今回の記事は韓国の外交部が最新の米国や中国との摩擦事項について懸念を解答したものがマネートゥデイで扱われているのだが、正直に述べて回答になってない。つまり、こんな説明では誰も納得しないてことだ。
ただ、この外交部の発言を全部取り上げていると焦点がずれていくので、今回は米国との関係にのみ絞ろうとおもう。それ以外は概要では少し触れておくが特に深掘りはしない。
それでは韓国経済の専門家の視点で解説しよう。
7月16日 定期ブリーフィングの要点と最新情勢 ―
韓国外交部は7月16日の定期ブリーフィングで、ユネスコ事務局長との会談、ギリシャ外相の訪韓、米国とのデジタル企業問題（クパン問題）、米中間選挙を控えた外交リスク、中国の台湾問題への反応、中東地域の韓国人安全確保など、幅広い外交課題について説明した。
以下では、ブリーフィング内容の要点と、関連する最新の国際情勢を整理する。こちらで取り上げるのはクパン問題と米中間選挙を控えた外交リスクである。
クパン問題：米国の圧力と韓国政府の立場
ブリーフィングでは、米国議会が問題視する「クパン（Coupang）への規制」について複数の質問が出た。
韓国政府の主張は一貫している：
特定企業への差別は行っていない（国内法に基づく捜査）
米韓共同ファクトシートの約束を忠実に履行
米国議会・行政と継続的に連絡し、誤解を解く努力を継続
しかし、米国側は「韓国が米国企業を不当に扱っている」との疑念を完全には払拭していない。
韓国の外交部の回答は上のように整理できるのだが、これで何がわかるというのか。米国議会で50人以上の議員がクパン問題で韓国に米国企業を差別するな。米韓共同ファクトシートを守れと米政府要人がほべている。それに対して韓国政府は特定企業への差別は行っていない。
行っていなら相手がこれほど怒るわけないんだよ。誤解解く努力も何もオンラインプラット法案を成立させようとしていますよね。
ここでオンラインプラットフォームの法案について復習しておこうか。
オンラインプラットフォーム法案が米国企業に不利になる「構造的理由」
結論から言うと、この法案は 韓国企業には軽く、米国企業には重くのしかかる“構造” となっている。因みに中国企業は適用除外である。まじですか。マジですよ！
条文は中立に見えるが、実際の影響は米国企業に集中する。これが米国議会が怒っている理由。
①「対象企業の定義」が米国企業だけを直撃する
オンラインプラットフォーム法案は、“巨大プラットフォーム企業” を規制対象にしている。
しかし韓国国内には、米国企業と同規模の巨大プラットフォームは存在しない。
■規制対象になりやすい企業
Google
Apple
Amazon
Meta
Microsoft
Netflix
Coupang（米国法人扱い）
つまり、規制対象のほぼ全てが米国企業。韓国企業は対象外か、対象になっても影響が軽い。
これは米国議会から見れば、「名目は中立だが、実質は米国企業だけを狙い撃ちしている」という構造に見える。
「アルゴリズム透明化義務」が米国企業の営業秘密を奪う
法案の核心はこれ。
韓国政府が求める透明化
検索結果の順位決定ロジック
商品推薦アルゴリズム
広告配信ロジック
データ収集・利用の仕組み
価格決定の仕組み
これらは 米国企業の最重要の営業秘密 であり、
世界中で最も守られている知的財産。
韓国政府がこれを提出させるということは、
米国企業の競争力の源泉を韓国政府に提出させることと同じ。
韓国企業はそもそも巨大プラットフォームではないため、
提出する内容が少なく、影響が軽い。
「優越的地位乱用」の定義が米国企業だけに当てはまる
最新の関連情報（追加）
2026年7月、米国議会では「同盟国における米国デジタル企業の扱い」を監視する委員会が活動を強化。
クパン問題は、米中間選挙を控えた“対中・対外経済強硬姿勢”の一環として扱われる可能性が高い。
法案は「優越的地位の乱用」を禁止している。
しかし、韓国市場で優越的地位を持つのは誰か？
Google（検索）
Apple（アプリストア）
Meta（SNS）
Netflix（動画）
Amazon（クラウド）
Coupang（EC）
韓国企業はこのレベルの優越的地位を持っていない。
つまり、規制の実質的対象は米国企業だけ。
「データアクセス義務」が米国企業の資産を韓国企業に開放する
法案は、プラットフォームが保有するデータを取引企業に開放せよ
と求めている。
これは米国企業にとって致命的。
「韓国政府の裁量で制裁可能」＝米国企業だけがリスクを負う
法案は、韓国政府が“違反”と判断すれば制裁できるという裁量規定が多い。
韓国企業は政府と近いので、裁量の影響が軽い。
しかし米国企業は、政治的に不利な状況で裁量制裁を受ける可能性が高い。
米国議会はこれを「恣意的規制」「差別的運用」と見ている。
クパン問題が象徴的
クパンは米国法人（NASDAQ上場）であり、
米国議会はクパンを “米国企業” と見ている。
韓国政府はクパンを規制しながら、
「米国企業を差別していない」と言う。
しかし米国側から見れば、
米国企業（クパン）を規制しているのに、差別していないと言うのは矛盾。
これが米国議会50人以上が怒っている理由。
米韓共同ファクトシート違反の疑い
米国議会が最も怒っているのはここ。
米韓共同ファクトシートには、
米国企業を差別しない。透明で予測可能な規制を行う。恣意的な規制をしないと明記されている。
しかしオンラインプラットフォーム法案は、
米国企業だけが規制対象。韓国政府の裁量が大きい。データ開放義務が米国企業に集中・アルゴリズム提出義務が米国企業の営業秘密を奪う。
つまり、ファクトシートの精神に反している。
米国議会が怒るのは当然。
そもそもクーパン問題で3400万人だったか。個人情報流出させたのは内部犯であり、雇っていた中国人だった。それなのに中国になぜか規制しないで米国企業だけを狙い撃ちにしたのがオンラインプラットフォームの法案の実態だったりする。
それじゃどうして中国は規制しないのか。簡単だ。経済報復されるのが怖いからだ。
なぜ韓国政府は中国企業を規制しないのか
これは韓国国内政治の構造が関係する。
■① 中国企業を規制すると報復される
観光
K-POP
韓国ドラマ
韓国製品
サード報復の記憶
韓国政府は中国の報復を極度に恐れている。
■② 米国企業なら反撃が弱いと考えている
米国企業は韓国市場の依存度が低いため、韓国政府は「規制しても大きな報復はない」と判断している。
■③ 国内世論が「大企業規制」を支持韓国国内では「財閥規制」「巨大企業規制」が人気。米国企業を規制する方が政治的に得。
つまり、事の発端は中国人の内部犯行なのに、それをクーパンが米国に本籍を置いてるという理由で、米国企業に差別的な法案を作ろうとしている。そして、米韓共同ファクトシートで合意したことは守らない。反米の李在明がやりそうなことである。
そして、なぜか韓国の原潜建造は都合良く進展中らしいぞ。100%嘘だろうけどな。こちらが調べたところによると韓国側の情報しかない。つまり、米国側の情報はないので、国内向けの演出てところだ。そもそも原潜の燃料はフランスから輸入と述べているが、フランスがわたすわけないだろう。
現時点でフランスが韓国に協力する理由が存在しない。実際、フランスが提供した前例もない。韓国が見返りにフランスから大量の兵器を購入するのも現実的ではない。なぜなら、韓国の兵器は米国製の劣化版なので、フランスの兵器とは仕様が全然異なるんだよ。買っても通信コード一つすら合わせるのに苦労するだけという。
米中間選挙を控えた外交リスク
米中間選挙まで約3か月。
韓国外交部は以下の点を慎重に分析していると説明した：
選挙情勢に応じて米国の対外圧力が強まる可能性
韓米関係への影響を複数シナリオで検討中
現段階で方針を決めるのは時期尚早
■ 最新の関連情報（追加）
2026年の米中間選挙では「対中強硬」「同盟国の経済政策監視」が争点化。
韓国企業（特にIT・造船・バッテリー）が米国政治の影響を受けやすい状況。
上の回答を読んでも、実際、何も答えてませんよね。3ヶ月前で方向性を決めるのは時期尚早？そんなわけあるか。むしろ、今、本当に決めてないなら無能である。
これを見ればわかるが、この韓国の外交部の回答こそがまさに蝙蝠外交の模範解答なんだよ。
こんな国内向けの回答に記者はもっと突っ込めばいいと思うが、締め出し食らっても困るから、しないんだろうな。
しかし、韓国さん。超甘いです。このままだと韓国は通商法301以上を確実に食らいますよ？そして、狙われるのはなんだとおもう？もちろん、半導体だ。
それでは追加記事を出そう。
米政府、韓国半導体企業に「超過利益の分配」を要求
韓国国内の“超過利益議論”が米国に飛び火、政治的波紋が拡大
米国政府が、韓国の半導体企業（サムスン電子・SKハイニックス）がAI半導体の好況で得た「超過利益」の一部を、米国側にも分配すべきだと主張したと報じられた。このニュースは韓国国内で大きな論争を呼び、進歩・保守を問わず批判が噴出している。
1. 米政府の発言内容
コリアタイムズの報道によると、先月の会議で USTR（米国通商代表部）副代表リック・スウィッチアー氏が、韓国産業通商資源部の余韓九（ヨ・ハング）通商交渉本部長に対し次の趣旨を伝えたという。
「SKハイニックスとサムスン電子の莫大な利益の中で、アメリカ側も一定の分け前を受け取る権利がある」
米国側の論理はこうだ。
米国企業が韓国半導体を大量購入し、韓国企業の業績に大きく寄与している
韓国国内で「協力企業への超過利益分配」を議論しているなら、米国企業にも同じ論理が適用されるべき
つまり、韓国国内の“超過利益分配”議論が米国に飛び火した形だ。
韓国政府高官も「米国側がそのような趣旨の言及をした事実はある」と認めている。
韓国国内で進歩・保守を問わず批判が噴出このニュースは韓国オンラインコミュニティで大炎上した。
■進歩系（2030世代）
「国内で無駄な議論をしてアメリカに餌を与えた」
「黄金の卵を産むガチョウの腹を裂くどころか、ガチョウを食べるようなもの」
■保守系（2030世代）
「こんな前例を作ったからこうなる」
「財閥解体と企業敵対政策がこの結果を生んだ」
進歩・保守の両方が政府の政策を批判するという、韓国では珍しい構図になっている。
3.韓国政府・米政府はコメントを避ける
コリアタイムズはUSTR・商務省・財務省に事実確認を求めたが、回答は得られなかった。
韓国産業通商資源部も
「関連内容を把握しておらず、現時点では確認または言及する事項ではない」
と回答。
つまり、米韓双方が“本音を言わない”蝙蝠外交状態になっている。
背景：韓国国内の「超過利益分配」議論
韓国では最近、サムスン電子・SKハイニックスのAI半導体好況を受け、
協力企業への利益分配
社会への還元
財閥の超過利益規制
などが議論されている。
この国内議論が米国に伝わり、「なら米国企業にも分配しろ」という要求につながったという構図だ。
一件、これを読むと韓国人が怒るのも無理はない。米国が酷いことを述べていると思うだろう。でも、韓国経済の専門家からすれば、むしろ、サムスン電子とＳＫハイニックスは米国企業に分配して当然である。ええ？なんでなの？それを解説しよう。
韓国人が怒る理由（感情的反応）
亜洲日報の記事を読むと、韓国人はこう感じる。
「米国が韓国企業の利益を奪おうとしている」
「アメリカは強欲だ」
「韓国企業が稼いだ金をなぜ米国に渡す必要があるのか」
「韓国の半導体を利用して儲けているのは米国企業なのに逆だろ」
これは“国民感情としては自然”なんだよ。
しかし、経済の専門家から見ると、むしろ逆。米国が要求するのは当然で、韓国企業は分配すべき立場にある。
経済の専門家が見る「本当の構造」
サムスン電子とSKハイニックスのAI半導体利益は、
米国市場がなければ成立しない。
■① AI半導体の需要の9割は米国企業
NVIDIA、Meta、Google、Amazon、Microsoft、Tesla、OpenAIなど。
各種AIスタートアップ
韓国企業の利益は 米国企業の投資によって生まれている。
つまり、利益の源泉は米国。韓国企業は米国のAI投資の“受益者”。
米国企業が韓国企業の利益を“作っている”
SKハイニックスのHBM需要はほぼ全て米国企業。サムスン電子のDRAMも同じ。
米国企業が買わなければ、韓国企業は利益ゼロ。だから米国はこう言える。
「利益の源泉は我々だ。なら分配しろ。」
これは経済学的には完全に正しい。
ここからさらにあげれば、ウォン安というのもある。米国企業が韓国から半導体メモリーを調達しやすいのはウォン安だから。でも、米国は韓国を為替操作監視国に指定している。
韓国企業は半導体特需＋ウォン安で二重に儲けている。それが輸出にも出ているじゃないか。2026年1月から6月の韓国の輸出額は正式データで「4967億ドル」である。前年比で48.4%である。
その中で半導体が1924億ドルで（前年比 +162.5%）となっている。6月の単月だけで、まさかの1022億ドルである。
誰が見ても儲けすぎなんだよ！しかも、米国がほとんど買っている。この調子だと韓国は米国の輸入企業トップ3に入り、ＥＵを抜くかもしれないぞ。まじか。そんなの嘘だろう。そうでもないんだよ。
2025年のＥＵの米国は輸出額は約4600億ドルだ。今、韓国の輸出が6月で5000億ドルしよう。その半分が対米輸出だとすれば2500億ドル。残り半年で2100億ドル稼げば抜けるんだよ。つまり、十分、射程圏内なんだ。これは明らかに異常である。何しろ、トップの中国が5000億ドルだからだ。
もはや、こんな状態で米国が何もしないわけないじゃないか。だから、韓国はこのままだと「通商法301以上」を確実に食らうてこと。それが今回の記事で裏付けされたわけだ。
総合結論
韓国企業は半導体特需＋ウォン安＋米国需要で三重に儲けすぎている。2026年上半期の輸出4967億ドルは異常値であり、半導体1924億ドル（＋162.5%）は儲けすぎ。
米国が利益分配を要求するのは経済学的に完全に正しい。このままでは韓国は米国の輸入相手国トップ3に入り、EUを抜く可能性すらある。そして韓国は通商法301の制裁対象になる。
むしろ、韓国の半導体に100%関税かけても足りないわ。