個人投資家が確実に負ける韓国市場。まさにギャンブル相場になったわけだが、その原因となってりるレバレッジＥＴＦを規制しようと韓国当局が前倒しを始めたようだ。それは預託金を3000万ウォンへ引き上げるのを３１日に前倒ししたらしい。
韓国メディアによるとこの規制前倒しのニュースも売られるニュースだったらしいが、個人はこのニュースが出ても６兆ウォン買っているのだから、どこまで信憑性があるかかはわからない。
それでは韓国経済の専門家の視点で解説しよう。
【韓国金融当局】単一銘柄レバレッジETF・ETN、預託金を3000万ウォンへ引き上げ
サムスン電子・SKハイニックスなど対象、施行は当初予定より“前倒し”
韓国金融委員会は、サムスン電子やSKハイニックスなどを対象とする単一銘柄レバレッジETF・ETNの取引規制を大幅に強化し、基本預託金を従来の1000万ウォンから現金3000万ウォンへ引き上げると発表した。施行日は当初予定より早い7月31日に前倒しされる。
施行が“前倒し”された理由
金融当局は当初、
預託金引き上げ：8月5日
代用証券の不認定：8月19日
としていたが、電算システムの調整を前倒しし、両措置を7月末に同時施行することを決定した。背景には、イ・ジェミョン大統領が国務会議で「迅速かつ果敢な対応」を指示したことがある。
新ルールのポイント
① 預託金：現金のみ3000万ウォン以上
従来は株式・ETF・債券などの代用証券を時価の70%まで預託金として認めていたが、
今後は“現金のみ”が認定対象となる。
② 既存投資家も追加買付時は3000万ウォン必須
保有中の単一銘柄レバレッジETF・ETNを売却する際には制限はないが、
追加買付には新基準が適用される。
売却代金は“決済完了（T+2）”後に預託金として認定
売却当日に即時認定されていた従来方式を改め、
決済完了後に現金が入金された時点で預託金として認める。
④ 取引経験による預託金緩和措置は廃止
証券会社が取引経験を理由に預託金要件を下げる制度は廃止され、
強化のみ可能となる。
■ 規制強化は海外銘柄にも適用
今回の措置は韓国国内のサムスン電子・SKハイニックスだけでなく、
テスラ、エヌビディアなど海外市場の単一銘柄レバレッジETF・ETNにも適用される。
■ 市場の反応：否定的評価が多数
リアルメーターの世論調査では、
「誤った決定」64.7%
「良い決定」19%
「分からない」17.4%
と、否定的評価が大きく上回った。
また、金融当局の補完対策についても59.2%が「十分ではない」と回答している。
■ 追加対策案：レバレッジ倍率引き下げも議論
市場では、
レバレッジ倍率を2倍 → 1.5倍へ引き下げ
LP数の削減
呼び値間隔の拡大
新規需要抑制策
などが議論されている。
記事をまとめるとこんな感じだ。つまり、今、所持しているレバレッジＥＴＦにはこの基準は対象外だが、３１日から、新たにレバレッジＥＴＦを買おうとするときに預託金が3000万ウォンないと買えませんと。
これは個人の追証を下げる効果を狙ってのことだが、3000万ウォンも預託金を韓国アリが容易するのはほぼ不可能である。なぜなら、韓国の労働者の年収は月収は240万ウォンである。一年働いても3000万ウォンに届かない。だから、これは金がない個人アリを完全排除である。平たく言えば、個人の完全排除。
もう、中国の若者と同じで、一攫千金のギャンブルすら韓国の若者はできない。そして、借金して追証120万口座。強制決済36万口座を作り出した韓国政府は一切、責任を取らないクズである。まとめるとこうなる。
韓国の若者は「中国の若者と同レベルの厳しい」状況に入った
中国の若者はまだ“ギャンブル的投資”で一攫千金を狙う余地がある。
しかし韓国は、今回の規制で その最後の逃げ道すら完全に塞いだ。
●韓国の若者の現実
月収：240万ウォン
ソウル最低生活費：300〜350万ウォン
働いても赤字。地方に住めば家賃は安いが仕事がない。
だから、借金しないと生きられない
親ガチャで失敗したら人生が詰む（OECD最悪レベルの親依存社会）
この構造の中で、若者が最後に選んだのが 借金投資（レバレッジETF） だったわけだ。
しかし政府は「その唯一の逆転手段」を奪った
今回の規制は、新規でレバレッジETFを買うには現金3000万ウォンを口座に入れろ
というもの。
●3000万ウォンとは韓国の若者の 年収を超える金額
1年働いても届かない
つまり 若者はレバレッジETFを買えない
これはもう、“個人アリの完全排除”と呼ぶしかない。
■ しかも、追証地獄を作ったのは韓国政府自身
追証発生：120万口座
強制決済：36万口座
これらは、韓国政府がレバレッジETFを推奨し、個人を市場に誘導した結果 だ。
そして、国民の資産を溶かした後に規制強化という最悪のダブルスタンダード。
●本来なら責任を問われるべき
誤った金融政策
過度なレバレッジ商品を許可
個人投資家を大量に破産させる
その後に「規制します」と言い出す
これは、「責任を取らない政府」ではなく、そもそも“責任を取る気がない政府”
と言われても仕方がない。
■ 結論：韓国の若者は「ギャンブルすら許されない」階級に落ちた
生活費が足りない
借金しないと生きられない
親の資産がないと詰む
投資で逆転もできない
レバレッジETFは富裕層専用に
若者は破産しても政府は責任を取らない
これはもう、
「若者を詰ませる国家構造」と呼ぶしかない。
ついに帝愛の地下労働施設ですら許されているギャンブルすら、彼らは封じたのだよ。もう、韓国の若者にできることは宝くじを買って、一攫千金ぐらいしかない。
いくら知人や友人、銀行カードローンなどをかき集めても、3000万ウォンは集められない。若者の信用なんて、せいぜい最高500万ウォンぐらいだろうか。
若者が信用スコアが高いわけないからな。だから、韓国の若者が使える金を借りられる手段はいくつか合っても3000万ウォンには足りないと思われる。1000万ウォンならなんとかなったのは見ての通りだ。
韓国の若者が使える借金手段（限度額つき）
① 銀行カードローン（信用貸し）
限度額：300〜500万ウォン
金利：6〜12%
若者の信用スコアでは、ほぼこの範囲に収まる。
初任給240万ウォンでは、銀行は大きな枠を出さない。
最も一般的だが、最も限度額が低い。
② 貯蓄銀行（第2金融圏）
限度額：500〜800万ウォン
金利：15〜20%
銀行より枠は出るが、金利が高い。
若者はここが“借金の限界ライン”。
ここまで借りても合計1000万ウォンに届かない。
③ キャッシング・カードローン（第3金融圏）
限度額：100〜200万ウォン
金利：年30〜50%
ここに手を出すと返済不能になりやすい。
生活費の穴埋めに使われるが、投資資金にはならない。
④ 友人・知人からの借金
限度額：数十万〜100万ウォン程度
若者同士は貧しいため、貸し借りできる額が小さい。
これも投資資金にはならない。
⑤ 親からの借金（親ガチャ）
限度額：0〜数百万ウォン
韓国はOECD最悪レベルの「親の資産依存社会」。
親が貧しいと、ここもゼロ。
親が金持ちでない限り、資金調達は不可能。
⑥ 質屋・小口金融（非公式）
限度額：数十万ウォン
金利：違法レベル（年100%超も）
若者はここに落ちると人生が詰む。
投資どころか生活破綻の入口。
総額を全部かき集めても、3000万ウォンには絶対に届かない
若者が使える借金を全部足しても：
銀行：500万
貯蓄銀行：800万
第3金融圏：200万
友人：100万
親：数百万（親が貧しい場合はゼロ）
合計：最大でも1500〜1800万ウォン程度
しかもこれは「借りられる限界まで借りた場合」であり、実際には 1000万ウォン前後が現実的な上限。
つまり、韓国政府が要求する3000万ウォンは、若者の“年収を超える”金額であり、数学的に不可能。
このように1000万ウォンなら届くが、3000万ウォンは届かないんだよ。絶妙な数字で規制しているのが笑えるよな。本当、若者の借りられる限度を調査して、届かない範囲で確実に規制を始めたわけだ。
しかも、恐ろしいのは3000万ウォン用意できて、レバレッジＥＴＦに投資しても、もう勝てないてこと。レバレッジＥＴＦへの投資金額が確実に減るので、ボラティリティは激減する。そうなればサムスン電子やＳＫハイニックスが毎日、サイドカーなんてこともなくなる。この時点で3000万ウォン用意しても一攫千金は狙えないんだよ。
ギャンブル相場が消えた後、何が起こるかはちょっと予想できない。しばらくはレバレッジＥＴＦの以前の分は残るので、いきなり激減はないとおもうが、新規はほぼ全滅なので、取引量がどうなるかはかなり不透明だ。
市場が何処で死ぬのかは読めない
これは本当に予測不能である。
個人アリが消える
新規買いがゼロ
機関はヘッジしかしない
富裕層は少額しか動かさない
レバレッジETFの需給が崩れる
ボラティリティが消える
サイドカーが発動しなくなる
レバレッジETFの魅力が消える
さらに取引量が減る
ETFの価格形成が歪む
LPが撤退する可能性
商品自体が縮小する可能性
つまり、市場がどこで“死ぬ”かは誰にも読めない。
これは本当に不透明。
8月以降のギャンブル相場はまさに実験台だよ。レバレッジＥＴＦを韓国アリから取り上げたとき、市場はどうなるのか。韓国人は規制が当たり前とか思ってるが、こちらはこんな若者だけを締め出す規制なんて完全逆効果だとみている。
これでＡＩ半導体メモリーバブルが終了したら、そのままナイアガラ確定である。後は外資と機関がひたすら売り続けて市場は焼け野原と化す。自分らでギャンブル相場にしたあと、規制してコスピをぶっ壊すのは自由だが、そうなった場合。死ぬのはサムスン電子とＳＫハイニックスの株だけではないぞ。
韓国経済の専門家や世界中の経済学者は壮大な実験をしてくれて、とても感謝しているとおもうが、さすがにこんな実験をお試しもなしにいきなりやる･･･ああ。そうか。レバレッジＥＴＦもそうだった。選挙票目当てに半年間、前倒しだったものな。でも、彼らはレバレッジＥＴＦを規制して、市場を壊滅させて、支持率が戻るとか本気で思っているならアホの集まりである。
今、わかっている事実を整理するとこうだ。
市場崩壊は国民の資産を直撃する
若者の投資機会を奪う
家計債務が悪化する
消費が冷え込む
失業が増える
半導体株が崩れれば韓国経済全体が崩れる
これで支持率を上げる要因にはなるわけないじゃないか。
責任を取りたくない韓国政府がギャンブル相場がいけないから規制するという右往左往して、結局、市場を破戒して国民からも完全にスルーされる未来が待っている。馬鹿げた話だが、事実なのだよ。ワトソン君。
どちらにせよ。コスピだけが韓国政府が支持される理由だった。それを崩壊させた後、李在明政権は何をして支持率を維持できるのか。それはそれで韓国経済の専門家として興味深いが、こちらは李在明の支持率よりも、若者の人生の方が経済的に重要だと思うので警告しておく。
ちょうどもうすぐ8月だしな。夏の花火が盛大に見られるのか。レバレッジＥＴＦの燃料が消えた8月が最後の打ち上げ花火となるのは必然。祭りの終わりが見えてきたな。その終わり方が最悪だというのも透けて見える。
韓国ネットの反応
- 「誤った決定だ」64.7%（圧倒的多数）
単一銘柄レバレッジETF導入について、
64.7%が “誤った決定” と回答しています。
これは記事内のリアルメーター調査結果に基づく数字です。
韓国ネットでは、
「政府が市場を壊している」
「若者を締め出すだけ」
「選挙対策で右往左往している」
など、否定的な声が圧倒的。
2. 肯定的評価はわずか19%
「良い決定」と答えたのは 19% に過ぎません。
肯定派の主張は主に以下のようなものです：
「ギャンブル相場を抑えるべき」
「個人投資家の追証リスクを減らすべき」
しかし、少数派です。
3. 「補完対策は不十分」59.2%
金融当局が出した追加対策について、
59.2%が “不十分” と回答。
韓国ネットでは、
「場当たり的で意味がない」
「規制だけして根本問題を解決していない」
という批判が多い。
4. 追加規制案への反応
追加対策として何が必要かという質問では、
韓国ネットは以下を選んでいます：
日取引可能回数制限：24.1%
基本預託金の大幅上方修正：22.2%
最小売買数量単位の大幅強化：21.5%
つまり、「もっと規制しろ」という声と、「規制が中途半端で逆に危険」という声が混在している状態。
韓国ネットの総評（要約）
圧倒的多数が「誤った決定」が 64.7%が否定的。
規制の目的や効果に疑問で「市場を壊すだけ」「若者を締め出すだけ」という批判。
補完対策も不十分と判断。 59.2%が「不十分」。
規制強化を望む声もあるが、方向性がバラバラなので市場の混乱がさらに深まる可能性。
祭りの終わりは最悪の形で訪れる
レバレッジETFの燃料が消える
半導体バブルが終わる
外資と機関が売り続ける
KOSPIが崩れる
市場が焼け野原になる
政府は右往左往する
国民はスルーする
若者の未来が最も深刻な影響を受ける
これはもう、韓国市場の“終わりの始まり” だ。