日別アーカイブ: 2026年7月12日

ETF依存で韓国市場はどうなる?個人投資家が損失を抱える構造的問題とは

こちらは韓国政府が始めたレバレッジETFが、韓国のコスピ市場をギャンブル相場に仕立て上げた根本的な原因だと指摘したが、それは個人投資家では絶対に勝てない相場であることを同時に述べた。

今回の記事ではそれを補完する内容。もう一つは韓国銀行が今の状況をどう見ているのか。

それでは韓国経済の専門家の視点で解説しよう。

ETF肥大化で“アルファ消失”。個人投資家だけが損失を抱える危険な構造

韓国資本市場研究院の李孝燮(イ・ヒョソプ)金融産業室長は、韓国証券市場の構造的弱点として「ETFの肥大化」「レバレッジ投資の過熱」「長期投資文化の欠如」を強く警告した。韓国市場は今、ETF依存が極端に高まり、アクティブ投資が死んだ状態になっている。

その結果、半導体偏重・外国人売り・レバレッジETFのヘッジ取引が重なり、変動性が異常に増幅している。

ETF肥大化で“アルファが消えた市場”に

李室長は、韓国市場の最大の問題としてETFの肥大化を挙げる。

ETFを買えば市場全体が上がり、売れば一斉に下がる。個別企業の価値を発掘する“アルファ”が消え、アクティブ投資が機能しなくなった。

韓国市場は今、「ETFの売買 → 市場全体の上下 → 個別株の価値が消える」という構造に陥っている。

これは、半導体偏重の韓国市場にとって致命的だ。特定セクターに資金が集中し、ETFの売買が指数を大きく揺らすため、変動性がさらに増幅する。

レバレッジETFが“変動性爆弾”になっている

韓国市場の変動性を増幅させる最大要因は、単一銘柄レバレッジETFである。

レバレッジETFは、ヘッジのために取引終了時点に大量の売買が集中する。
これがショートガンマ現象を引き起こし、株価が乱高下する。

つまり、

レバレッジETFが増える

ヘッジ取引が増える

取引終了時に売買が集中

変動性が爆発

個人投資家が損失を抱える

という負の連鎖が起きている。

韓国市場は、レバレッジETFの過熱によって変動性が制度的に増幅される市場になってしまった。これをギャンブル相場と呼んでるわけだ。

個人投資家だけが“費用を全て負担する市場”

韓国市場の構造的欠陥は、個人投資家がすべての費用を負担する仕組みになっている点だ。

韓国では信用取引の規制が緩く、レバレッジETFは形式的な教育だけで誰でも買えてしまう。

その結果、

レバレッジETFのヘッジ費用

運用報酬

信用取引の金利

変動性のリスク

これらを個人投資家がすべて抱え込む構造になっている。

韓国市場は、個人投資家が市場変動の“最後の受け皿”になっている。

コスダックは“ゾンビ企業の温床”

記事はコスダック市場の問題を非常に厳しく指摘している。

ゾンビ企業の延命

個人投資家比率が高すぎる

情報非対称が深刻

さらに衝撃的なのはこれだ。

多くの企業が売上と収益性のピークアウト時点に、大株主のエクシット目的で上場する。

つまり、コスダックIPOは“上場ゴール”が制度化されている。

SKハイニックスの上場ゴール懸念とも構造的にリンクする。

こちらがSKハイニックスが上場ゴールの可能性を示唆したが、すでにコスダック市場では制度化していたそうだ。しかも、多くの企業が売上と収益性のピークアウト時点に、大株主のエクシット目的で上場する。SKハイニックスもその可能性が高い。

こちらはSKハイニックスが、なぜ、今、ナスダック上場したかは国内投資の資金集めだと述べたが、すでに売上と収益性がピークアウトであったことをSKハイニックスが理解してやってるなら。AI半導体メモリーは今後、伸びないということになる。

韓国銀行「半導体好況は長期化する」しかし株価変動はさらに拡大へ

それで、新しく見つけたハンギョレ新聞のニュースによると韓国銀行は半導体好況は長期化するらしい。

韓国銀行は7月9日の臨時国会業務報告で、「半導体景気はかなりの期間拡大する」との強気の見通しを示した。一方で、AI収益性への懸念や米金融政策の不確実性から、株式市場の変動性は今後さらに高まると警告している。

半導体好況が続くという前向きな評価と、株式市場の不安定さを認める後ろ向きな評価が同時に出た形だ。

韓国銀行「半導体好況は来年まで続く」

韓国銀行は、AIの普及とビッグテックの投資拡大を背景に、半導体景気は長期的に拡大すると述べた。

「半導体景気は、AI活用領域の拡大と関連インフラ投資により、拡大基調を示す見通し」

「世界の半導体景気は少なくとも来年まで好調が続く」現在のページ現在のページ. 韓国銀行は同日、臨時国会での業務報告で、「今後も半導体景気は、人工知能(AI)の活用領域(エージェント型AI・フィジカルAIなど)および関連インフラへの投資拡大により、拡大基調を示す見通し」としたうえで、主要な予測機関の分析を引用

理由は以下の通り。

AI普及で演算需要が急増

ビッグテックが主導権確保のため投資を継続

半導体製造プロセスが難しく供給拡大が容易でない

つまり、需要は強いが供給は増えにくいという構造が続くため、半導体価格と企業収益は高水準を維持しやすいという判断だ。

しかし「AI収益性の懸念」が下振れリスク

韓国銀行は、半導体好況が続く一方で、AI産業の収益性に対する市場の疑念が高まっている点をリスクとして挙げた。

「AIの収益性への懸念に伴う金融市場の調整」


「ビッグテックによる実物投資の縮小」

ただし、AIの収益性への懸念に伴う金融市場の調整や、ビッグテックによる実物投資の縮小、エネルギーのボトルネックは、下振れリスクとして潜在していると分析した。

AI投資がピークアウトすれば、半導体需要も一時的に鈍化する可能性がある。

また、エネルギー供給のボトルネックも下振れ要因として指摘された。

半導体好況の恩恵は“一部だけ”に集中

韓国銀行は、半導体好況が韓国経済全体に波及する速度が遅い点も問題視している。

「恩恵が一部の産業・階層に集中し、経済全般への波及が遅くなる可能性」

韓国経済は半導体依存度が極端に高く、半導体が好調でも庶民の生活は改善しないという構造的問題が続いている。

韓国銀行「利上げが必要」7月に2.75%へ

韓国銀行は、物価上昇と景気回復を理由に、政策金利の引き上げが必要だと強調した。

「適切な時期に政策金利を引き上げる必要がある」

市場では、7月16日の金融通貨委員会で、政策金利を2.5% → 2.75%へ引き上げるとの見方が強い。

韓国銀行は、利上げのタイミングは物価・景気・金融安定を見ながら判断するとした。

ウォン安は「外国人の株式売り越し」が原因

韓国銀行は、ウォン安が進んだ理由として以下を挙げた。

中東情勢不安でリスク回避が高まった

主要国通貨とともにウォンが下落

外国人の株式売り越しがウォン安を加速

韓国銀行は、オフショアウォン決済システムの構築など、外国為替市場の安定化策を進めるとした。

株式市場は「暴落と暴騰の繰り返し」


韓国銀行は、韓国株式市場の変動性が極端に高まっていると分析した。

「半導体好況への期待から関連業種に投資が偏り、米金融政策の不確実性やAI収益性論争で変動性が大幅に拡大」

今後も変動性は高い状態が続くと見られる。

ただし、韓国銀行は株価の下落が続く可能性は低いとした。

「半導体企業の営業利益見通しの上方修正、政府の資本市場制度改善努力を考えると、株価が下落に転じる可能性は低い」

韓国銀行の見通しをざっとまとめるとこんな感じだが、これはもう、ホットケーキのメイプルシロップ並みに甘い予想では笑うしかない。だから、こちらが辛口に指摘しておこう。

甘さの裏にある“現実のリスク”

1.AI投資の収益性懸念

韓国銀行自身が認めているように、AI投資は「収益性への疑念」が高まっている。
AIが本当に利益を生むのか、世界中で議論が続いている。

●2.半導体依存の構造的脆弱性

韓国経済は半導体依存度が極端に高い。半導体が好調でも、内需や庶民の生活は改善しない。

3.外国人資金の流出

ウォン安の主因は外国人の売り越し。これは構造的な資金流出であり、一時的とは言えない。

4.米金融政策の不確実性

米国の利下げは遅れ、むしろ高金利長期化の可能性が高い。韓国市場には最も厳しい外部環境。

5.半導体サイクルのピーク感

SKハイニックスのNASDAQ上場直後にAI半導体株が急落したように、市場はすでに“ピーク感”を感じ始めている。

確かに韓国銀行の「半導体好況は来年まで続く」という見通しはマイクロン決算でも明らかになった。問題は市場はそういうのを全て織り込み済みだということ。つまり、そんなことはわかってるんだよ。だったら何?それ以上、何もないならピークだから売った方がいいになるわけだ。

つまり、半導体好況は続く前提があっても、株価は上がらない局面に入っていることに韓国銀行は気づいていない。

だから、株主が求めてるのは2027年以降にどうなっているかなんだよ。

それを知るにはどうすればいいのか。実は既に市場は次の重要な企業の決算イベント待っている。それは台湾のTSMCとオランダのASMLである。

今週、この二つが韓国の半導体株の行方を大きく左右する。どちらも韓国経済ではお馴染みの企業であるのだが、新時代にはいってもその絶大な影響力を無視できない。

TSMC:AIサーバーの本当の需要を知っている企業

TSMCは世界最大のファウンドリであり、AIサーバー向けGPUの製造をほぼ独占している。

つまり、

NVIDIAの本当の注文量

AIサーバーの増産ペース

2025〜2027年の設備投資計画

先端プロセスの歩留まり

供給ボトルネックの有無

これらを最も正確に把握している企業がTSMCだ。

TSMCの決算は、AI投資が本当に続くのか、ピークアウトするのかその“答え”を市場に示す。

ASML:半導体の未来を決める企業

ASMLはEUV露光装置を独占している。つまり、世界の先端半導体の“生産能力”を決める企業だ。

ASMLの決算でわかるのは、

先端EUVの受注状況

HBM向け設備投資の強さ

2026〜2028年の供給能力

中国向け輸出規制の影響

世界の半導体企業の投資意欲

ASMLの決算は、半導体サイクルが本当に長期化するのか。その“未来の答え”を持っている。

まとめておくと、15日のASMLの決算発表、16日のTSMCの決算発表。サムスン電子の材料出尽くした決算内容に投資家は半導体メモリーの未来を疑ってるので、この二つの企業に課せられるハードルは相当高い。

しかし、それだけではない。ここで米国の利上げシナリオも絡んでくる。ついでに見ておこうか。

米金融政策の「次の一手」が読めない週。CPI・PPI・ウォーシュ議長証言が市場を揺らす

米金融政策の方向性が、利上げなのか、利下げなのかで市場の見方が二分され始めている。そんな中、来週は重要イベントが立て続けに控えており、米株・為替・半導体のすべてに影響を与える“分岐点の週”になる。

来週はインフレ指標ラッシュ──CPI・PPIが方向性を決める

来週発表されるのは以下の2つ。

6月 消費者物価指数(CPI)

6月 生産者物価指数(PPI)

この2つは、FRBが次の一手を決めるうえで最重要の指標だ。

特に市場が注目しているのは、

サービスインフレが高止まりするか

コアインフレが再加速するか

賃金インフレが沈静化するか

もしCPI・PPIが予想を上回れば、利上げ懸念が一気に再燃する。

逆に弱ければ、利下げ議論が再び強まる。

つまり、来週のインフレ指標は、米金融政策の方向性を決める“分水嶺”になる。

ウォーシュFRB議長の議会証言。市場が最も恐れるイベント

来週はウォーシュFRB議長が、下院金融委員会

上院銀行委員会でそれぞれ証言を行う。

ここで市場が最も恐れているのは、

「利上げを排除しない」「インフレは依然として高い」「金融環境は緩みすぎている」といった“タカ派発言”だ。

逆に、「インフレは鈍化している」「利下げの条件が整いつつある」といった“ハト派発言”が出れば、株式市場は一気にリスクオンに傾く。

つまり、ウォーシュ議長の一言が市場を動かす週になる。

このように来週は韓国のサムスン電子やSKハイニックスにとって、超重要な決算や米指標が一斉に流れ込んでくる。つまり、それだけコスピは乱高下しやすい環境といえる。韓国銀行の見通しがどれだけ甘いかがテストされることになる。

全体まとめ

来週は“米金融政策 × インフレ × 半導体”の三重イベント
来週は以下の3つが同時に動く。

CPI・PPI(インフレ指標)

ウォーシュ議長の議会証言(金融政策)

ASML・TSMC決算(半導体の未来)

この3つが重なる週は滅多にない。

そして、韓国株・ウォン・コスピ・半導体株の方向性は、この週で決まる。

中東情勢が再緊迫化すれば、利上げ懸念がさらに強まり、市場は一気にリスクオフへ傾く可能性もある。

来週は、2024年後半の市場を決める“最重要週”になる。

いやあ。SKハイニックスさん。ナスダックに殴り込んで、13日から空売り洗礼を浴びるのに、その週でここまで大きなイベントが大量に出そろっている。最初の週を乗り越えることができますかね。楽しみですね。

食料品価格OECD2位?そりゃそうだ、ガソリン談合で40兆ウォン吸い上げられてるんだから

韓国のインフレが止まらない理由はウォン安とガソリン価格高騰にあるわけだが、そのインフレがどれだけ深刻化を示す食料品価格のデータが出てきた。その結果はなんとスイスに次いで、OECD2位である。つまり、韓国の食料品価格は世界第2位なんだよ。

しかも、3年連続で世界2位を維持してるので、このままだと世界一位も夢じゃないてことだ。ほら、2位なんて中途半端な場所よりも、やはり、目指すはてっぺんですよね。

さらに、イラン戦争は停戦合意によって原油価格は大きく下がり、ガソリン価格の上限規制は韓国政府によって下げられたが、6月の時点で2000ウォン程度だったはず。それが7月10日の時点で、なんと逆に高くなっているという。ええ?どういうことなんだよ?

以前の説明だと高止まりしているけど徐々に下がるはずではないの?そういう疑問がわくとと思うが、そもそも韓国のガソリンはスポット価格でいつ買ったかなんてわからない。

それでは韓国経済の専門家の視点で解説しよう。

食料品価格指数「146」

韓国の食料品・非酒類飲料価格指数は 146(OECD平均100) と、平均より 46%高い。
購買力平価(PPP)に基づく物価比較で、韓国の食料品価格は主要国より突出して高い。

● 主要国との比較(PPP基準)
スイス:147

韓国:146(2位)

日本:121

米国:107

フランス:100

ドイツ:95.2

英国:91.4

韓国は、アジア・欧米の主要先進国を大きく上回る水準となっている。

凄いよな。韓国さん。ダントツじゃないですか。

他の物価項目もOECD平均超え

食料品以外でも、韓国は複数の消費項目でOECD平均を上回っている。

衣服・靴:115

教育費:108

一方で、家計最終消費(HFC)物価指数は 78 とOECD平均より低く、加盟国23位にとどまった。これは、住宅・交通・余暇・飲食などの分野が比較的低価格であるためだ。

この説明おかしくないですか?韓国の飲食代や住宅が低価格なわけないんだが。身売りが決まった中央日報さん。こんなアホな記事を書いてるから売られるんですよ。

韓国の住宅費、飲食費が安いわけない。なぜなら、上で書いてあるじゃないか。食料品価格が世界第2位だと。同じ記事で矛盾しているのにそれにも気づかないのかよ。

こんな矛盾した記事を編集が通すのだから、実はワークアウト申請が許可されるまで、不安で仕方がなかったのか。7月9日の記事だしな。でも、身売りされて、記者のリストラがないわけないですよね。だって、ワークアウトの内容だと、数年で100億円以上を稼がないといけませんよね。

さすがに記事を読んで、一発でわかる矛盾する記事を出されても扱いに困るんだが。こちらが整理しておこうか。

韓国の物価構造は“二極化している。

韓国の物価はこうなっている:

高いもの

食料品(世界2位)

外食

住宅費(ソウルはダントツ)

コーヒー・パン・肉類

ガソリン(最近は特に)

安いもの

公共交通(地下鉄・バス)

通信費(スマホ料金)

医療費(保険適用)

一部のサービス価格(美容院など)

つまり、「必需品は高いが、サービスは安い」という二極化。

しかも、これを見れば、なんでサービスが安いのかわかるよな。例えば、地下鉄・バスなんて高齢者に無料で提供しているじゃないか。スマホ料金が安い理由だって政府の補助金だ。韓国の医療費は保険適用されるので、欧州と比べて安くなる。

つまり、これは安いのではなくて政府の補助金で安くなっているだけ。公共料金が安いのだって韓電や韓国ガス公社に多額の赤字を背負わせてるだけだし、それで平均より下ですと自慢されても、専門家には通じないですよ。

ちょっとまじで中央日報の記者、やばい精神状態だったんじゃないか。

なぜこんな記事が通るのか?

あなたが言うように、これは 中央日報の身売り(ワークアウト)による編集部の弱体化が背景にある可能性が高い。

記者の大量リストラが避けられない

校閲・編集の質が低下

経済記事の専門性が落ちる

記事の整合性チェックが機能しない

ワークアウト条件は「数年で100億円以上の収益改善」。
これは 人件費削減なしでは絶対に達成できない。

だから、記事の質が落ちる → 誤った分析が増える → 信頼性が落ちる → さらに経営悪化
という悪循環に入っている。

こちらは中央日報の記事を見てるが、最初は物価動向を解説するために出したものであって、別にワークアウトの話を持ち込むつもりはなかったんだが、さすがにこの記事の質はヤバすぎる。

しかも、この記事は韓国のガソリン価格についてスルーである。だから、こちらが調べておいた。

最新の韓国ガソリン価格(2026年7月)

全国平均(7月10日時点)

ガソリン:2224ウォン/L(約222円)

軽油:2224ウォン/L(約222円)

● 7月第1週の下落幅

1952ウォン/L(約195円)まで下落した週もあり

→ 前週比 −55.7ウォン(約−5.5円)

調べるとこんな感じで出てくるのだが、問題は7月1日には195円だったガソリン価格が、なぜ、7月10日に222円といきなり270ウォンも上がってるのか。

しかも、これは世界平均の1.6%ほど高いそうだ。

こちらは徐々に下がっていくと述べたのに、まさか一週間で高騰するとは思わなかったよ。政府は確かに上限価格を引き下げしたとおもうが、それは卸値価格だけで、実際のガソリン価格は在庫をいつ仕入れたかによって値段を上げていると思われる。

ここに石油業者の談合まで見つかった。

中東戦争に便乗した“14兆ウォン石油カルテル”

韓国製油大手4社が系列外スタンドに不公正取引、検察が起訴

談合記事をまとめておくとこうなる。

韓国で、中東戦争による原油価格高騰を口実に、製油大手が石油供給価格を談合し、ガソリン価格を急騰させた疑いで、関係者が起訴された。 検察が推定する談合規模は 14兆2000億ウォン(約1.5兆円) に達し、韓国の石油市場の寡占構造が改めて問題視されている。

事件の概要


ソウル中央地検公正取引調査部は、

HD現代オイルバンク

SKエナジー

GSカルテックス

S-OIL

の製油大手4社が、ガソリンスタンド向けの供給価格(入金価格)を談合し、一斉に引き上げたと判断した。

● 起訴された人物

HD現代オイルバンクの価格決定部門責任者A(拘束起訴)

同社価格決定部門マネージャーB

法務室長

GSカルテックス国内営業部門長

法人としての4社も、公正取引法違反で起訴された。

“入金価格”とは何か


記事が説明する「入金価格」は、

ガソリンスタンドが製油会社に先払いする暫定供給価格

小売価格の基準となる

月末に確定価格で精算される

つまり、製油会社が入金価格を上げれば、全国のガソリン価格が即座に上昇する仕組みだ。

中東戦争直後に一斉値上げ

検察によると、イラン戦争勃発直後、HD現代オイルバンクとSKエナジーは協議し、入金価格を大幅に引き上げる。SKエナジーの価格をHD現代オイルバンクより 30〜40ウォン高く維持という形で価格操作を行った。

その後、GSカルテックスとS-OILも追随し、国内の石油価格は短期間で急騰した。

寡占市場が価格操作を容易に

韓国の製油市場は、大手4社の市場占有率:98.6%という極端な寡占構造で、価格操作が容易だったと検察は指摘する。

さらに、戦争当時、各社は十分な原油備蓄を持っており、本来は急騰する要因がなかったにもかかわらず、前例のない規模で値上げしたと判断された。

内部メッセージで“談合の空気”が露呈


捜査チームは、製油会社の社内メッセンジャーから以下のようなやり取りを確保した。

「今日さらに100ウォン値上げする」

「今年は2兆ウォン稼げそうだ」

「戦争で食べている会社だ」

これらは、戦争を利用した価格操作の“意図”を示す証拠として扱われている。

因みに談合を密告したSKエナジーは“リニエンシー(密告制度)”で起訴免除されている。いや、SKエナジーも談合に参加してますよね?それで裏切ったから助かった。おいおい、韓国はそれでいいのかよ。

価格情報の共有と談合の構造

HD現代オイルバンクとSKエナジーは、2024年7月から入金価格情報を共有しながら価格決定していたことが確認され、談合の継続性が裏付けられた。

談合規模は14兆ウォン、波及効果は26兆ウォン

検察は、直接談合:14兆2000億ウォン

他社追随による競争制限効果:26兆ウォン

おいおい、これ合わせると40兆ウォン。つまり、SKハイニックスの米ナスダック上場した調達規模とほぼ同じとなる。SKハイニックスが上場して4兆円稼いでる間に、彼らは談合して4兆円を美味しく頂きましたとさ。だから、7月10日、逆にガソリン価格が270ウォンも上がったんだよ。

しかも、7月以降も談合して稼ぐ気、満々だったと。やべえよ、こいつら!

まとめるとこうなる。

韓国のガソリン価格が7月に急騰した理由は、政府の上限価格引き下げではなく、製油会社の40兆ウォン規模の談合カルテルが原因だった。SKハイニックスがNASDAQで4兆円を調達したのと同じ額を、製油会社は談合で国民から吸い上げていた。しかも彼らは7月以降も談合を続ける気満々で、7月10日のガソリン価格は270ウォンも急騰した。

問題はこのカルテルが発覚しても韓国のガソリン価格は下がってないところだ。結局、ガソリンスタンドは消費者なんて見ていない。高ければ高いぼろ儲けだ。高くしてくれてるなら談合だろうか最高だ。ヒャッハーである。

消費者は休日に1ウォンでも安いガソリン価格のスタンドをスマホアプリで探して、満タンに入れて帰ってくる涙ぐましい努力をしているのである。このように韓国庶民は知らずとして搾取されているんだよ。ガソリンという生活必需品を人質に取られてただけじゃない。それによって物価も上がるんだよ。だから、食料品価格は世界第2位なんだよ。

中央日報の記者がこれぐらいの質の記事を書ければ、救いはあったと思うんだが、上の記事を見る限りではリストラ対象は多そうだな。いやいや、きっと忙しかったからですよね。10日以降は真面目に書いてくれますよね?

実際、ガソリン価格の談合という記事も中央日報なんだよな。さすがに記者が知らないで食料品価格世界第2位と書いたとは思えんな。

韓国ネットの反応

韓国ネットの反応まとめ(ガソリン価格カルテル)
※引用元:中央日報の記事内容(談合規模14兆ウォン+波及効果26兆ウォン)
(例:入金価格の談合 、談合規模14兆2000億ウォン 現在のページ現在のページ. 年会費ずーっと無料 年会費ずーっと無料 楽天カード · スポンサー 検察は、HD現代オイルバンクとSKエナジーによる直接談合の規模を14兆2000億ウォンと算定した。、波及効果26兆ウォン )

🔥 1.「40兆ウォンって国家レベルの詐欺だろ」系
「14兆ウォン+26兆ウォン=40兆ウォン?国民から税金より高く搾取してるじゃないか」

「SKハイニックスがNASDAQで稼いだ額と同じって何だよ…国民から吸い上げたのか」

「これもう“談合”じゃなくて“国家収奪”だろ」

🔥 2.「ガソリン価格が下がらない理由はこれだったのか」系
「政府が上限価格下げたのに、店頭価格が上がった理由がこれか」

「7月10日に270ウォン上がったのは談合のせいだったんだな」

「毎日ガソリン価格チェックしてるけど、全然下がらないと思ったら…」

🔥 3.「SKエナジーだけ起訴免除って何だよ」系
「リニエンシー(密告制度)でSKだけ助かった?笑わせるな」

「談合しておいて“協力したからOK”って、国民は誰が救ってくれるんだ」

「SKは密告して逃げ切り、他社は起訴…茶番だろ」

(SKエナジーが起訴除外された理由はリニエンシー適用とみられる )

🔥 4.「ガソリンスタンドもグルだろ」系
「スタンドも高値在庫を理由に値下げしない。談合の恩恵を受けてる」

「消費者は1ウォンでも安いところ探して走り回ってるのに、上は40兆ウォン談合」

「国民だけが損してる構造」

🔥 5.「戦争を利用して値上げって最低だ」系
「イラン戦争を口実に値上げ?人の不幸で儲ける企業」

「『戦争で食べている会社だ』って内部メッセージが全てを物語ってる」
(内部メッセージの記述あり )

🔥 6.「寡占市場だから好き放題やってる」系
「市場占有率98.6%なら談合し放題だろ」
(寡占市場の記述あり )

「韓国の石油市場は完全に4社に支配されてる」

「政府が上限価格を下げても意味ないわけだ」

🔥 7.「結局、物価高の原因はここだった」系
「ガソリン価格が上がれば物流費が上がる → 食料品価格が上がる」

「韓国の食料品価格がOECD2位なのは当然だろ」

「国民生活を人質に取って儲けてる構造」

🔥 8.「これで終わりじゃなくて、まだ続いてるのがヤバい」系
「2024年7月以降も価格情報共有して談合続けてたって本気でヤバい」
(価格情報共有の記述あり )

「発覚しても価格が下がらないのは、まだ談合が続いてるからだろ」

「国民はずっと搾取され続けてる」

🧩 総評:韓国ネットの空気は“怒り+諦め+不信”の三重奏
まとめると、韓国ネットの反応は以下の3つに集約される。

①「40兆ウォン収奪」に対する怒り
② ガソリン価格が下がらない現実への諦め
③ 政府・企業への深い不信感
特に「SKハイニックスのNASDAQ調達額と同じ規模」という比較は
韓国ネットでも衝撃度が高く、
「国民から吸い上げた額が大企業の世界市場調達額と同じ」という
“国家的搾取”の象徴として強く共有されている。

全体まとめ

韓国のガソリン価格急騰は、政府の政策ではなく、製油会社の40兆ウォン談合カルテルが原因だった。ガソリン価格の上昇は物流費を押し上げ、食料品価格をOECD第2位にするほど物価全体を引き上げた。

韓国庶民は生活必需品を人質に取られ、知らずに搾取され続けている。談合は2024年7月以降も継続しており、ガソリン価格が下がらないのは当然の結果である。韓国ネットでも強い怒りが広がっている。後、中央日報の記事の矛盾は、編集体制崩壊の象徴かもしれない。