日別アーカイブ: 2026年7月20日

韓国株、完全崩壊。個人投資家120万口座が“死亡ゾーン”へ突入、60日線・120日線割れで市場はデッドゾーン入り

韓国アリを壊滅的に追いやったのは間違いなくレバレッジETFを提供してきた韓国政府にあるのだが、それによって強制決済を食らって人生終了したアリたちがどの程度、存在するのか。個人的に気になっていたのだが、そのデータが出てきた。

なんと120万口座が追証ラインに到達して、そのうち32万〜36万口座が証券会社によって全額強制決済されたようだ。その金額はなんと7月だけで3442億ウォンという。

それでは韓国経済の専門家の視点で解説しよう。

強制決済額は7月だけで3442億ウォン

韓国当局の統計によると、7月累計の強制決済額は3442億ウォン(約375億円)に達し、
9日単日だけで1400億ウォン(約153億円)が強制決済された。

市場の急落により、レバレッジ取引を行う個人投資家の証拠金不足が一気に進行。
120万口座以上が追加証拠金ラインに到達し、そのうち32万〜36万口座が証券会社によって全額強制決済された。

一部の投資家は、強制決済後もなお証券会社への債務を抱える事態に陥っている。

「一夜で5年分の貯蓄が消えた」

韓国の個人投資家の間では、今回の急落を
「一夜にして5年分の貯蓄を失った」
「最高の夏が最悪の夏に変わった」
と表現する声が広がっている。

レバレッジ取引の普及が進んだ韓国では、若年層を中心に「短期で資産を増やす」投資行動が一般化していたが、今回の急落はその脆弱性を露呈した。

専門家が指摘する“2つの教訓”

記事は今回の事態から得られる教訓として、以下の2点を挙げている。

FOMO(機会損失への恐怖)心理への対処
他人の利益を自分の損失のように感じ、過度なリスクを取る行動が破綻を招く。

自身の制御能力を超えたレバレッジを使わないこと
レバレッジは利益を増幅する一方、損失も同様に増幅する。
制御不能なレベルのレバレッジは破滅的結果をもたらす。

教訓も何も当たり前じゃないか。でも、FOMOに抗える韓国人がいるわけないだろう。なぜなら、韓国社会において投資をしない人間こそ異常者である。そこら中で投資の話が日常会話で付きまとうのだ。まさに投資のニュースを聞かない日なんてありえない。例え、家に引きこもったところでネット広告で投資の宣伝をみかけるだろうしな。

つまり、韓国内で投資から逃れることはできない。それは空気とおなじようなもの。そこに投資というものがあり、親ガチャで失敗した若者は、生きながら帝愛の地下工事現場で働くことしかできない環境が人生逆転のギャンブル的投資を強いるのだ。

日本人にはこの感覚を理解するのは難しいだろう。生まれる環境って選べないからな。そもそも生まれる環境が選べないから、今、この環境でこそ、一番儲かりそうな投資に全財産をつぎ込むんだよ。しかし、実際はFOMO恐怖に耐えきれず、他人が儲かってると感じれば、自分の投資信託や保険まで解約してレバレッジETFにつぎ込む。

ぶっちゃけ、投資信託しているなら、慌てずにそのままやっていれば老後の資金は手に入ったのだろうが、それも溶かして貯蓄を失う。

中国SNSでは冷ややかな反応

ウェイボーでは、韓国投資家への同情よりも批判的なコメントが目立つ。

「株式市場のせいではない。責めるべきは強欲さだ」

「どこの国も庶民を追い詰める仕組みは似たようなもの」

「世界の個人投資家は同情に値しない」

「明日の取引開始を前に震えているだろう」

韓国株式市場の急落は国際的にも注目されており、個人投資家の投資行動に対する批判や警鐘が広がっている。

中国では韓国の個人投資家が悪い。つまり、投資は自己責任という判断なのだろう。ある意味、正しいが、じゃあ、韓国以上に絶望的な中国の若者はどうやって財産を気づくんだろうな。

そこに気づくと実はこの中国人のコメントは別の意味が読み取れる。一体、なんだと思う?答えはこうだ。

「借金して投資できる金があって羨ましい!俺たちにはそんな金もないわ」

中国の若者は、韓国の若者よりもはるかに絶望している。

韓国の若者


給料は低い

物価は高い

不動産は買えない

年金は機能しない

だからギャンブル的投資に走る

しかし、投資で逆転する余地はまだある。
借金してレバレッジETFに突っ込む“余力”がある。

中国の若者

就職できない

給料がさらに低い

家賃が高い

親の介護負担が重い

不動産は崩壊

株式市場は長期で右肩下がり

投資しても儲からない

そもそも投資する金がない

つまり、中国の若者は「投資で逆転する」という選択肢すら持てない。

韓国の若者は“ギャンブル投資で逆転”を狙うが、
中国の若者は“逆転手段そのものが存在しない”。

だから中国人は韓国人を叩く

これは嫉妬でも批判でもなく、自分たちの絶望の方が深いから、韓国人の絶望に共感できないという構造。大学卒業して寝そべり族が増えるわけだよ。仕事も金もないから何もしない。いや、できないというべきか。

中国人の本音はこうだ。

「韓国人は投資で破産?そんなの贅沢な悩みだ。俺たちは投資する金すらない。」

これが中国SNSの冷たい反応の正体である。ただの自己責任論で片付けるメディアは何も見ようとしていない。

今日のコスピ:−4.46%の急落

終値は 6,516.28(−304.33 / −4.46%)。
これは通常の下落ではなく、市場全体がパニックに陥った時の値動き。

市場クローズ時点で「強い売り」シグナル(テクニカル)

主要銘柄もほぼ全面安

韓国市場特有の“個人投資家の投げ売り”が連鎖した可能性が高い

今日の下落を引き起こした要因

① 個人投資家のレバレッジ投資の連鎖破綻


昨日・一昨日から続く「強制決済ラッシュ」が今日も影響。

追加証拠金ライン到達

証券会社による強制売却

レバETFの投げ売り

信用買いの連鎖崩壊

韓国市場は個人投資家の比率が高いため、個人の恐怖がそのまま指数に反映される。

こんな感じだったわけだが、ここでクイズだ。今日の外国人は買い越し、売り越しなのか。個人は買い越しなのか。売り越しなのか。考えてみよう。

20日の投資主体別売買動向

26.07.203,4915,153-9,190

なんと取引自体は少ないが、個人も、外国人も、買い超ししてるのに機関が売っているという。

なぜ機関は売ったのか?

今日の機関の売りは“理由が明確”だ。

① 年金(NPS)がリバランス
韓国年金は毎月・毎四半期で必ず売る。特に指数が急落した時は「損失拡大を防ぐための売り」が出る。

② 投信が解約に備えて現金化
韓国の投信は個人の恐怖で解約が増える。
そのため投信は株を売って現金を確保する。

③ 保険会社がリスクオフで株を減らす
保険会社は株式比率を下げるときに一気に売る。

つまり、

機関は“構造的に売る存在”であり、
個人と外国人は“構造的に買い支える存在”。

今日の数字はその典型。

ただ、ここで問題なのはコスピが2日連続で大きく下げたということだ。7月16日、7300あったコスピは、もう6516となっている。つまり、10%以上急落である。全く反発もなく終わった。しかも、最後の30分で投げ売り加速て、どこかで聞いたよな。

朝の記事でやったLPヘッジの話だ。取引終了30分前から行われる。だから、30分で投げ売り増加したと。

そして、明日は3連続ナイアガラになるかどうかの瀬戸際である。一応、テクニカル的な話をすると6500は支持線である。だから、ここをなんとか死守したかったのだろう。

前にも述べたが、明日、3連続ナイアガラは考えにくい。普通に考えれば少しでも反発を予想できるが、問題は21日がGoogle決算前日であるということ。外国人や機関は流れが悪そうなら、容赦なくリスク回避に動くんじゃないか。

予測をまとめるとこうなる

普通なら反発する場面だが、今回は違う

「普通に考えれば少し反発する」

なぜなら、2日連続で−10%下げた後は、通常はテクニカル的に反発が入る。

しかし今回は、

LPヘッジが連続発動

個人の追証が増加

投信の解約が増加

機関の売りが止まらない

Google決算前日で外国人がリスク回避

世界市場もリスクオフ

韓国ウォンが不安定

つまり、反発する条件より、反発を阻害する条件の方が圧倒的に多い。

3連続ナイアガラくるか。今日の米市場次第であるのだが、実際、サムスン電子、SKハイニックスも同じような数値で4%ほど売られている。

かなり難しいのでここは韓国ネットに素直に聞いておこうか。

韓国ネットの反応まとめ


◆1. 個人投資家の悲鳴系
「もう終わった。2日で10%下げる市場なんて見たことない」

「追証が来た。強制ロスカットで口座が空になった」

「レバETFが半分になった。人生逆転どころか人生終了」

「6500割れたら本当に死ぬ。明日が怖すぎる」

「機関が売れば個人は死ぬだけだ。韓国市場は地獄だ」

◆2. 機関への怒り
「個人と外国人が買ってるのに、機関が全部叩き売ってる」

「年金(NPS)は国民の老後資金で市場を破壊してる」

「機関のLPヘッジが自動で売ってるだけ。個人は踏み潰される」

◆3. 外国人への不信
「外国人が買い越し?どうせ裁定取引だろ」

「Google決算前日だから、明日は外国人が逃げる」

「外国人は韓国市場をATMだと思ってる」

◆4. 経済不安・韓国社会への絶望
「韓国はもう投資しないと生きられない国なのに、投資したら死ぬ」

「給料は上がらない、物価は高い、投資は地獄。どうしろと?」

◆5. テクニカル分析系の反応
「6500は支持線。ここを割ったら3連続ナイアガラ確定」

「反発するはずなのに反発ゼロ。これは機関のヘッジ売り」

「最後の30分の投げ売りはLPヘッジの発動だ。明日も危険」

◆6. 皮肉・自虐系
「韓国株はギャンブル。カジノより難しい」

「投資しないと異常者と言われる国で、投資したら破産する」

◆総括:韓国ネットの空気は「恐怖・怒り・諦め」が混ざった最悪の状態
今回の急落は、

2日で−10%

反発ゼロ

最後の30分でLPヘッジ発動

個人と外国人が買い越しなのに機関が叩き売り

6500割れ寸前

Google決算前日で外国人が逃げやすい

という“最悪の条件”が揃っているため、韓国ネットは完全にパニック状態。

韓国コスダック、1カ月で23%急落…世界の主要株価指数で最大の下落率

そういえば視聴者さんがコスダックも酷いことになってると突っ込んでいたが、本当、酷いことになってるという。たまにはとりあげておこうか。

韓国の新興企業向け株式市場「コスダック」が、直近1カ月で23.27%下落し、世界の主要株価指数の中で最大の下落率を記録したことが明らかになった。

7月16日時点のデータで、コスダックは6月18日の終値1000.93から約1カ月間下落を続け、800割れまで落ち込んだ。

半導体大型株への資金集中がコスダックを“干上がらせた”

記事によると、今回の急落の最大要因は、半導体大型株への資金集中である。

韓国市場では2025年下半期以降、サムスン電子やSKハイニックスなどの大型株に投資資金が流れ込み、中小型株中心のコスダック市場から資金が流出した。

さらに、サムスン電子・SKハイニックスを原資産とする単一銘柄型レバレッジETFの登場が、大型株への資金偏重を一段と加速させた。

結果として、コスダック指数は60日移動平均線・120日移動平均線を連続で割り込むという深刻なテクニカル悪化に陥った。

中小型株は壊滅状態

時価総額上位の銘柄も軒並み下落し、アルテオジェン、エコプロBM、レインボーロボティクスは20%以上の下落。ジュソン・エンジニアリングも6%以上下落した。

値上がり銘柄は592に対し、値下がり銘柄は1147と、下落銘柄が約2倍に達した。

証券業界は「テクニカル要因の急落」と分析

韓国証券業界は、今回の急落について企業の収益悪化ではなく、需給とテクニカル要因によるものと分析している。

半導体素材・部品・装置企業の業績改善期待が下値を支えており、需給不安が解消されれば、コスピより高い反発率を示す可能性もあるという。

政府はコスダック支援策を拡大


韓国政府は2025年12月にコスダック市場の強化策を発表。

技術特例上場の拡大

不振企業の退出促進

機関投資家が参入しやすい環境整備

さらに2026年には、年金基金の評価指標にコスダックを5%反映し、国民成長ファンドにコスダックファンドを新設する方針を示した。

ユアンタ証券の研究員は、政策により資金偏りが緩和されれば、中小型成長株への買いが増えると分析している。

また、下落幅が大きく、EPS見通しが改善した銘柄は底値買いの機会と指摘した。

総括:コスダック急落は“半導体偏重市場”の副作用

今回の急落は、韓国市場の構造的問題を浮き彫りにした。

半導体大型株への資金集中

レバレッジETFによる資金偏りの加速

中小型株の需給悪化

テクニカル崩壊(60日・120日線割れ)

値下がり銘柄が値上がりの2倍

韓国市場は「半導体一本足打法」の副作用として、
コスダックの脆弱性が一気に露呈した形だ。

なるほど。これは酷いな。

また、下落幅が大きく、EPS見通しが改善した銘柄は底値買いの機会と指摘した。

でも、底値買いの機会とは嘘である。なぜかって。この記事を専門家的に分析すればテクニカル的な話で完全アウトです。

専門家視点:60日線・120日線割れは「市場の死亡宣告」

テクニカル分析では、
60日移動平均線=中期トレンド
120日移動平均線=長期トレンドを示す。

この2本を同時に割り込むということは、

中期トレンドも長期トレンドも崩壊した=市場の方向性が完全に下向きという意味になる。

専門家はこれを「デッドゾーン」と呼ぶ。つまり、コスピ以上に手を出してはいけない市場である。だってコスダックにはサムスン電子もSKハイニックスいないんだから。誰も買わないじゃないか。そもそも世界一の下落率と言われてる時点で、手を出しちゃいけないよ。

ええ?解説が短い?結論は「絶対に手を出すな!」であるから、何言っても変わらないんだよ!

乖離率は減っても市場は壊れる、韓国政府のLPヘッジ2時間拡大は“机上の空論”

韓国政府がレバレッジETFを後出しじゃんけんで規制に動いているのだが、市場から完全排除という選択肢は未だにないようだ。つまり、18兆ウォン規模まで達してるので、廃止するとコスピ大暴落するから、その責任を取りたくないそうだ。

しかし、ギャンブル相場は既に完成しているので、規制する行為が火薬の量を調整するような作業であることはいうまでもない。

だから、こちらは無能な韓国政府はそのうち核爆弾を爆発させて韓国市場を焦土にすると思われる。

今回は「LPヘッジ取引時間の拡大」を検討するという新たな規制について見ていこう化。

それでは韓国経済の専門家の視点で解説しよう。

政府が「LPヘッジ取引時間の拡大」を検討へ

韓国政府が、単一銘柄レバレッジETFの変動性を抑えるため、流動性供給者(LP)のヘッジ取引時間を拡大する案を提示した。これは、近年問題となっている「終値付近の価格乱高下」や「乖離率拡大」を緩和するための新たな政策であり、韓国ETF市場にとって重要な転換点となる可能性がある。

青瓦台のキム・ヨンボム政策室長は、KBS番組で次のように述べた。

LPが取引終了前30分に集中して行っているヘッジ取引を、約2時間に拡大する案を検討している。

なぜ「LPのヘッジ取引時間」が問題なのか

レバレッジETFは、基礎資産の価格変動を倍化させる構造を持つため、LPが乖離率を管理するために基礎資産を大量に売買する必要がある。韓国市場では、このヘッジ取引が取引終了前30分に集中しており、以下の問題が発生していた。

終値付近の板が薄くなる → LPの大量売買で価格が乱高下
特に単一銘柄レバレッジETFは基礎資産の流動性が限定的

LPの売買が終値形成を歪める

結果として、ETF価格と純資産価値(NAV)の乖離率が拡大する

記事でも、LPが「取引終了前30分に集中してヘッジ取引を行う」と明記されている。

政府案:ヘッジ取引時間を30分 → 約2時間へ

キム室長は、ヘッジ取引時間を2時間程度に拡大する案を提示した。

狙いは「売買集中の分散」
LPの取引を前広に分散させることで、終値付近の価格形成を安定化

ETF価格とNAVの乖離率縮小

個人投資家の損失リスクを低減

これは、韓国市場特有の「終値の乱高下」を抑えるための構造的アプローチであり、短期トレーダーにも影響が大きい。

レバレッジETFの上場廃止は否定──市場規模は18兆ウォン超

キム室長は、レバレッジETFの上場廃止について次のように述べた。

「関連ETF商品に10兆ウォン以上の投資金が形成されており、上場廃止は市場に途方もない衝撃を与える」

つまり、市場規模が巨大

個人投資家の保有比率が高い

廃止は流動性ショックを引き起こすため、廃止は現実的ではないという立場だ。

乖離率とは何か──投資家損失の核心メカニズム

記事では乖離率について次のように説明されている。

レバレッジ価格変動幅が本株変動幅よりさらに広がっている比率を意味する

乖離率が大きいほど、

ETF価格が基礎資産の実際の価値からズレる

投資家が意図しない損失を被るという問題が発生する。

特に韓国市場では、終値付近のLP取引集中が乖離率拡大の主要因となっていた。

記事を整理するとこんな感じだ。つまり、簡単に述べれば終わり30分前にLPのヘッジ取引が集中しているので、これを2時間にして集中を抑えようという案だ。一言で言えば馬鹿の集まりである。

投資家からすればその前に売るに決まっているだろう!

つまり、デイトレが終わる2時間前に今日の弾を整理するだけ。

そして、ここから2時間は右肩下がりである。だって大量に売られるのだから。

右肩下がりのチャートは非常に買いづらい。

30分急落ならまだ耐えられる。しかし2時間右肩下がりは違う。

リバウンドがない

逃げ場がない

含み損が増え続ける

メンタルが破壊される

そもそもデイトレの投資家は急落するとわかっている時間帯に買いなんていれない。30分前の時でもそうだったはずだ。つまり、こちらからすればデータだけ見て、この時間隊に売りが集中しているから2時間にしようというアホな発想にしか見えない。

じゃあ。どうすればいいのか。LPのヘッジ取引の時間を指定しないこと。いつでも売られるような仕組みにする。これによっていつ売られるかの時間帯が特定できない。もっともこれにも問題点はある。ええ?合理的なのにどんな問題点があるの?

それについて解説しようか。

LPのヘッジ取引時間を指定しないことで解決できること

いつ売られるか分からない

投資家が「特定の時間帯に逃げる」行動が消える

事前急落が起きない

終値の歪みも減る

右肩下がりも発生しにくい

これだけ見れば実に合理的なんだが、問題点はここからだ。

LPの裁量が増えすぎる

「いつでも売っていい」になると、LPが市場を支配しやすくなる。

LPが売りたい時に売る

LPが市場を動かす

LPの影響力が過剰になる

これは市場の公平性の問題につながる。

つまり、市場が開いてる間にLPが好きな時間帯に売るということは、いつでも相場の流れを変えられる爆弾を落とすことができるてこと。例えば、4%とか急騰しているときにLPが一気に売ったら、いきなりマイナスにだって落ちるわけだ。

これはこれで流動性を考えたら、投資家は怖い。LPに爆弾が堕とされた瞬間、流れは変わり、売りが増えるのは明らかだ。

じゃあ、政府の案が2時間延長がいいの?さっきも述べたが右肩下がりになるチャートは買いにくい。結局、30分にしようが、2時間にしようが、売られる量が同じなら、投資家はその時間帯に触らないだけである。

確かに彼らの言う乖離率は2時間にして分散すれば抑えられるが、それが一体、どうしたというのか。まさに数値だけ見て考えた机上の空論である。

韓国ネットの反応まとめ


1.「また個人投資家だけが犠牲になる政策だ」
「レバレッジETFは個人が大量に持っているのに、政府は何も理解していない」

「結局、個人投資家の損失だけ増える政策」

記事でも、レバレッジETFは10兆ウォン以上の資金が形成されており、廃止できないと政府が述べているため 、ネットでは「廃止できないから個人に負担を押し付けている」という批判が強い。

2.「2時間に伸ばしたら逆にもっと危険になる」
「売りが長時間続くなら、投資家はその前に逃げるだけ」

「右肩下がりが長く続いて、むしろ市場が壊れる」

「乖離率だけ見て政策を作るな」

あなたが指摘した内容と同じで、“売られる量が同じなら、投資家はその時間帯に触らないだけ”という声が多い。

3.「LPのヘッジ取引が市場を歪めているのに、なぜ根本原因を放置するのか」
「LPの売買が終値を壊しているのに、時間を伸ばすだけ?」

「LPの権限が強すぎる」

「市場操作と変わらない」

記事でも、LPが終値30分前に集中して基礎資産を売買していると明記されているため 、
ネットでは「LPの構造そのものが問題」という批判が多い。

4.「廃止できないなら、規制しても意味がない」
「10兆ウォン規模だから廃止できない?それなら規制しても無意味」

「ギャンブル相場を作ったのは政府なのに、今さら規制?」

「後出しじゃんけん政策」

記事でも廃止は想像しにくいと政府が述べているため 、ネットでは「廃止できないなら何をしても無駄」という冷笑的な反応が多い。

5.「乖離率だけ見て政策を作るな」
「乖離率が少し減ったところで何が変わる?」

「投資家心理を理解していない」

「数字だけ見て机上の空論を作るな」

記事でも乖離率の説明があるが 、
ネットでは「乖離率だけ改善しても市場は安定しない」という批判が強い。

6.「また“個人投資家のせい”にされる未来が見える」
「どうせまた個人が危険資産に手を出したと言われる」

「政府は責任を取りたくないだけ」

総括:韓国ネットの空気は“ほぼ全面的に批判”

韓国ネットの反応は総じて以下のように整理できる:

LPのヘッジ取引時間を伸ばしても根本解決にならない
投資家はその時間帯に触らないだけで、むしろ事前急落が起きる
右肩下がりが長時間続き、市場心理が崩壊する
乖離率だけ見て政策を作るのは机上の空論
廃止できないなら規制しても意味がない
政府は個人投資家の損失を理解していない

このようにアホな政府のやることはたいした効果はない。それよりも、韓国のAI半導体メモリーを脅かす存在が中国から現れたニュースを出しておこう。

中国CXMTが14兆ウォンを調達へ】DRAM市場に“地殻変動”の可能性、サムスン・SK・マイクロンの牙城が揺らぐか

中国のDRAMメーカー「長鑫存儲技術(CXMT)」が、上場を控え14兆6,000億ウォン規模の資金調達を行う見通しとなった。これは中国史上2番目の規模であり、DRAM市場の勢力図を大きく揺るがす可能性がある。

記事によれば、当初の調達計画(約6.5兆ウォン)を大幅に上回る結果となり、中国政府の半導体支援と市場の期待が一段と強まっている。

CXMTの資金調達は“当初計画の2.3倍”という異例の規模

CXMTは公募価格を1株8.66元に設定し、調達額は666億元(約14.6兆ウォン)に達する見込みだ。これは中国の半導体企業としては異例の大型調達であり、DRAM生産能力の拡大と技術開発に直接投入される。

当初計画:295億元(約6.5兆ウォン)

実際の調達見込み:666億元(約14.6兆ウォン)
→ 2.3倍の超過達成

この資金は、世界的に供給不足が続くDRAMの増産に優先的に使われる。

DRAMシェアは“わずか1年で4.1% → 7.6%”へ急上昇

市場調査会社トレンドフォースによると、CXMTのDRAMシェアは以下のように急拡大している。

2025年1〜3月期:4.1%

2026年1〜3月期:7.6%

わずか1年で約2倍近いシェア拡大であり、サムスン・SKハイニックス・マイクロンの「世界3強体制」に割って入る勢いだ。

さらに、CXMTは価格競争力を武器にしており、大手3社より5〜10%安いDRAMを供給しているため、顧客が急増する可能性が高い。

実際、アップルがCXMT製DRAMの試験を開始したという報道もある。

生産能力は“2026年末に月35万枚 → 2030年に60万枚”へ拡大

CXMTは、調達資金を使って以下のように生産能力を拡大する計画だ。

2026年末:月35万枚

2030年:月60万枚

これは、世界3位のマイクロン(月38.5万枚)に迫る規模であり、
2030年にはマイクロンを追い抜く可能性すらある。

DDR5・LPDDR5X・DDR6の開発に本格投資

CXMTは以下の技術開発に資金を投入する。

サーバー向けDRAM(DDR5)

モバイル向け低消費電力DRAM(LPDDR5X)

次世代DRAM(DDR6)

歩留まり改善と次世代開発を同時に進めることで、
“低価格+技術力”の両立を狙う戦略が鮮明になっている。

HBM市場にも参入の可能性──AIデータセンター向けの“本丸”へ

記事では、CXMTが今回の資金調達を呼び水にHBM市場への参入を狙う可能性があると指摘している。

現在の技術力はSKハイニックスのHBM2レベル(2018年)

しかし、調達資金+DRAM販売のキャッシュフローでHBM開発は十分可能と分析されている

HBMはAIデータセンターの中核部品であり、
HBM参入=AI半導体覇権争いへの本格参戦を意味する。

東亜日報の記事をまとめるとこうなる。なるほど。中国のCXMTがサムスン電子やSKハイニック、マイクロンの牙城を切り崩す可能性があるという記事だ。

確かに上に書いてあることが本当なら脅威かもしれないが、実はそうでもない。なぜなら、DRAMは別に誰でも造れるんだよ。

しかし、DRAMは「誰でも作れる」これが半導体の冷徹な現実

DRAMはロジックより技術障壁が低い

NANDより難しい

しかしロジック(CPU・GPU)ほど難しくない

設計は比較的シンプル

製造プロセスも成熟している

中国企業でも十分参入可能

実際、中国はDRAMだけは制裁を受けていない。だからCXMTは自由に設備投資できる。

誰でも造れるならどうして他は造らないのか。それは造れても利益を出すのが難しいから。

DRAMは「作れる」ことと「勝てる」ことは全く別問題

DRAMは“作れる”
→ 中国企業でも可能
→ 設備投資すれば増産できる
→ 価格競争力でシェアを奪える

しかし、

DRAMは“勝てない”
→ 利益率が極端に低い
→ 価格競争が激しすぎる
→ 景気敏感で暴落しやすい
→ 設備投資の回収が難しい
→ サムスン・SK・マイクロンの体力が強すぎる

つまり、DRAMは参入できるが、勝ち残れない。

そもそも残れるなら、半導体メモリー企業はもっと多いんだよ。なぜ、エルピーダは倒産したのか。日本人は忘れてないはずだ。さらにDRAMシェアが増えたのは、サムスン電子、SKハイニックス、マイクロンなどがHBM生産に集中しているから。

しかも、将来はHBM生産とか夢物語を語る。できるわけないんだよな。前にも述べたがHBMでシェアを取るのは凄まじい複合技術を両立させて、さらにNVIDIA審査に合格しないといけない。そんなこと中国の新興企業にどれだけ資産与えようが無理だ。ラピダスの場合、日本には培われてきた半導体技術があったから、新時代の2ナノ量産も難しいけれど、実現できない未来とはいえなかった。しかし、これは実現できる未来ではない。

専門家はどう見ているか。ラピダスとの比較

専門家はこう言う。

ラピダスは日本の40年の半導体技術蓄積がある

材料・装置・プロセスの基盤がある

人材もいる

EUVサプライチェーンが国内にある

だから「難しいが不可能ではない」

しかしCXMTは違う。

技術基盤がない

EUVが入らない

TSV・CoWoSがない

歩留まり改善の経験がない

NVIDIA審査に合格できるはずがない