今朝のダウはなんというかGoogleやTeslaの決算前に一進一帯というやつだ。ただ、こちらがマイクロンを確認した深夜は5%ぐらい反発してて、ＳＫハイニックスＡＤＲも3ドルぐらいあがっていたのだが、それが朝の5時前にほぼ前日と変わらない程度まで売られた。これはだまし上げなのか。単にリスク回避で売りが増えたのか。

とりあえず年表を更新しておくか。

ＳＫハイニックスとＳＫハイニックスＡＤＲの7月10日から20までの記録

7月10日　ＳＫハイニックスがナスダック上場　公募価格149ドル。265億ドル調達

7月13日　ＳＫハイニックスがマイナス15%落ちて、コスピ9%急落

7月14日　ＳＫハイニックス（ＡＤＲ）公募割れ寸前

7月14日　ＳＫハイニックス個人4兆ウォン損切りさせてプラス3.6%上昇

7月15日　ＳＫハイニックス（ＡＤＲ）27%爆上げで193ドル←今ここ！

7月15日　ＳＫハイニックスは9.36%上昇。個人も遅れて参戦！

7月16日　ＳＫハイニックス（ＡＤＲ）はマイナス10%下落！

7月16日 ＳＫハイニックスはマイナス11.6%下落。ＡＤＲは13.69%下落

7月20日　ＳＫハイニックスはマイナス4.23%下落。

7月20日　ＳＫハイニックスＡＤＲはマイナス1.86%

このようになって二日連続でマイナス15%も落ちたＳＫハイニックス。明日のGoogle決算次第で、急騰も、ナイアガラも期待できる。ただ、マイクロンやサンディスクを見る限りではＡＩ半導体メモリーの調整は「底」を打った可能性もある。

こちらは今週、調整が終わるかもしれないと予測したが、さすがに好業績の銘柄の株価が3割減、半減とか。売られすぎだというのが正直な感想だ。

しかし、やめてくれよ。韓国コスピは6500の支持線割れ目前なんだ。マイナス1.86%でも怖い。

それでは朝の米市場動向をまとめておくか。

主要指数の動向

NYダウ：51,839（−307 / −0.59%）

NASDAQ：25,508（−12 / −0.05%）

NASDAQ100：28,604（＋11 / ＋0.04%）

S&P500：7,443（−14 / −0.19%）

FANG＋：＋0.62%（大型テックに買い戻し）

SOX（半導体指数）：＋0.60%（半導体に買い直し）

ダウだけ大きく下げ、ナスダックはほぼ横ばい。半導体が市場を下支え。

半導体・メモリー関連の動向（個別）

メモリー（Micron・SanDisk・WDC・Seagate）

Micron（MU）：＋1.95%

SanDisk（SNDK）：＋2.67%

Western Digital（WDC）：＋2.14%

Seagate（STX）：＋1.88%

メモリーは全面高。前週の急落からのリバウンドが明確。さっき少し触れたが、半導体メモリー関連は見直された動き。もっと大きく上げてたのでかなり売られた印象ではある。

GPU・AI半導体（NVIDIA・AMD・ARM）

NVIDIA：＋0.23%（小幅高）

AMD：＋1.58%（堅調）

ARM：＋0.91%（強い）

SKハイニックスADR（SKHY）

最初は160ドルあったのに、だまし上げといわんばかりにその後は右肩下がりである。しかも、他の半導体メモリーはプラス圏で終えてるのに、ADRだけは151ドル。マイナス1.86%だ。公募価格割れは防いでるが、この半導体メモリーに資金が戻ってきた流れだともっと反発しても良さそうだが、本国の流れは止められないと。

米市場動向はこんな感じだ。まあ、予想通りGoogleやTesla決算前なので動きは一進一帯だった。ただ、今日の重要ニュースとしてイラン戦争が最悪の展開を迎える可能性が出てきた。それは紅海の重要要所であるバブエルマンデブ海峡の封鎖示唆である。これを受けて原油価格が高騰しており、82ドルとなっている。

原油価格が再び100ドル台を視野に

米・イラン情勢が「全面戦争リスク」に発展

米国とイランが従来の了解覚書（MOU）を結んだ直後は、市場への影響は限定的だった。 しかし現在は、全面戦争の危機感が急速に高まり、投資心理が悪化している。

ホルムズ海峡に続き「紅海」まで封鎖リスク

ホルムズ海峡：世界原油輸送の20%が通過

ここが再び事実上封鎖

さらに、迂回路として使われてきた紅海も、 親イラン武装組織フーシ派の参戦で封鎖の危険が高まる。もし紅海の関門であるバブ・エル・マンデブ海峡まで封鎖されれば、 世界の原油供給網は直撃弾となる。

原油価格は急騰、ブレントは一時90ドル突破
ブレント原油：89.22ドル（＋1.27%）

WTI：83.23ドル（＋0.9%）

ブレントは一時90ドルを突破

6月中旬以来の高値

今月だけで約20%急騰

専門家の見解：「100ドル突破もあり得る」

エネルギーアスペクツのアムリタ・セン氏は次のように指摘：

ホルムズ海峡の通航量減少と、世界的な原油在庫の枯渇が重なれば、原油価格は1バレル100ドルを超える可能性がある。

前に述べたとおり、ホルムズ海峡封鎖については既にタンカーは脱出したので、そこまで原油価格に大きな影響はない。しかし、紅海の重要要所であるバブ・エル・マンデブ海峡まで封鎖されると話が変わってくるのだ。

まあ、さすがにここを封鎖させるほど欧州は甘くないと思うのだが、ホルムズ海峡で軍隊派遣もしなかった事例もあり、万が一もあり得る。

また、原油価格100ドル台だけではない。当然、金利上昇リスクも加担されるので半導体株にも大きくマイナスの材料となる。せっかく半導体株に見直しの動きが入ってきたのに、このイラン情勢悪化で消し飛んでしまう可能性がある。

実際、それもあって半導体株が大きく上がったのが小幅反発になったと見てもいいかもしれない。GoogleやTeslaの決算前日であるし、様子見段階だったこともあるが、地政学的リスクが再燃してるのは気になるところだ。

では、米国の朝の動きはこれぐらいにして韓国で気になる最新ニュースを見ておこうか。

三星電子の小口株主、国民年金に「特別経営成果給」中止を要求

半導体部門への成果給導入に強い懸念、株主総会承認の必要性を主張

20日に小口株主が国民年金へ株主書簡を提出

7月20日、三星（サムスン）電子の小口株主グループが、半導体部門（DS部門）に新設された「特別経営成果給（特別成績給）」に対し、中止を求める株主書簡を国民年金へ提出した。

小口株主プラットフォーム「アクト」は同日午後、ソウル国民年金忠正路社屋を訪問し、国民年金の受託者責任室長に書簡を手渡した。

■ 書簡の主張：

「これは成果給ではなく、株主利益の分配であり、総会承認が必要」
アクトは書簡で、以下の点を強調した。

DS部門の特別経営成果給は、事業成果＝株主利益を労使合意だけで分配する構造になっている

名称は「成果給」だが、実質的には
株主の取り分を労使交渉で決めてしまう制度

よって、株主総会での承認手続きが必須

もし総会承認なしに実施されれば、株主価値の毀損と資本配分政策の不確実性増大につながる

アクトはさらに、「国民年金が保有する三星電子株の長期収益性にも否定的影響が出る」と警告した。

■ 国民年金は三星電子株の7.9%を保有

国民年金は三星電子の主要株主（7.9%保有）であり、
今回の書簡には、19日までにマイデータ連動で確認された
696人（3700万株）の実際の株主署名が添付された。

■ 背景：三星電子が半導体部門に「特別成果給」を新設

三星電子は今年、半導体部門（DS）に対し、営業利益の10.5%を財源とする特別成果給制度を新設した。

今後10年間、自社株で支給

既存のOPI（成績インセンティブ）と合わせると、DS部門基準事業成果の約12%が成果給財源となる構造

これに対し株主側は、「自社株の処分・保有に関する商法上の株主総会承認要件と直結する」と指摘している。

■ 小口株主側の要求

アクトは国民年金に対し、以下を正式に要請した。

特別成果給の法的性格と株主総会承認の必要性について、国民年金の受託者責任専門委員会で正式議題として検討すること

三星電子アクト小口株主連帯との面談を設定すること

アクトは「これは国民の老後資金と一般株主の利益を守るための合理的な意思決定手続きだ」と強調した。

記事をまとめるとこんな感じだが、どう見てもハイエナなんだよな。ええ？どういうことだって？一見、合理的である行動に見えるが、彼らは自分たちの利益を守りたいだけ。でも、小口株主は力がないから、国民年金という大株主を巻き込もうとしている。

アクトの行動が「ハイエナ」に見える理由

国民年金を利用して三星電子に圧力をかけている

アクトは直接三星電子に要求していない。代わりに、7.9%保有の国民年金を使って圧力をかけるという“間接戦術”を取っている。

これは典型的な「レバレッジ型アクティビズム」。

自分たちは小口株主

しかし国民年金を巻き込めば巨大株主になる

その力で企業の意思決定を変えられる

→ 自分の影響力を最大化するために大株主を利用する構図である。

成果給の法的性格を問題化しているが、目的は“成果給の阻止”

アクトは「法的性格」「総会承認の必要性」を強調しているが、これは本質的には成果給そのものを止めたいだけ。

なぜなら：

法的性格の議論は専門家でも結論が割れる

総会承認の必要性は“解釈次第”でどうとでもなる

しかしこの議論を持ち出すと、企業は成果給を簡単に進められなくなる

つまり、法的論点を武器にして成果給を止めるための政治的戦術。

「国民の老後資金を守る」という大義名分を使っている

アクトは自分たちの要求を正当化するために、「国民の老後資金」「一般株主の利益」という大義名分を掲げている。

しかし実際には：

自分たちの株主利益を最大化したい

労使合意で利益が従業員に流れるのが気に入らない

国民年金を盾にして企業の利益配分モデルを変えたい

→ 大義名分を掲げているが、目的は自分たちの取り分確保

成果給の“自社株支給”を問題化しているが、これは株価上昇を嫌う株主の行動

成果給は自社株で支給されるため、

自社株消却

自社株の希薄化防止

長期的には株価上昇要因

本来なら株主は喜ぶはず。

しかしアクトはこれを嫌がっている。

理由は簡単：

■ 自社株を従業員に渡す → 従業員が売る → 短期的に株価が下がる。アクトは短期投資家が多いので、短期的な株価下落を嫌って成果給を止めたい。

このようになる。さらに付け加えるなら、国民年金は関係ない。成果給は企業の内部制度であり、国民年金が判断するべきものではない。

そもそも国民年金が企業の人事に口を出す機関なら、とんでもないことになる。そりゃそうだ。もう労使合意の意味がなくなるからな。サムスン電子だけじゃないんだよ。国民年金が大型株主なのは。

むしろ、大企業の裏には国民年金の支えが入っている状態だ。アクトの行動はとんでもない前例を作ろうとしているわけだが、さすがにこんなアホな主張に国民年金が耳を貸すわけない。

韓国ネットの反応

1. アクトへの批判（最も多い）
「小口株主が国民年金を利用して企業の人事に口出しするな」
という批判が圧倒的。

「国民年金は企業の人事に介入する機関じゃない」

「成果給は労使合意で決めるもの。株主が横から口出しするのは越権」

「サムスンの成果給を止めたいだけのハイエナ行動」

「国民年金を盾にして企業に圧力をかけるのは危険な前例」

2. “国民年金を巻き込むな”という怒り

記事にもある通り、アクトは国民年金に書簡を提出しているが、ネットではこれに強い拒否感。

「国民年金は老後資金を運用する機関。企業の成果給に関与するな」

「国民年金が企業の人事に口出しするようになったら韓国経済が終わる」

「サムスンだけじゃなく、ほぼ全ての大企業の株主が国民年金。介入したら地獄になる」

3. “成果給は従業員のものだろ”という常識的意見

「成果給は従業員の努力の結果。株主が奪うのはおかしい」

「株主総会承認が必要？そんなこと言い出したらどの企業も成果給出せなくなる」

「自社株で支給するのは長期的に株主にもプラスなのに、短期株主が騒いでいるだけ」

4. サムスン擁護（中立〜肯定）

「サムスンの半導体部門は世界競争の最前線。成果給は当然」

「従業員の士気を下げるようなことをするな」

「アクトはサムスンの足を引っ張っているだけ」

5. アクト＝“ハイエナ”という評価

「アクトは株主アクティビストの皮をかぶったハイエナ」

「自分たちの短期利益のために国民年金を利用している」

「成果給を止めたいだけの集団」

総合すると：韓国ネットの空気は“アクト批判一色”

国民年金を巻き込むのは危険
労使合意を壊す行為
成果給は従業員の正当な権利
アクトは短期株主の利益集団
サムスンの成果給制度はむしろ合理的

まあ、合理的かどうかは知らないが、成果給は企業の人事権の範疇であることはいうまでもない。外部がとやかくいう資格などないてこと。

全体まとめ

米市場は原油ショックと金利ショックで不安定化し、半導体株に逆風。韓国ではアクトが国民年金を利用してサムスン電子の成果給に介入しようとしており、世論は強く反発している。国民年金が企業の人事に口を出す前例ができれば、韓国企業ガバナンスは崩壊する。