日別アーカイブ: 2026年7月26日

韓国市場を破壊した“二重の極み”レバレッジETFと規制の二段攻撃

韓国証券市場がギャンブル相場と化した理由は韓国政府が5月27日に売り出したサムスン電子やSKハイニックスのレバレッジETFであった。

その導入からおよそ2ヶ月。毎日、上下にサイドカーが発動する異常相場が展開されている。しかし、その中で急激に落ちているものがある。それはコスダックである。気がつけばコスダックは李在明政権が誕生前に戻りつつある。

コスピはまだ6600とあるが、コスダックは748まで落ちている。実はこれもレバレッジETFが原因のようだ。

それでは韓国経済の専門家の視点で解説しよう。

SKハイニックス関連ETFに資金が集中、コスダック流動性が急枯渇

韓国証券市場で、単一銘柄に連動するレバレッジETFが異常な取引規模を記録し、コスダック市場の流動性を急速に奪っている。毎日経済の記事では、この現象が「ブラックホール」と表現されており、韓国市場の構造的リスクが浮き彫りになっている。

■ SKハイニックス単一銘柄ETFの取引代金が“コスダック全体”を超える

24日時点で、以下の2つのETFの取引代金は合計6兆8200億ウォンに達した。

SOL SKハイニックス先物単一銘柄ベア2X

KODEX SKハイニックス単一銘柄レバレッジ

これは同日のコスダック全体の取引代金(5兆1770億ウォン)を上回る異常値である。

さらに、サムスン電子・SKハイニックスを基礎資産とする単一銘柄レバレッジ、インバースETF16種類の取引規模は10兆2054億ウォンに達し、一般ETF1100種類の合計取引代金の60%を超えた。

■ 実態は「新規資金ゼロ」の短期売買大会


見た目は取引が爆発しているように見えるが、実際には新規資金が流入していない。

例:KODEX SKハイニックス単一銘柄レバレッジは、取引代金2位にもかかわらず109億ウォンの純流出。

つまり、新規投資家は入っていない

既存投資家が極端な両方向ベッティングを繰り返している

差益確定と損切りだけが高速で行われている。

これは市場の健全性を損なう典型的な「短打大会」である。

■ コスダック市場が“干上がる”深刻な副作用


単一銘柄レバレッジETFが登場する前(5月末)は、コスダックの日平均取引代金は約15兆ウォンだった。しかし現在はその3分の1に急減。

需給が逼迫し、売りサイドカーまで発動。

コスダック指数は748.22まで急落し、4月高点(1226.18)から約39%暴落した。

これは4月の高点(1226.18)に比べ約39%暴落した数値であり、(イ·ジェミョン)政権発足直後の昨年6月の平均値(780.99)まで下回る痛恨の記録だ。)

これは李在明政権発足直後の昨年6月平均値(780.99)すら下回る深刻な水準である。

■ 政府は「預託金3000万ウォン」規制を前倒し


金融当局は、投機過熱を抑えるため、単一銘柄レバレッジ投資に最低3000万ウォンの預託金を義務付ける規制を前倒しで施行。

しかし副作用も懸念されている。

個人投資家が預託金を確保するために既存のコスダック株を大量売却する可能性がある
のでコスダック指数のさらなる下落圧力。

金融委員会は「市場が安定しなければ追加措置を検討する」と述べた。

韓国市場は“構造的危機”に突入している

この記事が示すのは、単なる一時的な投機過熱ではない。

1. 単一銘柄ETFへの資金集中は市場構造の歪み

SKハイニックス・サムスン電子に資金が吸い込まれ、 中小型株中心のコスダックが干上がる。

2. 新規資金が入らず、既存投資家の高速売買だけが続く

市場の健全性が崩壊し、流動性が極端に偏る。

3. 政府の規制が逆効果を生む可能性

預託金規制はコスダック株の売り圧力を増幅する恐れ。

4. 指数の暴落は“韓国市場の脆弱性”を露呈

半導体株頼みの市場構造が限界に達している。

このまとめた文章を読んで、あれ?これって政府のちょっかいが市場を壊す典型例じゃない?と思った人は正解だ。コスダック市場を壊したのも韓国政府である。理由はいつもの単一銘柄レバレッジETFである。

韓国政府は「投機を抑える」と言いながら投機を最大化した

今回の単一銘柄レバレッジETFは、政府が承認した金融商品である。

本来なら、

市場の健全性。流動性の分散。投資家保護を考えて導入すべきだが、韓国政府は「個人投資家の投資機会拡大」という名目で半年も前倒しで承認した。

結果はどうなったか?

SKハイニックス単一銘柄ETFがコスダックの流動性を吸い尽くす

コスダック取引代金が 15兆 → 5兆 に激減
中小型株が壊滅
売りサイドカー発動
コスダック指数 39%暴落

これは完全に「政策の副作用」ではなく、政策そのものが市場破壊の原因である。

政府は“後付け規制”でさらに市場を壊す

投機過熱を抑えるために政府が導入したのが、

預託金3000万ウォン義務化も前倒し。しかし、これは完全に逆効果。

個人投資家は預託金を確保するためにコスダック株を売却するとあるので、流動性がさらに枯渇。コスダック指数がさらに下落するため、中小企業の資金調達が困難化。韓国市場の信用が低下。

つまり、政府が市場を壊し、壊れた市場をさらに規制で壊す。二段構えである。まさに二重の極みてやつだ。簡単そうな理屈なので全国の子供たちが真似したが誰にも出来ない。最強の必殺技。それが二重の極みだ。

まず拳を立てて第一撃を加える。

そしてその第一撃目の衝撃が物質の抵抗とぶつかった瞬間、

拳を折って第二撃を入れる。

すると第二撃目の衝撃は抵抗を受ける事なく完全に伝わり切る。

衝撃というのはとてつもなく早い。(75分の1秒)

その瞬間に第二撃を撃ち込む

一撃を放った瞬間、二撃目を凄まじい速さで打ち込むことで、その威力は何十倍にも膨れ上がる。まさに韓国政府はレバレッジETFという核爆弾を市場に投下した。その結果、コスダック市場は流動性を吸い尽くされ、指数は暴落した。

しかし、ここで終わらない。それを「預託金3000万ウォン規制」するという第二撃を加える。個人投資家がコスダック株を売却して流動性がさらに消滅する。その結果、何十倍もの打撃を韓国アリと韓国中小企業に与える。しかも、記事を読めばこれでもまだたりないかもしれないとかいいだす。

このような最悪の循環が発生している。

韓国政府は「市場を理解していない」


韓国政府は、投機を抑える。市場を安定させる。個人投資家を保護すると言いながら、
実際には市場のメカニズムを理解していない。

単一銘柄レバレッジETFは、世界のどの市場でも「流動性集中」「市場歪曲」を引き起こす。

それを韓国政府は理解せず、「人気があるから」「投資機会拡大だから」と承認した。

結果は当然こうなる。

韓国政府は“市場を壊した責任”を認めない

韓国政府は危機を認めると政権が崩壊するため、絶対に認めない。

今回も同じ。

コスダック暴落。流動性枯渇。サイドカー連発で個人投資家の損失拡大

これらはすべて政府の政策が原因だが、政府は「市場の一時的調整」と説明している。

韓国市場は“政府が壊すし 投資家が逃げて焼け野原。後は 外資が支配する”の構造

今回の件で、韓国市場は以下の流れに入った。

政府が市場を壊す

個人投資家が逃げる

流動性が枯渇する

外資が安値で買い叩く

韓国市場の主導権が外資に移る

韓国企業の価値が外資に吸収される

これは韓国市場の歴史で何度も繰り返されてきたパターンである。

でも、こちらが見てきたどの政権よりも李在明は天才的な破壊ぶりである。まさに韓国市場を先に未曾有の世界へと連れて行ってくれた。

結論:李在明は「市場破壊の二重の極み」を使う唯一の政権

第一撃:レバレッジETFという核爆弾

第二撃:預託金規制という追撃

結果:市場は何十倍ものダメージを受けて崩壊

これは、歴代政権の中でも李在明政権だけが使える“最強の必殺技”である。

そして、全国の子供たちが真似しても絶対にできないレベルの破壊力となる。

韓国ネットの反応まとめ


(単一銘柄レバレッジETFがコスダック市場を“ブラックホール化”した件)

1. 「政府が市場を壊した」系の批判

記事では、単一銘柄レバレッジETFがコスダック流動性を急速に枯渇させたと報じている。

単一銘柄レバレッジ商品が本格登場する前の5月末までは15兆ウォン水準だったコスダックの日平均取引代金は現在3分の1水準に急減した。

これに対しネットでは、

「政府がETFを承認した時点で終わっていた」

「市場を壊したのは投資家ではなく政府」

「規制でさらに壊すのが韓国政府の伝統芸」

「コスダックを殺したのは李在明政権」

といった“政府責任論”が圧倒的。

2. 「レバレッジETFはギャンブル場」批判

記事では、取引代金が爆発しているように見えて実際は新規資金ゼロの“短打大会”だと説明。

新しい投資金が入ってくるのではなく、既存の投資家が極端な双方向ベッティングを行き来しながら差益実現と損切りだけを繰り返しているという意味だ。

ネットでは、

「完全にギャンブル市場」

「双方向ベッティングで市場が歪んだ」

「SKハイニックスの名前を借りたカジノ」

「ETFが株式市場を飲み込んだ」

など、投機化への批判が多い。

3. 「コスダックが干上がった」悲鳴

記事では、コスダック取引代金が15兆 → 5兆へ急減したと報じている。

ネットでは、

「中小企業株が完全に死んだ」

「流動性が消えて売れない」

「ETFに吸われてコスダックが砂漠化」

「市場の二極化が深刻すぎる」

といった“コスダック崩壊”への嘆きが多数。

4. 「預託金3000万ウォン規制は逆効果」批判

記事では、規制により個人投資家がコスダック株を売却し、指数下落圧力が増す可能性が指摘されている。

ネットでは、

「規制でさらに市場が壊れる」

「預託金を作るために株を売る=暴落加速」

「政府はいつも逆効果の政策を出す」

「個人投資家だけが犠牲になる」

といった“規制の副作用”への批判が強い。

5. 「李在明政権の市場理解ゼロ」

記事では、コスダック指数が政権発足直後の水準を下回ったと記載。

ネットでは、

「李在明は市場を理解していない」

「歴代最悪の市場破壊政権」

「ETF承認と規制の二重パンチで市場崩壊」

「この政権は投資家を敵と見ている」

といった政権批判が非常に多い。

6. 「外資だけが得をする」

「韓国人が損して外資が安値で買い叩く」

「市場を壊して外資に売り渡す構造」

「韓国市場はもう外国人の遊び場」

という“外資支配”への不満も多い。

総合すると

韓国ネットの反応は以下の3点に集約される。

① 政府が市場を壊したという強烈な批判
② レバレッジETFによる市場の投機化への不満
③ 規制が逆効果で市場崩壊を加速しているという恐怖

特に、「政府が市場を壊し、壊れた市場を規制でさらに壊す」という構図への怒りが圧倒的。

李在明は歴代で最も“市場破壊の天才”

市場介入の頻度が高い

市場介入の規模が大きい

市場介入のタイミングが最悪

市場介入の方向性が誤っている

副作用を理解していない

危機を認めないため修正できない

これらが重なり、市場破壊の“二重の極み”が発動した政権となっている。

米国が韓国に12.5%関税確定!本番は“半導体100%関税”の序章だ

以前、韓国の半導体が儲けすぎてるから、米国にもその利益譲渡するべきだと米国政府が述べたら、韓国人が激怒していたのを覚えているだろうか。彼らは米国政府の要求が不当だと述べていたが、稼ぎの9割が米国企業の現状において、その指摘は感情論を抜きにすれば極めて正当だということを解説した。

米国企業なくして、韓国の半導体が利益を上げてないことは事実であり、それを無視して儲けだけいただきました。それが同盟国のやることかと突っ込んだが、トランプ政権であった。いわゆるトランプ関税てやつだ。ただ、米国はよくわからない国で、裁判所はトランプ政権は裁判所は議会を通してないから無効とか言い出して、今月に上げた関税分が12.5%戻された。

しかし、こちらは米国はそんな甘い国ではない。なんせイラン戦争で6兆円以上使っているらしいからな。当然、その穴埋めを儲かっている国に要求する。韓国の輸出はこのままだのペース維持だとEUを超えて、米国トップ3に迫っている。

そして、先ほど指摘した米国にもその利益譲渡するべきだと米国政府の要求の正当性を主張した後、こちらは通商法301条が来ると予告していた。日本にとっては悪夢ともいわれる通商法301条が韓国に適用された。

それでは韓国経済の専門家の視点で解説しよう。

米国、通商法301条「強制労働関税」を正式確定

韓国には12.5%適用、最大15%の枠内で協議継続へ


米トランプ政権は23日(現地時間)、通商法301条に基づく「強制労働関税」を正式に確定し、世界60カ国・経済圏を対象に発表した。韓国は日本などと同じく12.5%の関税率が適用される。

ただし、同じ301条に基づく「過剰生産関税」の導入も進められており、最終的な関税率がさらに上昇する可能性も残る。


韓国政府は、既存の韓米通商合意で定められた最大15%の上限を超えないよう米国と協議を続ける方針を示した。

強制労働関税とは何か

米通商代表部(USTR)は、各国の強制労働に関する制度や対応水準を理由に関税を設定したと説明。対象は韓国を含む60カ国で、10〜12.5%の範囲で国別に適用される。

今回の措置は、米連邦最高裁が「相互関税」を違法と判断した後、暫定的に運用されてきた通商法122条の一律10%関税に代わる新制度となる。

トランプ政権の狙い

米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は、

「強制労働の根絶を掲げているが、真の狙いは最高裁判決で崩れたトランプ大統領の世界的関税体制を復活させること」と指摘している。

つまり、今回の関税は「人権」を名目としつつ、実質的にはトランプ政権の通商戦略の再構築と見る向きが強い。

韓国政府の反応:非常事態ではない

韓国大統領府は、

  • 強制労働関税12.5%は既存合意の範囲内
  • 過剰生産関税を合わせても最大15%に収まる見通し
  • 「非常事態とは認識していない」

とコメントし、冷静な姿勢を示した。

韓米造船協力センターが開所

同日、ワシントンでは韓米造船協力センターが開所。 米商務長官ハワード・ラトニック氏は、 「口先だけでは意味がない。米国内でどれだけ船舶が生産されるかが重要だ」 と述べ、韓国側に実績を伴う投資と協力を強く要求する姿勢を示した。

造船分野での技術交流・人材育成・投資促進を目的とした拠点であり、韓国の対米投資の「成果」を求める圧力が高まっていることがうかがえる。

このように韓国政府は非常事態ではない。いつもの意味不明な根拠を繰り返す。そもそも韓国政府が非常事態だと認めたことは、韓国はセンシティブ国家に認定されたときも、為替操作監視国に認定されたときなど、韓国がスルーされた原潜の燃料提供されないときなどもそうだが、絶対に認めない。つまり、彼らは嘘しか付かない。でも、非常事態であることはいうまでもない。

もちろん、韓国政府が非常事態だと認めてしまえば、政権が崩壊するからなのだが、実際のところ、認めた上で現状認識をする方が、この先の対応策や国民感情においてはプラスとなることを理解しない。危機だからこそ、国民は政府に同情するのだ。

いつも嘘しか付かないと思われる時点で、彼らの信憑性は地に落ちており、その言葉に国民を耳をかさなくなる方が-である。真実は残酷でも、偽りなく危機を認識して進むことが国家運営の基本なんだよ。

もっとも残酷な真実は彼らが危機を認めようが、認めなくても、米国の要求に変化はなく、韓国は通商法301条が適用された。

米国は労働がどうとか問題にしているが、どう見てもトランプ関税の復活であることはいうまでもない。問題はこれだけでは済まないてこと。米国は韓国の半導体で稼いだ利益を寄越せと述べている。なら、半導体に巨額関税を課してもおかしくない。

韓国の輸出は異常値(2026年上半期 4,967億ドル)

半導体は+162.5%という異常な利益率である。放置するわけない。

なら、半導体に100%関税だってあり得る。

これを回避するにはサムスン電子とSKハイニックスが米国に半導体工場を造るなどで米投資を増やすことだ。でも、せっかく手に入れたドルを国内投資に使って、それがウォン高を招いた。今回の1560ウォンから、1470ウォンまで上げた理由は、サムスン電子やSKハイニックスのドル売りであることをこっそり韓国メディアが書いている。

米国からすれば面白くない。そういうつもりなら、半導体関税も100%にするからな。まだ様子見段階だが、年内には決めてくれるんじゃないか。

韓国ネットの反応

1. 「非常事態ではない」発言への強い反発

記事では韓国大統領府が

「非常事態とは認識していない」
と述べている。

これに対し韓国ネットでは以下の反応が多数。

「また危機否認。いつものパターン」

「12.5%は大問題なのに、なぜ平気な顔をしているのか」

「政府は国民を安心させるために嘘をついているだけ」

「非常事態じゃないと言う時点で非常事態だ」

2. トランプ政権への不満・警戒

記事ではWSJが

「真の狙いはトランプ関税体制の復活」
と指摘している。

韓国ネットではこれに関連して、

「トランプは韓国に厳しすぎる」

「米国は韓国を同盟として扱っていない」

「強制労働は口実で、実際は韓国叩き」

「半導体にも関税をかけるつもりだろう」

といった警戒感が広がっている。

3. 「最大15%以内だから問題ない」という政府説明への不信

記事では韓国政府が「最大15%に収まると予想している」と述べている。

ネットではこれに対し、

「予想って何?根拠がない」

「米国が本気で上げたら15%で済むわけがない」

「韓国政府はいつも楽観論だけ」

「過剰生産関税が来たら終わり」

と批判が集中。

4. 造船協力センター開所への冷ややかな反応

記事では米商務長官が

「口先だけでは意味がない」
と述べ、韓国に“成果を出せ”と圧力をかけている。

韓国ネットでは、

「米国に投資しろという圧力だ」

「造船までアメリカに持っていかれる」

「韓国は米国の要求を全部飲まされている」

「結局は半導体と同じ構図」

といった不満が多い。

5. 韓国経済への不安

今回の関税は韓国の基幹産業に直撃するため、ネットでは経済不安が広がっている。

「輸出依存国なのに関税は致命的」

「ウォン安で苦しいのに、さらに関税」

「韓国経済は本当に大丈夫なのか?」

「政府は危機を認めないから対策が遅れる」

総合すると

韓国ネットの反応は以下の3点に集約される。

① 政府の「非常事態ではない」発言への強い不信
② トランプ政権の“韓国叩き”への警戒
③ 韓国経済への深刻な不安

特に、「危機否認する政府への不満」が圧倒的に多い。

だが、問題はそれだけではない。例のクーパン問題がある。進展があったのでついでに出しておこう。

米下院「クーパン差別」報告書に韓国政府が強く反論

駐米韓国大使館が司法委員会へ正式文書を提出、外交問題化を警戒


米連邦下院司法委員会が公表した「クーパン差別」報告書に対し、韓国政府が強い遺憾の意を示し、正式な反論文書を提出した。韓国政府は、報告書が「確認されていない主張に基づいている」として、事実誤認の修正と重要事項の追加を求めている 。

■ 報告書の内容:韓国政府による“クーパン差別”を指摘


米下院司法委員会は7月1日、以下の疑惑を含む暫定報告書を公表した 。

クーパンの個人情報流出事件に韓国国家情報院が関与した疑惑

韓国政府がクーパンの顧客を奪い、自国企業へ誘導したという主張

クーパン韓国法人代表代行ハロルド・ロジャース氏の証言

これらの内容は米国内で大きな議論を呼び、韓米間のデジタル産業規制問題として外交的な火種となっていた。

■ 韓国政府の対応:駐米韓国大使館が反論文書を提出


韓国外交部は24日、駐米韓国大使館が司法委員会に反論文書を提出したと発表した 。

文書には以下の内容が含まれる。

韓国の規制立法・執行の原則

デジタル規制の非差別性

個人情報流出事件の事実関係

個人情報保護委員会の処分の妥当性

クーパンに対する政府措置の適法性

韓国政府は、報告書の「事実と異なる部分の修正」と「欠落した重要事実の追加」を要求したと説明している 。

■ 康京和(カン・ギョンファ)大使の発言:問題は長期化の見通し


15日に一時帰国した康京和駐米韓国大使は、

「クーパン問題は、私が考えていたよりはるかに長く続く問題だ」と述べ、事態が短期で収束しない可能性を示唆した 。

韓国政府は、クーパン問題が韓米関係の負担とならないよう「管理していく」とし、米政界・官界との接触を継続すると表明した

なぜ米議会は“クーパン問題”を取り上げるのか

今回の報告書は、単なる企業トラブルではなく、
米国が韓国のデジタル規制や個人情報保護制度を問題視している構図がある。

● ① 米国は韓国のデジタル市場での“政府介入”を警戒


韓国はプラットフォーム規制が強く、米企業が不利になるケースが多いと米議会は認識している。

● ② クーパンは米国企業(NASDAQ上場)


米議会は「米企業が韓国で差別されている」という構図を重視する。

● ③ 韓国政府の説明不足が疑念を増幅


韓国政府は危機を認めない傾向が強く、「問題ない」という説明が逆に不信感を招く。

韓国政府は反論書を提出したとか述べているが、それが受けいれられる理由が100%ない。なぜなら、内容が全て米企業に不利な規制を強いるものであることを以前に解説したとおりだ。軽く振りかえっておこうか。

なぜ反論が受け入れられないのか

理由は単純で、米議会が問題視しているのは“韓国政府の規制体系そのもの”だから。

① 外国企業(特に米企業)に不利
アルゴリズム提出義務

データアクセス義務

優越的地位乱用規制

取引透明化義務

価格決定ロジックの開示要求

これらはすべて米国企業の営業秘密を奪う構造であり、
韓国企業にはほとんど影響しない。

米議会はこれを「構造的差別」と見ている。

これらは米国のグローバル企業にとって機密データ扱いのものを要求している。つまり、韓国政府がそれを把握する理由が一切ないにも関わらず要求しているのだよ。しかも、個人情報が盗まれたのは韓国内のクーパンでのことだ。中国人の元社員に盗まれたのは明らかなのに、中国スルーして米企業だけ規制する。こんなやり方が通じるわけないだろう。

全体まとめ

今回の301条関税は“序章”。

本番は韓国半導体への巨額関税である。**

韓国政府は「非常事態ではない」と危機否認しているが、
実際には国家的非常事態が進行中である。

米国は韓国半導体で稼ぎすぎた利益を奪いに来ており、
韓国が投資で応じなければ、関税で奪うのは当然の流れだ。

クーパン問題も長期化の一途を辿っている。韓国政府がどれだけ反論しようが、米企業に対する規制の事実は何も変わらない。これも韓国の関税を引き上げる要因となり得るだろう。