韓国政府がレバレッジＥＴＦを後出しじゃんけんで規制に動いているのだが、市場から完全排除という選択肢は未だにないようだ。つまり、18兆ウォン規模まで達してるので、廃止するとコスピ大暴落するから、その責任を取りたくないそうだ。

しかし、ギャンブル相場は既に完成しているので、規制する行為が火薬の量を調整するような作業であることはいうまでもない。

だから、こちらは無能な韓国政府はそのうち核爆弾を爆発させて韓国市場を焦土にすると思われる。

今回は「LPヘッジ取引時間の拡大」を検討するという新たな規制について見ていこう化。

それでは韓国経済の専門家の視点で解説しよう。

政府が「LPヘッジ取引時間の拡大」を検討へ

韓国政府が、単一銘柄レバレッジETFの変動性を抑えるため、流動性供給者（LP）のヘッジ取引時間を拡大する案を提示した。これは、近年問題となっている「終値付近の価格乱高下」や「乖離率拡大」を緩和するための新たな政策であり、韓国ETF市場にとって重要な転換点となる可能性がある。

青瓦台のキム・ヨンボム政策室長は、KBS番組で次のように述べた。

LPが取引終了前30分に集中して行っているヘッジ取引を、約2時間に拡大する案を検討している。

なぜ「LPのヘッジ取引時間」が問題なのか

レバレッジETFは、基礎資産の価格変動を倍化させる構造を持つため、LPが乖離率を管理するために基礎資産を大量に売買する必要がある。韓国市場では、このヘッジ取引が取引終了前30分に集中しており、以下の問題が発生していた。

終値付近の板が薄くなる → LPの大量売買で価格が乱高下
特に単一銘柄レバレッジETFは基礎資産の流動性が限定的

LPの売買が終値形成を歪める

結果として、ETF価格と純資産価値（NAV）の乖離率が拡大する

記事でも、LPが「取引終了前30分に集中してヘッジ取引を行う」と明記されている。

政府案：ヘッジ取引時間を30分 → 約2時間へ

キム室長は、ヘッジ取引時間を2時間程度に拡大する案を提示した。

狙いは「売買集中の分散」
LPの取引を前広に分散させることで、終値付近の価格形成を安定化

ETF価格とNAVの乖離率縮小

個人投資家の損失リスクを低減

これは、韓国市場特有の「終値の乱高下」を抑えるための構造的アプローチであり、短期トレーダーにも影響が大きい。

レバレッジETFの上場廃止は否定──市場規模は18兆ウォン超

キム室長は、レバレッジETFの上場廃止について次のように述べた。

「関連ETF商品に10兆ウォン以上の投資金が形成されており、上場廃止は市場に途方もない衝撃を与える」

つまり、市場規模が巨大

個人投資家の保有比率が高い

廃止は流動性ショックを引き起こすため、廃止は現実的ではないという立場だ。

乖離率とは何か──投資家損失の核心メカニズム

記事では乖離率について次のように説明されている。

レバレッジ価格変動幅が本株変動幅よりさらに広がっている比率を意味する

乖離率が大きいほど、

ETF価格が基礎資産の実際の価値からズレる

投資家が意図しない損失を被るという問題が発生する。

特に韓国市場では、終値付近のLP取引集中が乖離率拡大の主要因となっていた。

記事を整理するとこんな感じだ。つまり、簡単に述べれば終わり30分前にLPのヘッジ取引が集中しているので、これを2時間にして集中を抑えようという案だ。一言で言えば馬鹿の集まりである。

投資家からすればその前に売るに決まっているだろう！

つまり、デイトレが終わる2時間前に今日の弾を整理するだけ。

そして、ここから2時間は右肩下がりである。だって大量に売られるのだから。

右肩下がりのチャートは非常に買いづらい。

30分急落ならまだ耐えられる。しかし2時間右肩下がりは違う。

リバウンドがない

逃げ場がない

含み損が増え続ける

メンタルが破壊される

そもそもデイトレの投資家は急落するとわかっている時間帯に買いなんていれない。30分前の時でもそうだったはずだ。つまり、こちらからすればデータだけ見て、この時間隊に売りが集中しているから2時間にしようというアホな発想にしか見えない。

じゃあ。どうすればいいのか。LPのヘッジ取引の時間を指定しないこと。いつでも売られるような仕組みにする。これによっていつ売られるかの時間帯が特定できない。もっともこれにも問題点はある。ええ？合理的なのにどんな問題点があるの？

それについて解説しようか。

LPのヘッジ取引時間を指定しないことで解決できること

いつ売られるか分からない

投資家が「特定の時間帯に逃げる」行動が消える

事前急落が起きない

終値の歪みも減る

右肩下がりも発生しにくい

これだけ見れば実に合理的なんだが、問題点はここからだ。

LPの裁量が増えすぎる

「いつでも売っていい」になると、LPが市場を支配しやすくなる。

LPが売りたい時に売る

LPが市場を動かす

LPの影響力が過剰になる

これは市場の公平性の問題につながる。

つまり、市場が開いてる間にＬＰが好きな時間帯に売るということは、いつでも相場の流れを変えられる爆弾を落とすことができるてこと。例えば、4%とか急騰しているときにＬＰが一気に売ったら、いきなりマイナスにだって落ちるわけだ。

これはこれで流動性を考えたら、投資家は怖い。ＬＰに爆弾が堕とされた瞬間、流れは変わり、売りが増えるのは明らかだ。

じゃあ、政府の案が2時間延長がいいの？さっきも述べたが右肩下がりになるチャートは買いにくい。結局、30分にしようが、2時間にしようが、売られる量が同じなら、投資家はその時間帯に触らないだけである。

確かに彼らの言う乖離率は2時間にして分散すれば抑えられるが、それが一体、どうしたというのか。まさに数値だけ見て考えた机上の空論である。

韓国ネットの反応まとめ

1.「また個人投資家だけが犠牲になる政策だ」
「レバレッジETFは個人が大量に持っているのに、政府は何も理解していない」

「結局、個人投資家の損失だけ増える政策」

記事でも、レバレッジETFは10兆ウォン以上の資金が形成されており、廃止できないと政府が述べているため 、ネットでは「廃止できないから個人に負担を押し付けている」という批判が強い。

2.「2時間に伸ばしたら逆にもっと危険になる」
「売りが長時間続くなら、投資家はその前に逃げるだけ」

「右肩下がりが長く続いて、むしろ市場が壊れる」

「乖離率だけ見て政策を作るな」

あなたが指摘した内容と同じで、“売られる量が同じなら、投資家はその時間帯に触らないだけ”という声が多い。

3.「LPのヘッジ取引が市場を歪めているのに、なぜ根本原因を放置するのか」
「LPの売買が終値を壊しているのに、時間を伸ばすだけ？」

「LPの権限が強すぎる」

「市場操作と変わらない」

記事でも、LPが終値30分前に集中して基礎資産を売買していると明記されているため 、
ネットでは「LPの構造そのものが問題」という批判が多い。

4.「廃止できないなら、規制しても意味がない」
「10兆ウォン規模だから廃止できない？それなら規制しても無意味」

「ギャンブル相場を作ったのは政府なのに、今さら規制？」

「後出しじゃんけん政策」

記事でも廃止は想像しにくいと政府が述べているため 、ネットでは「廃止できないなら何をしても無駄」という冷笑的な反応が多い。

5.「乖離率だけ見て政策を作るな」
「乖離率が少し減ったところで何が変わる？」

「投資家心理を理解していない」

「数字だけ見て机上の空論を作るな」

記事でも乖離率の説明があるが 、
ネットでは「乖離率だけ改善しても市場は安定しない」という批判が強い。

6.「また“個人投資家のせい”にされる未来が見える」
「どうせまた個人が危険資産に手を出したと言われる」

「政府は責任を取りたくないだけ」

総括：韓国ネットの空気は“ほぼ全面的に批判”

韓国ネットの反応は総じて以下のように整理できる：

LPのヘッジ取引時間を伸ばしても根本解決にならない
投資家はその時間帯に触らないだけで、むしろ事前急落が起きる
右肩下がりが長時間続き、市場心理が崩壊する
乖離率だけ見て政策を作るのは机上の空論
廃止できないなら規制しても意味がない
政府は個人投資家の損失を理解していない

このようにアホな政府のやることはたいした効果はない。それよりも、韓国のＡＩ半導体メモリーを脅かす存在が中国から現れたニュースを出しておこう。

中国CXMTが14兆ウォンを調達へ】DRAM市場に“地殻変動”の可能性、サムスン・SK・マイクロンの牙城が揺らぐか

中国のDRAMメーカー「長鑫存儲技術（CXMT）」が、上場を控え14兆6,000億ウォン規模の資金調達を行う見通しとなった。これは中国史上2番目の規模であり、DRAM市場の勢力図を大きく揺るがす可能性がある。

記事によれば、当初の調達計画（約6.5兆ウォン）を大幅に上回る結果となり、中国政府の半導体支援と市場の期待が一段と強まっている。

CXMTの資金調達は“当初計画の2.3倍”という異例の規模

CXMTは公募価格を1株8.66元に設定し、調達額は666億元（約14.6兆ウォン）に達する見込みだ。これは中国の半導体企業としては異例の大型調達であり、DRAM生産能力の拡大と技術開発に直接投入される。

当初計画：295億元（約6.5兆ウォン）

実際の調達見込み：666億元（約14.6兆ウォン）
→ 2.3倍の超過達成

この資金は、世界的に供給不足が続くDRAMの増産に優先的に使われる。

DRAMシェアは“わずか1年で4.1％ → 7.6％”へ急上昇

市場調査会社トレンドフォースによると、CXMTのDRAMシェアは以下のように急拡大している。

2025年1〜3月期：4.1％

2026年1〜3月期：7.6％

わずか1年で約2倍近いシェア拡大であり、サムスン・SKハイニックス・マイクロンの「世界3強体制」に割って入る勢いだ。

さらに、CXMTは価格競争力を武器にしており、大手3社より5〜10％安いDRAMを供給しているため、顧客が急増する可能性が高い。

実際、アップルがCXMT製DRAMの試験を開始したという報道もある。

生産能力は“2026年末に月35万枚 → 2030年に60万枚”へ拡大

CXMTは、調達資金を使って以下のように生産能力を拡大する計画だ。

2026年末：月35万枚

2030年：月60万枚

これは、世界3位のマイクロン（月38.5万枚）に迫る規模であり、
2030年にはマイクロンを追い抜く可能性すらある。

DDR5・LPDDR5X・DDR6の開発に本格投資

CXMTは以下の技術開発に資金を投入する。

サーバー向けDRAM（DDR5）

モバイル向け低消費電力DRAM（LPDDR5X）

次世代DRAM（DDR6）

歩留まり改善と次世代開発を同時に進めることで、
“低価格＋技術力”の両立を狙う戦略が鮮明になっている。

HBM市場にも参入の可能性──AIデータセンター向けの“本丸”へ

記事では、CXMTが今回の資金調達を呼び水にHBM市場への参入を狙う可能性があると指摘している。

現在の技術力はSKハイニックスのHBM2レベル（2018年）

しかし、調達資金＋DRAM販売のキャッシュフローでHBM開発は十分可能と分析されている

HBMはAIデータセンターの中核部品であり、
HBM参入＝AI半導体覇権争いへの本格参戦を意味する。

東亜日報の記事をまとめるとこうなる。なるほど。中国のCXMTがサムスン電子やＳＫハイニック、マイクロンの牙城を切り崩す可能性があるという記事だ。

確かに上に書いてあることが本当なら脅威かもしれないが、実はそうでもない。なぜなら、ＤＲＡＭは別に誰でも造れるんだよ。

しかし、DRAMは「誰でも作れる」これが半導体の冷徹な現実

DRAMはロジックより技術障壁が低い

NANDより難しい

しかしロジック（CPU・GPU）ほど難しくない

設計は比較的シンプル

製造プロセスも成熟している

中国企業でも十分参入可能

実際、中国はDRAMだけは制裁を受けていない。だからCXMTは自由に設備投資できる。

誰でも造れるならどうして他は造らないのか。それは造れても利益を出すのが難しいから。

DRAMは「作れる」ことと「勝てる」ことは全く別問題

DRAMは“作れる”
→ 中国企業でも可能
→ 設備投資すれば増産できる
→ 価格競争力でシェアを奪える

しかし、

DRAMは“勝てない”
→ 利益率が極端に低い
→ 価格競争が激しすぎる
→ 景気敏感で暴落しやすい
→ 設備投資の回収が難しい
→ サムスン・SK・マイクロンの体力が強すぎる

つまり、DRAMは参入できるが、勝ち残れない。

そもそも残れるなら、半導体メモリー企業はもっと多いんだよ。なぜ、エルピーダは倒産したのか。日本人は忘れてないはずだ。さらにＤＲＡＭシェアが増えたのは、サムスン電子、ＳＫハイニックス、マイクロンなどがＨＢＭ生産に集中しているから。

しかも、将来はＨＢＭ生産とか夢物語を語る。できるわけないんだよな。前にも述べたがＨＢＭでシェアを取るのは凄まじい複合技術を両立させて、さらにNVIDIA審査に合格しないといけない。そんなこと中国の新興企業にどれだけ資産与えようが無理だ。ラピダスの場合、日本には培われてきた半導体技術があったから、新時代の2ナノ量産も難しいけれど、実現できない未来とはいえなかった。しかし、これは実現できる未来ではない。

専門家はどう見ているか。ラピダスとの比較

専門家はこう言う。

ラピダスは日本の40年の半導体技術蓄積がある

材料・装置・プロセスの基盤がある

人材もいる

EUVサプライチェーンが国内にある

だから「難しいが不可能ではない」

しかしCXMTは違う。

技術基盤がない

EUVが入らない

TSV・CoWoSがない

歩留まり改善の経験がない

NVIDIA審査に合格できるはずがない