの批判が多い。

🔥 4. 「優待金利があっても高すぎる」
低所得青年・新婚世帯などには 3.9〜4.2% の優待金利が提供されると記事は述べている 。

しかしネットでは、

「優待でも4%台は高すぎる」

「若者支援と言いながら実質的に支援になっていない」

「優待金利でも返済不能」

という声が多い。

🔥 5. 「住宅価格は高いまま、金利だけ上がる地獄」
ネットでは、住宅価格が高止まりしている中で金利だけが上がる状況に対し、

「家の値段は下がらず、金利だけ上がる地獄」

「ソウル10億ウォンの家を誰が買えるのか」

「若者は一生賃貸生活確定」

という絶望的な反応が多い。

🔥 6. 「結局、庶民は家を買うなというメッセージだ」
記事の内容からネット民が導いた結論は明確。

「政府は若者に家を買わせる気がない」

「政策ローンの金利を上げるのは、庶民を排除するため」

「不動産価格維持のために若者を犠牲にしている」

という“構造的な闇”への批判が強い。

🟥 総評：怒り・絶望・諦めが支配的
この記事に対する韓国ネットの反応は、

政策ローンの高金利化への怒り

政府の住宅政策への不信

若者の住宅取得が不可能であるという絶望

政策金利と市場金利の乖離への疑問

HFの構造的欠陥への批判が中心で、ほぼ全員が「ふざけるな」という感情を共有している。

全体まとめ

ソウルの家は平均10億ウォン。しかし政策ローンの金利は5%台に跳ね上がり、
50年ローンでも 毎月50万円・総返済3億円 という返済不能の地獄になる。

しかも韓国銀行の政策金利は今年一度も上がっていないのに、HFは市場調達の構造欠陥で 政策貸出金利だけ5回も引き上げた。つまり、制度そのものが若者を救う気がない。

韓国社会は不動産価格維持のために若者を犠牲にする構造で延命しており、若者は「帝愛の地下工事現場」のような搾取状態から抜け出せない。

だから若者は労働ではなく、レバレッジETFで一発逆転するしかない と追い込まれる。
しかしその市場はサーキットブレーカー5回、サイドカー30回のギャンブル相場で、大半は追証・ロスカットで強制退場。

結局、韓国政府は若者に家を買わせたくない構造であり、若者は絶望の中で投機に走るしかない。

これが韓国社会の「闇」の正体である。