日別アーカイブ: 2026年7月27日

ウクライナがイラン船を攻撃、報復示唆へ─!二つの戦争は最初から繋がっていた

イラン戦争の行方はどっちつかずになっているのだが、ここに来てウクライナがイランの船に対して攻撃したことで、イランがウクライナに報復を示唆する事態となっている。ええ?どういうこと?ウクライナ戦争やってるのに、イラン戦争に参戦?そう思ったかもしれないが、事はそんな単純な話ではない。

そもそもイランの背後にロシアと中国がいるのだから、ウクライナ戦争とイラン戦争は最初から裏では繋がっていたんだよ。それが表面化したにすぎない。

だから、今回の動きはとても重要だ。AI半導体にだって戦争長期化は悪材料になる。

それでは韓国経済の専門家の視点で解説しよう。

イラン、ウクライナによる船舶攻撃に「報復措置」を示唆

カスピ海での攻撃をめぐり緊張が拡大、紛争の国際化が鮮明に

事件の概要


イランのアッバス・アラグチ外相は7月26日、ウクライナ軍がカスピ海でイランの商船を攻撃し、船員1名が死亡したと主張し、「報復措置を取る」と警告した。

この攻撃について、ウクライナのゼレンスキー大統領は、「イランが関与する軍事物資輸送船に対し長距離攻撃を実施し、大きな成果を上げた」と述べていた。

イラン側の主張


アラグチ外相はX(旧Twitter)で以下のように発信した。

「ゼレンスキーはイランの商船を攻撃し、船員1人を殺害した」

「これはイスラエルの指示で欧州を戦争に引き込むための明白な国連憲章違反だ」

さらに、EUのカヤ・カラス外交安全保障上級代表、ロシアのラブロフ外相との電話会談で、「キーウのたかり屋がやったことを放置するわけにはいかない」と伝えたという。

ウクライナ側の説明


ウクライナ保安庁はテレグラムで、攻撃対象は「イランとロシアの間で軍事物資を輸送するために使用されていた、国際制裁対象の貨物船」であり、ドローン攻撃を実施したと発表した。

イランの立場

イラン政府は、「ロシアとウクライナの紛争には一度も介入していない」と強調し、攻撃の正当性を否定している。

国際的な意味合い

今回の事案は、カスピ海という地理的に限定された地域で起きた攻撃が、イラン・ウクライナ・ロシア・EU・イスラエルと複数の当事者を巻き込み、ウクライナ戦争がさらに国際的な広がりを見せていることを象徴している。

特に、イランが「報復」を示唆したことで、
中東情勢とウクライナ戦争が連動するリスクが高まっている。

なぜこの問題は重要なのか

① カスピ海という特殊な戦略環境


カスピ海はロシア・イラン・アゼルバイジャン・カザフスタン・トルクメニスタンが囲む内海であり、軍事物資の輸送ルートとして重要。ここでの攻撃は、ロシアの補給網に直接影響を与える。

② イランの「報復示唆」は中東情勢を揺らす

イランはイスラエルとの対立が続いており、ウクライナ攻撃を「イスラエルの指示」と断定したことで、紛争の文脈がウクライナ戦争から中東対立へと拡張している。

③ EU・ロシアを巻き込む外交戦


EU上級代表、ロシア外相との電話会談を公表したことは、イランがこの問題を国際外交の場に引き上げる意図を持っていることを示す。

イランの背後にロシアと中国がいる

イラン戦争とウクライナ戦争は、表面上は別の戦争だが、裏側の勢力図では完全に同じラインでつながっている。

イランの軍事・経済支援の大部分は ロシア・中国

ロシアはイラン製ドローンを大量購入し、ウクライナ戦争で使用

中国はイランの経済生命線(石油輸出)を支える最大顧客

イランはロシアの制裁回避ルートの一部を担う

これは、イラン=ロシア陣営の一部であり、ウクライナがイランの船を攻撃したのは、
「ロシアの補給線を叩いた」と同義になる。

ウクライナが攻撃したのは“イランの商船”ではなく“ロシアの軍事補給船”

ウクライナ側の説明では、攻撃した船は

イランとロシアの間で軍事物資を運ぶ制裁対象船

ロシアの戦争継続に必要な補給ルート

イランの船=ロシアの戦争補給線という扱い。

ウクライナはロシアの補給網を叩くために攻撃したのであって、イラン戦争に参戦したわけではない。

このようにややこしい背景があるのだが、ウクライナからすれば、ロシアの軍事補給船を攻撃するのは当然だ。ロシアと戦争しているのだから。イランとロシアが船で軍事物質を運んでいたら、普通は標的になる。

それに対してイランが報復宣言を示唆わけだが、こんなのはただの牽制である。なぜなら、イランはウクライナと戦争なんてする余力は残されてない。米国となんとか停戦持ち込めたところで、ウクライナに報復してイラン戦争に参戦されたら目も当てられない惨状となる。

だから、こちらは報復示唆はブラフで実際はやってこない。でも、ウクライナはロシアの補給船を見つけたらドローンを飛ばすだろう。それをイランがどこまで耐えれるかがだ。そして、この構図はロシアにとっては厳しい「穴」となる。

地政学的に見ると「イランはロシアの弱点」になった

今回の事件で明らかになったのは、イランがロシアの補給線の弱点になっているという事実だ。

ロシアはイランに依存

イランは攻撃されても反撃できない

ウクライナは安全に補給線を破壊できる

ロシアの戦争能力が徐々に削られる

イランの脆弱性がロシアの脆弱性に直結している。

ロシアにとって非常に痛い構造である。

このように見ていけば、ウクライナ戦争はイラン戦争を巻き込んで、ウクライナはイランも叩きに動く可能性がある。ロシアはウクライナで手一杯なので、表だってカスピ海で大きな軍事作戦はとれない。イランも軍船派遣しようにもホルムズ海峡には米国軍がいるわけだから、そんなものを米国が通すわけがない。

つまり、ウクライナにとってイランを叩けば叩くほど戦争は有利になるてこと。そして、国際法上はロシアの補給路を叩いてるという大義名分が成り立つ。イランは国際法がどうとかいうが、お前らのホルムズ海峡封鎖や通航料徴収は国際法違反であると世界中から突っ込まれるだけ。イランは米国との停戦よりも、ウクライナにフルボッコされる未来が見え始めた。

しかも、ウクライナにとって美味しいのはイランが報復した瞬間、戦争に参戦する大義名分を得ることだ。ウクライナの背後には欧州やNATOがいる。直接、軍を動かすことはないにせよ。その圧倒的な軍事支援でロシアとの戦争を有利に進めてる時点で、米国からすれば、イランの交渉材料にも使える。

米国のトランプさんが最初はロシアよりだったのが、急にウクライナに有効的になったのはこの一環かもしれない。どこまで密約があったかしらないが、チキンで軍隊派遣もできないNATOや欧州よりも、戦争中のウクライナに手を貸してもらった方がいいと判断した可能性がある。

トランプがウクライナに有効的になった“地政学的理由”

欧州・NATOは軍を出せないので米国からすれば使えない存在。

ウクライナは戦争中で、ロシア・イランを直接叩ける

米国にとって最強の戦略カード。チキンとは違ってゼレンスキーは軍隊を動かせる。

イランがウクライナに手を出せば、米国はイラン制裁を強化できる

米国の国益に直結するのでありがたい。

ロシア・イラン・中国の三角連携を崩すには、ウクライナ支援が最も効率的

トランプの戦略的判断として合理的。そもそも最初からイランの裏に中国とロシアがいたことは明白だったしな。

つまり、トランプがウクライナに有効的になったのは、ロシア寄りの姿勢を維持するよりも、ウクライナを使ってロシア・イラン・中国を弱体化させる方が得だと判断した可能性がある。これは政治的な推測ではなく、地政学的に見れば十分に合理的な戦略判断だ。

この結果、ウクライナ戦争はウクライナが勝ち、イラン戦争では追い詰められたイランが米国の要求を丸呑みさせるといったところか。もちろん、戦争の行方は依然として不透明で北朝鮮がウクライナに数万人ほど派兵したというニュースもある。

このように見ていけば、イラン戦争は停戦という形となっているが、米国は事を有利にするため、ウクライナを使って時間稼ぎをする。それによってイランは追い詰められて戦争終了というシナリオが見えてきた。

残念ながらヤフーのお花畑連中のコメントにはこのような予想をしているものはいなかった。そもそもウクライナがイランに攻撃したニュースにすらほとんど反応を示さない。二つの戦争が繋がったとか。そんな見方程度である、いや、そもそも最初から背景は同じですよ!

今回のイラン・ウクライナ連動が韓国経済に与える影響

最後に韓国経済に与える影響をいくつかピックアップしておこう。まだそうなったわけではないが、イラン戦争にウクライナ参戦は韓国経済にとっても最悪である。

エネルギー依存度が極端に高い(原油・ガスの輸入依存度 97%)

中東依存度が高い(原油輸入の約70%が中東)

物流・海運が脆弱(2022年のストで証明)

地政学リスクに極端に弱い(ウォン安・資本流出)

という構造的弱点を持つ。

今回のイラン情勢悪化は、これら弱点を“同時に刺激する”ため、韓国経済にとっては非常に危険な展開。

原油価格の上昇で韓国のインフレ再燃(最悪)

イランがウクライナに報復する可能性は低いが、報復示唆だけで原油市場は敏感に反応する。

理由:

イランはホルムズ海峡の“実質的な門番”

世界の原油の約20%がホルムズ海峡を通過

ウクライナがイラン船を攻撃したことで「中東不安」が再燃

原油先物は地政学リスクに最も敏感

韓国は原油価格上昇に対して 世界で最も弱い国の一つ。

韓国への直接的影響
ガソリン価格上昇

物流コスト上昇

電気料金・ガス料金の値上げ

企業の生産コスト増

インフレ再燃 → 韓国銀行が利下げできない

家計債務(世界最大規模)がさらに圧迫

つまり、韓国の物価が再び暴れ始める。

ウォン安が加速する(資本流出)
韓国ウォンは地政学リスクに極端に弱い。

今回の構図は

ウクライナ戦争

イラン戦争

ロシア・イラン・中国の三角連携

北朝鮮派兵の可能性
という“複合地政学リスク”を生む。

ウォンはこうしたニュースに対して 円よりも敏感に売られる。

結果
外国人投資家の韓国株売り

KOSPIの下落

韓国債券市場から資金流出

韓国銀行の為替介入増加

外貨準備高の圧迫

韓国は外貨準備が潤沢に見えるが、実際は 流動性の低い資産が多く、危機時に使えないという弱点がある。

ウォン安は韓国経済の“致命傷”になり得る。

韓国の半導体産業にも影響(SK・サムスン)

半導体はエネルギー消費が大きい。

原油価格上昇で電気料金上昇して韓国の半導体企業のコスト増加

さらに、中東の不安定化で韓国の主要輸出市場の不安定化

ロシア・イラン・中国の連携強化で中国市場のリスク増加

ウクライナ戦争長期化 は世界景気の減速で 半導体需要減少

韓国半導体は“外需依存”なので、地政学リスクは即座に業績に反映される。

今日のコスピ動向について

コスピは 6,755.76(+65.13 / +0.97%) で取引終了した。 前日までの急落から一転し、今日は反発して終わった形だ。

日中の値動き:午前に下落 から午後にかけて回復

チャートを見ると、以下の流れが明確だった。

午前:売り優勢で下落

昼〜午後:買い戻しが入り上昇トレンドへ

終盤:6,750台を維持して引け

FOMC前ということで表だって動きはあまり確認されてない。ただ、投資主体別売買動向を見ると、個人が買って、外国人が売りの展開となっている。

個人が1兆7345億で買い超し。外国人が-2兆5183億で売り超し。機関が7424億で買い超しである。

FOMC前に外国人が清算しているのを個人が拾っている。

しかし、FOMCや米企業決算ラッシュでなぜ待たないんだ。

それともう一つ、韓国にとって悪いニュースがある。

それは中国半導体CXMT、上場初日に株価470%急騰したことだ。

中国のメモリー半導体大手 CXMT(長江存儲技術) が上海市場に上場し、初日に株価が 公開価格の約470%増 という異例の急騰を記録した。時価総額は一時 3兆3000億元(約48兆円) に達し、中国国内上場企業で最大規模となった。

初値は公開価格の約6倍


CXMTの初値は 49.50元 と、公開価格(8.66元)を大幅に上回った。
取引開始直後には一時的に下落する場面もあったが、すぐに買いが入り急速に持ち直した。

この急騰により、

中国工商銀行を抜き国内最大企業に浮動株が少ないため値動きが荒く、投機的な売買が集中

という特徴が見られた。

世界的なAI関連株の調整の中での上場
記事では、今回の上場が「世界的なAI関連銘柄の売りが続く中で行われた」点を強調している。

AIブームで半導体株が乱高下

投資家は安全資産と高成長テック株の間で資金を移動

CXMTの上場は市場のセンチメントを測る試金石

と位置づけられている。

まとめ


CXMTが上海市場に上場し、初日に株価470%急騰

時価総額は中国最大企業に

AI関連株の調整局面での上場は市場の試金石

IPO資金は生産能力拡大に充当

半導体製造株は売られ、材料・装置関連株が上昇

長期的には中国AI投資拡大の恩恵を受ける可能性

時価総額が 3兆3000億元(約48兆円)はおかしい

ロイターの記事をまとめるとこんな感じだ。ただ、こちらが気にしてるのは初値は公開価格の約6倍というもの。これはちょっと少なくないか。中国特有の現状があるのか。その辺は中国市場に詳しくないのでなんとも言えないが、それよりも時価総額48兆円は明らかにおかしい。

CXMTの時価総額は以下の通り。

■ CXMT:48兆円

世界のメモリー企業と比較すると:

Micron:20兆円前後

SK Hynix:25兆円前後

Samsung Electronics(半導体部門):約60兆円規模

つまり、DRAM世界3位のMicronの2倍以上


SK Hynixよりも大きいという「完全に説明不能な評価額」になっている。

しかもCXMTは:

技術力はMicron・SKより劣る

EUVなし

先端DRAMは量産できていない

NANDはYMTCの方が強い

米国制裁で設備投資が制限されている

中国国内販売が中心で外需が弱い

これらを踏まえると、48兆円という評価は“国家バブル”以外の説明がつかない。

こんな評価が長続きしないので上場ゴールになる未来しかみえない。そもそも、SKやマイクロンよりも上なわけないんだよ。新興企業だぞ。これは、売れるようになったら即効利益確定売りで暴落する未来しか見えない。

問題はこの上場でキオクシアが5%近く売られたそうだ。本当かよ!

韓国株式市場の幻想と現実──外国人売り一択の中でKOSPIの限界は8000、適正価格は5000台

韓国株式市場、急落の中でも「KOSPI6000が下方支持線

7月27日、時刻は朝の6時である。米市場はお休みだったので、こちらは久しぶりにのんびりと寝ていたのだが、今週のメインイベントを紹介しておく必要がある。

なんといっても、今週のメインイベントは7月28日から開催されるFOMCだが、他にも重要な米ビッグテックの決算がある。それは30日日のマイクロソフトやMetaと、31日のアマゾンとアップルの決算だ。

他にも7月28日に米7月消費者信頼感指数(コンファレンス・ボード)や、30日に米6月個人消費支出(PCEデフレータなどの米指標も見逃せない。

日本なら29日のアドバンテストの決算。30日に東京エレクトロン、31日にキオクシア決算と立て続けに怒濤の決算ラッシュである。さらに31日には日銀の金融政策決定会合があり、利上げするのか。据え置くのか判断される。

また、韓国のSKハイニックスの決算が7月29日にある。先週のGoogleやインテル、Teslaの決算を乗り越えても、まだまだAI半導体の最新状況を伺うにはこれだけのハードルが迫っている。

だから、これが一つでも大きく崩れたら、韓国のコスピなんてあっという間にナイアガラてやつだ。

これだけイベントが重なると焦点がぼやけてしまうが、基本はAI半導体における重要要素だと抑えればいい。FOMCや日銀金融政策決定会合は金利上昇というAI半導体にとって悪材料となる恐れがある。ビッグテックの決算はAIの巨額投資が続いてるかどうかや、AIが収益をもたらすかの確認である。

そして、今回の月曜日の朝に紹介するのはコスピの支持線における専門家の見通しである。韓国のアナリストと海外のアナリストの二つの視点を紹介しよう。

それでは韓国経済の専門家の視点で解説していく。

韓国株式市場、急落の中でも「KOSPI6000が下方支持線

金融投資専門家120人アンケートで判明、下半期は8500超えの反発力を評価

韓国証券市場がジェットコースターのような乱高下を続ける中、国内資本市場の専門家の半数以上が「KOSPIは6000〜6500で下方支持線を形成する」と判断したことが分かった。


毎日経済が主要資産運用会社のファンドマネジャー、証券会社リサーチセンター長など金融投資専門家120人を対象に実施したアンケート調査(7月23〜24日)で明らかになった。

■ KOSPIは高値から30%下落も「短期過熱の調整」との見方が優勢


KOSPIは過去高点から約30%下落しているが、専門家の多くは「短期的な過熱や需給の歪みに伴う調整」と分析している。市場のセンチメントが悪化しているものの、構造的な下落局面ではなく、テクニカルな調整局面と捉える声が強い。

■ 下方支持線は「6000〜6500」が最多


アンケート結果では、48.3%が下半期のKOSPI支持線として6000〜6500を選択。
さらに「6500〜7000」(17.5%)まで含めると、専門家の約8割が6000台で底を形成すると予測している。

■ 上値は「8500〜9500」ゾーンが中心


一方、下半期の上値については以下の回答が多かった。

8500〜9000:23.3%

9000〜9500:22.5%

さらに、過去最高値(9385.59)を突破し9500以上を記録すると答えた専門家も28.3%に達した。総じて、74.1%が「KOSPIは8500を超える潜在力を持つ」と診断している。

■ 反発の条件は「原油価格・金利の安定」「中東リスクの緩和」


KB証券のキム・ドンウォン リサーチ本部長は、反騰の条件として以下を挙げた。

原油価格の安定

金利の安定

中東地域の不確実性の緩和

これらが整えば、ビッグテックのAI投資への信頼を背景に、大型株中心の強力な反騰が再び始まると予想している。

■ 総括:韓国株式市場は「調整後の反発力」を依然保持


今回のアンケート結果から見えるのは、短期的な急落にもかかわらず、専門家はKOSPIの中長期的な反発力を依然高く評価しているという点だ。

下方支持線は6000台

上値は8500〜9500

反発条件はマクロ環境の安定

AI投資を軸とした大型株の再浮上期待

韓国市場は不安定さを抱えつつも、底堅さと反発余力を兼ね備えた局面にあるといえる。

このように毎日経済がアンケートした金融専門家120人は笑えるほど楽観論でコスピはまだ上がると予想している。しかし、レバレッジETFの規制が31日に前倒しされて個人の買い支えがなくなっていくのに本当に上がるのか。

それについては5月27日からのコスピの動きを確認しておこう。

5月27日のコスピの数値は8400である。それから乱高下を繰り返して、6月19日には9353まであげている。だから、実際、レバレッジETF導入してから1000近く上げたから、むしろ、導入後は急激に下がり、6690まで落ちたという見方もできる。

もちろん、これは世界的にAI半導体メモリーへの不振が大きな要因ではあるのだが、レバレッジETF導入したから、コスピは上がったのはわりと短期間である。

そして、ここからさらに面白いデータを出そう。

これが5月27日から今日までの投資主体別売買動向である。注目なのは外国人だ。

日付 個人 外国人 機関

26.05.274,064-2,493-12611,199-3,055-2,349-204-3,9300-1,446
26.05.26-5,745-1,3218,1681,708-1,9588,720-308-1,1620-1,102
26.05.2210,655-19,2217,5837,815-635-136-1,1610984
26.05.21-26,754-2,21229,00826,231-6003,50049-9590-43
26.05.2017,104-29,31011,0709,7746877140-1,51501,135
26.05.1956,289-57,2421,5753,215-7-708-43-1,3860-622
26.05.1822,094-36,49213,90414,000-121-327-251160494
26.05.1572,308-56,039-17,347-9,325-278-3,820-26-94901,079
26.05.1418,499-21,4501,92712,618-1,750-3,748-121-1,93301,024
26.05.1318,868-37,22716,87618,852-630-11567-2,36301,482
26.06.1120,803-14,640-7,561-14,3281,0394,849-17-1,12501,399
26.06.1048,643-27,754-22,665-14,247520-5,39747-2,64201,776
26.06.09-6,167-20,06425,04818,795-8839,283178-23301,183
26.06.0817,628-2,644-17,164-14,373156-4,042-21048502,181
26.06.0542,240-27,638-13,809-9,410-64-2,360-124-6070-793
26.06.0450,135-66,66315,25514,443-4512,798-26-49201,273
26.06.0263,537-63,035-5463,408-696-1,744-21707044
26.06.013,862-28,21924,42726,892-2,5971,771-113-3050-70
26.05.29-14,054-10,42123,68819,139-4093,818-79090787
26.05.2836,146-27,414-10,422-3,532-212-6,510-79-27501,690
26.06.25-24,136-8,75433,24424,024-1,0827,61662-250-354
26.06.2426,312-46,54619,09517,479-1035032713101,138
26.06.2385,910-42,047-44,760-20,908-1,018-14,506-165-2,9370898
26.06.2221,506-25,4663,0344,859-8603,350-19-1,8340926
26.06.1916,478-3,555-12,244-1,994-2,5371,31042-5,2670-679
26.06.18-4,15612,776-7,6821,577-1,530-59780-3,9210-938
26.06.175,254-9,9525,9575,194-6474,907-87-1,6760-1,259
26.06.16-21,84115,3537,0762,129-3354,93147-3380-588
26.06.15-15,12410,7744,4627,120-575125142500-112
26.06.12-43,17422,04122,87016,534-5808,916114-3,2480-1,736
26.07.09-13,2781,34312,8842,8229508,39017360-950
26.07.08-3583,437-3,5521,605477-4,151-56-9500473
26.07.0731,359-29,172-3,1084,356437-8,825-572850921
26.07.0626,829-13,144-14,618-14,299-129193126-3380933
26.07.03-22,942-21,75044,07930,1531,04010,3981495630614
26.07.0262,413-43,706-20,825-3,928556-13,2019-49502,118
26.07.0117,370-17,028-700-9834821,33249-2,1770359
26.06.308,401-37,99229,33216,12192510,15914-3940259
26.06.2945,975-77,33229,32730,27040-3,146-11258102,030
26.06.2681,919-42,906-41,224-19,935-302-16,899-11-48202,211
26.07.2451,782-32,683-19,514-8,740-1,753-7,125123260415
26.07.23-22,07721,359976-10,1392616,732437410-257
26.07.22-12,17626,211-13,963-9,758162-1,096-3-7060-72
26.07.21-16,4212,95213,7448,8911,1574,48546000-275
26.07.203,4905,198-9,235-4,931584-2,675-77430547
26.07.1636,647-13,665-23,831-15,258-545-5,61265920849
26.07.15-24,66623,0311,992-8,431-4218,996392050-357
26.07.14-41,4119,56532,11718,9261,508-21-3448680-271
26.07.1338,869-16,705-22,338-32867-16,337-562-6620175
26.07.10-7,805-3,22811,31411,349579-4,303693550-282

これを整理してもらうとこうなる。

外国人売買動向(5月27日〜7月24日)一覧表

(単位:億ウォン、+=買い越し、-=売り越し)

日付外国人
26.07.24-32,683
26.07.23+21,359
26.07.22+26,211
26.07.21+2,952
26.07.20+5,198
26.07.16-13,665
26.07.15+23,031
26.07.14+9,565
26.07.13-16,705
26.07.10-3,228
26.07.09+1,343
26.07.08+3,437
26.07.07-29,172
26.07.06-13,144
26.07.03-21,750
26.07.02-43,706
26.07.01-17,028
26.06.30-37,992
26.06.29-77,332
26.06.26-42,906
26.06.25-8,754
26.06.24-46,546
26.06.23-42,047
26.06.22-25,466
26.06.19-3,555
26.06.18+12,776
26.06.17-9,952
26.06.16+15,353
26.06.15+10,774
26.06.12+22,041
26.06.11-14,640
26.06.10-27,754
26.06.09-20,064
26.06.08-2,644
26.06.05-27,638
26.06.04-66,663
26.06.02-63,035
26.06.01-28,219
26.05.29-10,421
26.05.28-27,414
26.05.27-2,493

外国人フローの特徴

■ ① 5月27日〜7月24日の約2か月間

43営業日中、外国人が買い越したのはわずか 10日。 売り越しは 33日。

外国人はほぼ一貫して売り続けている。

■ ② 売り越しの大規模日が連続

特に大きい売り越し:

  • 6/29:-77,332
  • 6/04:-66,663
  • 6/02:-63,035
  • 6/30:-37,992
  • 7/02:-43,706
  • 7/07:-29,172

6月末〜7月初旬は外国人の“集中投げ売りゾーン”。

■ ③ 7月後半は買い越しが増えたが、規模は小さい

  • 7/23:+21,359
  • 7/22:+26,211
  • 7/15:+23,031
  • 7/14:+9,565

買い越しはあるが、売り越しの規模に比べると弱い。

■ ④ 最新(7/24)は再び大幅売り越し

  • 7/24:-32,683

外国人の売り圧力はまだ終わっていない。

おわかりいただけただろうか。レバレッジETFが導入される前からもそうだが、外国人はほぼ売り一択なのだよ。確かにたまに買い超しもあるのだが、圧倒的に売りが多い。

レバレッジETFが導入された韓国アリはサムスン電子やSKハイニックスが高すぎて買えなかったために、それに殺到した。そして、コスピは確かに9353まで上昇した。しかし、その間は全て外国人は投げ売りしている。だとしたら、レバレッジETF導入されても外国人は買わないし、個人だけが焼かれていたことの証明になるわけだ。

なら、ここでレバレッジETFに規制を導入すればどうなるのか。少なくとも、個人の買い支えは半減するので、コスピに下方圧力がかかる。外国人は5月7日、コスピが7000越えたあたりからずっと売っているので、外国人が一つの売りの目安にしてるのは7000ということになる。

だから、7000まではレバレッジETFなしでも上がる可能性はある。しかし、その先を考えるとデータを整理すればかなり難しいことがわかる。

だから、韓国の金融専門家120人のKOSPI6000から6500が下方支持線というのはわりとこちらも納得できる。おそらく6000あたりは外国人が買ってくれる範囲だ。問題は再び、下半期には8500〜9500まで上がるという根拠がないてことだ。

さっきデータで解説したとおり、レバレッジETFの買い支えは消える。そうすればコスピを上げる力が消える。7000越えれば外国人は売りに走る。この先にあがっても8000すら越えないのが現状ではないのか。

では、彼らが上がる根拠は何か。まさに楽観論の塊である。

「原油価格・金利安定、中東不確実性緩和などがなされれば…」

この3つはどれも違うようで全部同じである。全てはイラン戦争が原因なのだから、イラン戦争が本当に終われば原油価格は下がるし、金利は安定の方向に向かう。しかし、現状においてそれが難しい。こちらもイラン戦争がいつ終わるかは読めない。そもそも終わると思っていたら、なぜかどちらも攻撃している。

こちらはデータ重視なので、基本的に楽観的な見通しはしない。数ヶ月のコスピの動きと外国人の売りを見れば、データから導き出せる答えはコスピ8000程度が限界であるということ。もちろん、レバレッジETFがどこまで減るかは読めないので、若者を禁止してもいがいと残高があるなら、8000超えもあるとおもうが、さすがに18兆ウォンから増えることはないよな。

それで以前に述べた通り、こちらはコスピの適正価格は5000台辺りが、正しい評価価値だと見ている。つまり、本当に底は5000台ってところだ。6000の支持線を割るのは難しいとおもうけどな。年金の買い支えなどもはいるだろうし。もちろん、イラン戦争が終わるなら、市場はインフレ鈍化期待でAI半導体株は買われるだろう。でも、そこが読めない以上は予測しても当たらない。

次は海外の専門家はどう見ているのか。

海外専門家は韓国市場をどう見ているか

① 「韓国市場は構造的に脆弱」

海外勢は、韓国市場を次のように評価しています。

個人投資家依存度が異常に高い

レバレッジETF依存が世界で最も高い

機関投資家の比率が低い

年金・保険など長期資金が弱い

つまり、 需給が壊れやすい市場という評価が定着しています。

韓国の専門家が「短期過熱の調整」と言っているのに対し、海外勢はこれは構造的な問題だと見ています。

レバ規制は「市場の支柱を折った」と評価

海外勢は、韓国政府のレバ規制についてこう見ています。

個人の買い支えが消える=需給の柱が折れる

下落時のクッションが消滅

ボラティリティがさらに増加

市場の流動性が低下

つまり、レバ規制は市場安定化ではなく市場不安定化を招くという評価。

韓国国内の専門家の楽観論とは真逆です。

③ 「金利安定」論は海外ではほぼ否定されている

米国金利は再上昇

インフレは粘着性が強い

FRBは利下げできない

韓国はウォン安で利下げできない

原油は中東情勢で不安定

つまり、 金利が安定する要素はほぼゼロというのが海外の評価。

記事の専門家が言う「原油価格・金利安定、中東リスク緩和」という条件は、海外勢から見れば“起きない前提条件”を置いた楽観論に過ぎません。

④ 海外勢は「韓国市場はAIテーマに過度依存」と見ている

記事の専門家は[sec9]でこう述べています:

「ビッグテックのAI投資への信頼を土台に大型株中心の反騰が始まる」

しかし海外勢はこう見ています。

韓国のAI関連株は米国のAIテーマに“連動しているだけ”

韓国企業はAIの“供給側”ではなく“需要側”

韓国市場はAIテーマの“二次的受益者”でしかない

だから米国のAIサイクルが止まれば韓国は即崩れる

つまり、 韓国市場はAIテーマの“従属市場”であり、独自の成長ドライバーが弱い。

海外勢は「KOSPI6000は底ではなく“通過点”」と見ている

記事では専門家の48.3%が「KOSPIの支持線は6000〜6500」
と答えています。しかし海外勢の見方は違います。

韓国市場は需給崩壊の初期段階

レバ規制で個人の買い支えが消滅

半導体サイクルはピークアウト

米金利上昇で新興国資金が流出

ウォン安で外国人が買えない

つまり、 6000は“底”ではなく“通過点”になり得る。

海外勢は、韓国の専門家ほど楽観的ではありません。

海外勢の総合評価

まとめると、海外専門家はこう見ています。

■ 韓国市場の評価(海外)


構造的に脆弱

個人依存が危険

レバ規制は悪手

金利安定は非現実的

AIテーマ依存はリスク

KOSPI6000は底ではない可能性

ウォン安で外国人が買えない

半導体サイクルはピークアウト

■ 韓国市場の評価(国内)
短期過熱の調整

6000〜6500が支持線

8500〜9500まで反騰可能

金利安定すれば反騰

AI投資が押し上げる

大型株中心に反騰

両者は完全に逆方向。

このように海外の投資家は全くもって楽観視はしていない。そして、多くの場合は外資や外国人が参考にするのは海外の専門家のほうなので、それらを考えても、韓国の金融専門家120人は、ただの楽観論で数値を導き出しただけのお花畑連中が多いてことだ。

市場は外国人の売買で動くので、結局、彼らの言い分のほうに分がある。韓国アリはレバレッジETFという最大の武器が制限されて、どう戦っていくのかが8月以降でコスピの焦点となる。

そもそも、今週の決算ラッシュを乗り越えないと7000どころか。5000ですけどね!