ダウ上昇でも半導体は地獄、米市場崩壊、韓国は歴史的暴落で黒い火曜日へ

時刻は朝の5時40分。今日は少し起きるのが遅れたので朝の米市場はとっくに終わっていた。FOMCが始まったのだが、一言で言えば韓国の悪夢はまだ続くってことだ。

昨日、あれだけ売られた半導体株だが、AIセクターは反発しているが、なぜかメモリーだけが大きく売られる展開である。何しろマイクロンが-8%。サンディスクは-14%だ。

これだけ下げた原因が韓国のサムスン電子やSKハイニックスにあるのか知らないが、昨日のサイドカーやサーキットブレーカー発動して、米のメモリー株をさらに押し下げる効果があった。後、ニュースによれば中国企業の動向も関わってるそうだ。

それでは韓国経済の専門家の視点で解説しよう。

米主要株の動き(7月28日)

NYダウ:+537.24(+1.03%)
ダウは強い。
特に以下が寄与して上昇を牽引:

ボーイング +4.76%(寄与度 +61.94)

IBM +5.21%(寄与度 +69.39)

コカ・コーラ +5.00%(寄与度 +25.86)

ホームデポ +2.49%(寄与度 +51.59)

アムジェン +4.48%(寄与度 +103.68)

決算が良かった銘柄がダウを押し上げた。

NASDAQ:-55.17(-0.22%)
NASDAQ100:-276.08(-0.98%)

ハイテクは総じて弱い。
特に半導体の崩壊が指数を直撃。

半導体セクターの動き(壊滅)

PHLX半導体指数(SOX):-4.49% と大暴落。
個別も壊滅的。

メモリ・ストレージ系

Micron -8.85%

SanDisk -14.20%(NASDAQ)

Western Digital -6.91%

Seagate -8.53%

メモリ系は全面崩壊。韓国市場の暴落と連動。

ロジック・GPU系
AMD -8.14%

Intel -5.86%(NASDAQ最下位)

NVIDIA +0.25%(唯一のプラス)

NVIDIAだけが“かろうじてプラス”。
しかし、他の半導体が壊滅したため指数は大崩壊。

半導体製造装置(装置系)
ASML -4.37%

Applied Materials -7.82%

Lam Research -7.54%

KLA -6.20%

装置系も壊滅。

韓国・台湾の暴落が完全に波及。

SKハイニックスADR

130.17ドル(−12.85 / −8.98%)

アフター(参考)  133.30ドル(+2.40%)

今日のSKハイニックスADRの特徴
終値は 130.17ドル

前日比 −8.98% と大幅下落

日中安値は 128.29ドル(52週安値更新)

韓国本国株の −14.65% に比べれば下落率は小さいが、
ADRとしては“異常レベルの暴落”。

本国株との比較

韓国本国:−14.65%

ADR:−8.98%

本国の下落率はADRの約1.6〜1.8倍

韓国市場の崩壊が、米国ADRにも明確に波及している。

SKハイニックス本国株:1,497,000ウォン(−14.65%)

ADR等価価格をドルに変換すると103.06ドル

SKハイニックスADR:130.17ドル(−8.98%)

USDKRW:1,452.71ウォン

ADR実価格:130.17ドル

ADR等価価格:103.06ドル

答えは26.31%になる。ウォン高によって乖離率が低くなっているが、それでも26%は異常数値だ。

今日の米市場まとめ


ダウは「決算銘柄の強さ」で上昇

IBM、ボーイング、コカ・コーラなど非ハイテクが強く、
ダウは+1%の堅調。

ナスダックは「半導体崩壊」で下落


SOX -4.49%という壊滅的下落が全体を押し下げた。

●半導体は“全面安”


Micron、AMD、Intel、装置系まで全滅。
NVIDIAだけがわずかにプラスだが、焼け石に水。

韓国市場の暴落と完全連動


韓国のKOSPI -10.84%(6000割れ)と同時に、
米半導体も壊滅している。

このようにダウは500ドルも上げてるのに、ナスダックは全滅コース。さらに半導体メモリーは一気に売られたと。SKハイニックスADRなんてもう130ドルだ。スペースXよりも早い上場ゴールとなっている。

それで米半導体株が売られている原因である。

ロイターによるとこうある。

米ニュースサイトのジ・インフォメーションによると、中国は国内で開発した液浸型深紫外線(DUV)露光装置の製造を開始した。前日の海外市場では、オランダの半導体製造装置大手ASMLが急落し、東京市場でも半導体関連株の売りを誘った。韓国株の急落も投資家心理の重しとなった。

つまり、エヌビディアショック以外にも米半導体株が売られた理由は中国にある。しかも、オランダのASMLを急落させるほど。それで、まずあり得ない。なぜなら、別に最先端テクノロジーでもなく、脅かされるのは韓国の半導体辺りだ。

そもそも一体、これは何なのかを解説していく。

1. 液浸型DUVとは何か

まず前提として、半導体露光装置には階層がある。

EUV(極端紫外線):最先端(3nm〜5nm)

液浸型DUV(ArF Immersion):中堅(28nm〜65nm)

KrF / i-line:レガシー(90nm〜180nm)

今回中国が作ったのは 液浸型DUV(ArF Immersion)。

これは「最先端ではないが、量産に使える中堅装置」。

国製液浸DUVは“使える”のか?


結論:使える。ただし用途は限定される。

使える領域

28nm

40nm

55nm

65nm

90nm

それ以上のレガシー領域

つまり、自動車向け半導体、産業用MCU、電源IC、センサー、通信チップなどは普通に作れる。

中国はこの領域で“量産能力”を手に入れた。

しかし「最先端」には使えない
液浸DUVでは、以下は不可能:

7nm

5nm

4nm

3nm

HBM3E

HBM4

AI向け最先端ロジック

NVIDIA・AMD・Appleの最新プロセス

理由は物理的限界。

液浸DUVは 解像度が限界 に達しており、
EUVのような短波長での露光ができない。

中国がDUVを作った意味

これは韓国半導体にとって“中堅領域の競争激化”を意味する。

中国が得たもの

レガシー半導体の自給能力

28〜65nmの量産能力

米国の制裁を回避する生産ライン

CXMTなどのDRAMメーカーの生産拡大余地

韓国が失うもの

レガシー領域の輸出競争力

中国向けの中堅半導体需要

SKハイニックスの「中堅DRAMの優位性」

つまり、中国は“最先端ではなく、量産の土台”を手に入れた。

これは地味だが、長期的には非常に大きい。

「使えるが、最先端では使えない」=中国の戦略勝ち

中国はEUVを作れない。しかし、DUVを作ればレガシー半導体の自給率を爆上げできる。

そして今、世界はレガシー不足。

自動車

産業機器

電源IC

センサー

通信機器

家電

IoT

これらは全部レガシー。

つまり、中国は“最も需要が多い領域”を押さえた。

このように市場は大きく反応しているが、オランダのASMLを脅かすようなニュースではない。つまり、これは半導体市場はパニックになっていて、ニュースそのものを正確に分類できない。何でも悪材料として認識する。だから、最悪のタイミングだったというだけ。

そもそも量産技術を手に入れたからとそれが直ぐ使えるわけでもない。しかも、別に新技術でもないのだから慌てる理由にもならない。これは急落を後付けで理由を付けているようにしかおもえないと。

確かに中国の半導体技術は劇的に向上しているように見えるが、実際は20年前のレベルである。これによって中国国内が回るようになるともおもえない。

だから、売られた本当の理由は地合いの悪さである。ここまで韓国市場がサイドカー発動、サーキットブレーカーなどで世界一暴落したことで、世界の関連株を巻き込んでいった。

熊本地震から10年経過でまたマグニチュード7.1の大きな地震が発生

後、日本では熊本県でマグニチュード7.1という大きな地震が発生している。こちらも午後になってニュースを見たら驚いたのだが、近畿にすんでいると全く気づかなかった。しかも、熊本地震からちょうど10年というタイミングも気になるところだ。

そして、熊本といえば台湾のTSMC工場を誘致した場所である。だから、その辺りについても見ておく必要がある。毎日経済から一部引用しておく。

日本政府によると、熊本県菊陽町にある世界最大のファウンドリー(半導体受託生産)メーカー、台湾TSMC工場の被害はまだ報告されていないという。

日本の九州·四国にある原子力発電所3カ所も被害を受けておらず、引き続き稼動中だと国際原子力機関(IAEA)は明らかにした。 日本原子力庁も該当原子力発電所3ヵ所に異常が発見されなかったと確認した。

日本の高市早苗首相はこの日、地震発生から約1時間後に緊急記者会見を開き、政府が人的·物的被害に関して確認していると明らかにした。 彼は「内閣府調査チームを地震被害現場に派遣する一方、現地警察·消防を中心に救命·救助活動に最優先で臨むことを指示した」と話した。

また、揺れが強かった地域は1週間ほど同様の水準の地震が相次ぐ可能性もあるとし、余震被害に対する注意を訴えた。 日本政府は首相官邸の危機管理センターに地震対策室を設置した。

ニュースは以上だが、5チャンネルを見ると、イオンモールでかなりの死者が出ているとあるが、具体的な人数は出ていない。ただ、安否は気になるところだ。既に2人亡くなったという別記事もあるので、犠牲になった日本人にご冥福をお祈り申し上げる。

このように日経平均がさらに下がった理由はこの熊本地震もあると。

具体的な被害者や行方不明者の確認はこれからだろうが、今日の日経平均にも影響を受ける可能性がある。何しろ九州地方には半導体クラスター(ソニー、ルネサス、TSMC)がある。当然、外国人の観光にも影響を与えるので、観光や航空関連も売られるだろうな。

つまり、最悪のタイミングで地震のニュースまで追加された形だ。これは自然災害なので読みようがないのだが、市場からすればかなりの悪材料だ。

市場の関連を追いながらも、何か重要そうなニュースがあれば熊本地震関連も追っておきたいと思うが、そんなことしている余裕があるかはわからない。何より、今日のコスピが6000割れの可能性が高い。

ただ、昨日の売りがあるので反発も予想される。しかし、米半導体の急落もあり、FOMCも始まった。急上昇させるような材料はない。

では、最後に昨日の韓国市場をニュースで振り返る。

コスピ10.84%暴落で6000割れ。アジア市場で韓国だけが“黒い火曜日”の地獄落下

28日の韓国株式市場は、まさに“黒い火曜日”となった。

コスピは取引中に 一時5992.91まで急落し、6000ポイント台が崩壊。終値は 6023.66(−10.84%) と歴史的な暴落を記録した。これは韓国取引所によれば 過去4番目の下落率 にあたるという。

半導体株が総崩れ、外国人は5兆ウォン売り越し今回の暴落の中心は半導体株だった。

サムスン電子は −13.39%、SKハイニックスは −14.65% と、
今年最大級の下げ幅を記録した。

両社は今年に入り 1日で10%以上下落した回数がすでに5回 に達しており、変動性が極端に高まっている。

外国人投資家は 約5兆ウォンの売り越しで市場を押し下げた。

アジア市場も下落したが、韓国だけ“桁違い”

同日は日本、台湾などアジア主要市場も下落したが、下げ幅は韓国が圧倒的に大きかった。

日経平均:−3.95%

台湾加権指数:−4.65%

韓国市場だけが 二桁下落という異常事態となった。

◆背景:米半導体急落+中国の供給拡大懸念

今回の暴落は、

NVIDIAなど米半導体株の急落

中国の半導体生産拡大の可能性が重なったことが要因とされる。

特に米国で半導体関連が総崩れしたことで、韓国市場に連鎖的な売りが発生した。

時価総額は1ヶ月で2000兆ウォン消失

コスピは7月だけで 約29%下落。時価総額は 2000兆ウォンが吹き飛んだ。

終値基準の最高点(9114.55)からは 34.2%下落しており、市場の崩壊度合いが際立つ。

◆コスダックも1年3ヶ月ぶりに700割れ


コスダック指数も −7.72% の大幅安で、取引中には 697.45 まで下落し、約1年3ヶ月ぶりに700台を割り込んだ。

韓国政府、レバレッジETFに追加規制を示唆

韓国政府は、今回の急落の一因とされる単一銘柄レバレッジETF に対する追加規制を検討している。

金融委員長は、

個人別投資限度の設定

投資要件の追加強化などを例示し、「20%以内」の比率制限案にも言及した。

29日の国会業務報告で、より具体的な規制内容が示される見通しだ。

◆総括


韓国市場は、

米半導体急落

中国の供給拡大懸念

レバレッジETFの過熱

外国人の大量売りが重なり、
“黒い火曜日”という名にふさわしい歴史的暴落となった。

コスピは一時6000割れ、サムスン電子とSKハイニックスは二桁下落、
時価総額は2000兆ウォン消失。

アジア市場全体が下落したものの、韓国だけが突出して崩壊した形だ。

最近、韓国のダントツ1位が当たり前すぎて、そこにいて普通という感覚なので、大して驚かないが、見ての通り、2位の台湾の4.65%下落をダブルスコアで勝利して、-10.84%という世界下り最速で落ちた。

しかも、歴史上において過去4番目の下落率なんて凄いじゃないか。まさに黒い火曜日という名に相応しい内容だった。

そして、面白いのはまだレバレッジETF規制強化しようとしている韓国政府。これだけ暴落して、まだ市場を破壊するのかよ。こいつら韓国アリに何か恨みでもあるのか。

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